ネパールの「人材育成奨学計画」への無償資金協力の書簡交換
ネパールの首都カトマンズで７月13日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、２億8200万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
これはネパールにおけるガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの一環として、ネパールの若手行政官らが日本の大学院で学位(修士)を取得することを支援するもの。これにより、最大20名のネパールの若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力を通じて育成された人材が、将来ネパールの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。
第一稀元素化学工業 ベトナム連結子会社を増資
第一稀元素化学工業(本社:大阪市住之江区)は、連結子会社Vietnam Rare Element Joint Stock Company(以下、VREC)の増資を引き受けることを決めた。VRECの所在地は、ベトナム・バリアブンタオ省。
増資額は約24億円(5028億6800万ベトナムドン)。増資後のVRECの資本金は7093億1200万ベトナムドンとなる。これにより、第一稀元素化学工業の出資比率は99.99％となる。
京急電鉄 インドネシア大規模複合開発に参画 海外で初分譲
京浜急行電鉄(本社:東京都港区)は、インドネシア・ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市の大規模複合開発に参画し、日本国内で展開している住宅ブランド「PRIME」を採用した29階建タワーマンション「SOTHGATE PRIME TOWER」(189戸)を分譲する。
住宅総床面積２万416平方㍍。2018年夏着工し、同年秋から販売開始、2021年度引渡しの予定。
同事業をを行うにあたり、同国の不動産開発・住宅分譲で実績のある伊藤忠商事および伊藤忠都市開発からなるPT JCREAL(以下、JCREAL社)と、インドネシアの不動産デベロッパー大手の一つ、Sinarmas Land社傘下のPT Duta Semesta Mas(以下、DUTA社)と共同で現地プロジェクト会社「PT Keikyu Itomas Indonesia」を設立している。
京急電鉄は、創立120周年の節目に初めて海外での分譲マンション事業に進出する。
ソネック ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設
ソネック(本社:兵庫県高砂市)は７月12日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設した。
同社は昨年から、建築・土木工事の現場に従事するベトナム人技術者を雇用し、海外人材の本格活用を開始している。今後は日本での海外人材の活用のみならず、駐在員事務所でベトナム国内、近隣ASEAN諸国などの市場調査を進め、海外進出の拠点として活動することを検討していく。
フジオフードシステム フィリピンで「鶴丸饂飩本舗」展開
フジオフードシステム(本社:大阪市北区)は７月12日、Cabalen Management Co.,Ltd.(以下、CMCI)との間で、フィリピンでうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開するためにライセンス契約を締結したと発表した。
同社はCMCIとのパートナシップのもと、フィリピン全土でうどん専門店、鶴丸饂飩本舗の本格展開を進めていく。
CMCIはレストラン事業を展開する企業で、1986年以来フィリピン料理を中心にタイ料理やスペイン料理を含む９ブランドを持ち、同国内で60店舗を展開している。
ダイキアクシス インドで浄化槽製造・販売の新会社
ダイキアクシスは７月12日、インド・マハラシュトラ州ムンバイ市に新会社「DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED」を設立したと発表した。
資本金は１億１万インドルピー(約１億6000万円)で、子会社のDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.が全額出資する。インド国内における浄化槽の製造・販売を手掛ける。設立後、生産設備の強化を目的としたJVの設立を見込み、総額３億ルピー(約５億円)の投資を予定。
設立時の体制での生産は年間100台(予想売上高6200万インドルピー(約１億円)を見込む。
人材育成のトレノケート 台湾に世界17番目の新拠点
日本を中心に人材育成事業を展開するトレノケート(本社:東京都新宿区)は７月12日、台湾に「Trainocate Taiwan Co.,Ltd.」を開設したと発表した。同社の世界で17番目の拠点となる。
また、同時に台湾のiKala-GCP expert社(以下、iKala)と台湾におけるGoogle Clod Platform(GCP)の認定およびトレーニングの分野での戦略的パートナシップを締結し、共同ブランドでのGCPトレーニングの実施や、優れたサービスの提供を目指した緊密な連携を行っていくことで合意した。
野村マイクロ・サイエンス ベトナムに子会社設立
野村マイクロ・サイエンス(神奈川県厚木市)は７月13日、ベトナム・ハイフォン市に全額出資による子会社を設立すると発表した。
新会社「野村マイクロ・サイエンス(ベトナム)」の資本金は20億ベトナムドン(約1000万円)の予定。８月に設立する予定。ベトナムにおける超純水製造装置の施工、販売、メンテナンスおよび消耗品の販売を担う。
日立ハイテク タイでシェア工場事業を本格的に開始
日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、略称、日立ハイテク)の100％子会社Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.(以下、HTS)は、タイの工業団地開発最大手企業、Amata Corporation Pblic Company Limited(以下、アマタ社)と合弁で「Hitachi High-Tech Amata Smart Services Co.,Ltd.(以下、HTAS)」を設立し、スマートファクトリー技術を導入したシェア工場事業を本格的に開始した。
HTASの所在地はタイ・チョンブリ県のアマタシティー工業団地内。資本金は4000万タイバーツで、出資比率は日立ハイテクグループ75％、アマタ社25％。
日立ハイテクは、ジェトロ(日本貿易振興機構)が実施する「日ASEAN新産業創出実証事業」で、2017年10月に採択された「タイにおけるシェア工場(スマートファクトリー)の実証」を通じ、日本の中小企業の海外進出を支援する新規ビジネスモデルの事業性を検証してきた。今回のシェア工場は、この実証事業の検証結果を踏まえたもの。
民泊新法施行１カ月 届け出は３週間で5300件と低水準
６月15日から施行された「民泊新法」のもと１カ月が経過した。しかし、民泊を営業する際、必要となる自治体への届け出件数が一向に伸びない。３週間が経った７月６日時点で、全国で5300件余りにとどまっている。
スタートする前から懸念材料として挙げられていたことだが、手続きが煩雑なことや、自治体によっては厳しい条例の”縛り”が加わっているケースがあること、届け出が完了するまでに時間がかかりすぎているなども課題として指摘されている。
このため、観光庁などでは届け出の際に必要な書類を減らせないか検討することや、インターネット上で届け出るシステムを積極的に活用することなどを求めている。