ホンダ 中国で四輪車累計販売1000万台を達成

ホンダは、中国における四輪車の累計販売台数が2018年５月末時点で1000万台を突破したと発表した。
ホンダは1998年７月、中国で最初の合弁企業となる広州本田汽車有限公司(2009年に広汽本田有限公司に社名変更、以下、広軌汽本田)を設立し、中国での事業を開始する。その後、2003年月、東風本田汽車有限公司(以下、東風本田)を設立。
ホンダの中国での年間四輪車販売は2015年に初めて1000万台を突破。2016年に126万台、2017年に145万台超の販売を記録。そして今回、累計販売台数1000万台を達成した。内訳は広汽本田約610万台、東風本田約390万台。
車種はACCORD(アコード)、FIT(フィット)、CR-V、CIVIC(シビック)などのグローバルモデルや、CRIDER(クライダー)、GREIZ(グレイズ)などの中国専用モデル、さらにはACURAブランドによるモデルを含む。

住友倉庫 タイ・アユタヤ地区で新倉庫竣工

住友倉庫(本社:大阪市北区)のタイ子会社のロジャナ ディストリビューションセンターが、同国アユタヤ地区で建設を進めていた倉庫が５月末に竣工したと発表した。アユタヤ地区では４棟目の倉庫で、これにより同地区の自社倉庫は合わせて約１万6000平方㍍となる。
住友倉庫グループはタイでアユタヤ、バンコク、レムチャバンおよびスワンナプーム国際空港に拠点を置き、物流全般を取り扱っている。
なお、レムチャバン地区で2018年11月に２期倉庫が竣工する予定。

理研 毛髪再生技術 臨床研究へ 脱毛症治療に朗報

理化学研究所の辻孝チームリーダーらは６月４日、毛髪を生み出す「毛包(もうほう)」を体外で増やして移植する技術を開発したと発表した。脱毛症に悩む2500万人ともいわれる人たちにはまたとない朗報といえる。
同チームは７月から安全性を確認する動物実験を行い、年内に終え、問題がなければ男性型脱毛症(AGA)を対象とする毛髪再生技術の臨床研究を大学病院で行う方針を明らかにした。

日野自動車 タイ・バンコクでHVバス試験運行

日野自動車のハイブリッド(HV)バスが、タイのバンコクで６月16日から９月30日まで、市バスの路線を試験運行することになった。
これは国際協力機構(JICA)の民間技術普及促進事業の一環として行われるもので、市バスを運行するバンコク大量輸送公団(BMTA)に試験運行バスを提供。この試験運行により日野自動車は自社バスの燃費の良さや安全性を実証し、供給契約の締結を目指す。
バスはディーゼルと電気のハイブリッドで日野自動車がタイで組み立てた。全長12㍍で35席。市バスの７路線をそれぞれ半月ずつ走行し、性能を確かめる。
BMTAは2674台のバスを自社保有、老朽車両の入れ替えを含め、3000台を新規に購入またはリース契約する計画で、そのほとんどをディーゼルと電気のハイブリッドバスとする方針という。

「無印良品」６月は中国に３店舗新規出店

衣料品から日用・生活雑貨品まで「無印良品」を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は、６月の海外の新規出店計画を発表した。
６月は台湾に１店舗、中国に３店舗出店する。６月４日、台湾・台北市に売場面積415.81平方㍍、22日に中国江蘇省に655.99平方㍍、23日に同浙江省に571.53平方㍍、同30日に同北京市に598.35平方㍍の店舗をそれぞれ新規出店する。

コネックス インドで中古EVバッテリー再利用調査

コネックスシステムズ(京都府相楽郡精華町)は、インドで中古電気自動車(EV)おバッテリーを、太陽光発電の蓄電池として再利用するための調査を開始する。
これは日本・インド二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として、インドのStakraft BLP Solar Solutionsとの連携により実施、インド政府に対する政策提言を行うことを目的とする。
そして、今後インドで大量に流通する中古EVのバッテリーを最小限の改造で、安全かつ低廉な定置型蓄電システムとして再利用することにより、インドの再生可能エネルギーの普及発展に資するための実証実験の開始を目指す。

大塚製薬「オロナミンC」インドネシアで新発売

大塚製薬(本社:東京都千代田区)のインドネシア子会社アメルタインダ大塚(本社:ジャカルタ、以下、AIO)は、炭酸栄養ドリンク「オロナミンCドリンク」を６月１日からインドネシアで新発売した。この発売にあたり、インドネシア・スカブミ工場に同製品のハラル対応の製造ラインを新設し、製造を開始した。
オロナミンCドリンクの希望小売価格は120mlで5000ルピア(約40円)、AIOはインドネシア国内でポカリスエット、SOYJOYなど人々の健康に貢献する製品を製造・販売している。

日本アジアG ベトナムFECONと防災・減災の協業で覚書

グリーンコミュニティの実現を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業は５月31日、ベトナムのFECON CORPORATION(以下、FECON)と防災・減災、土壌環境、道路アセット分野における協業に関する覚書を締結したと発表した。
今回の覚書締結により、国際航業の幅広い防災分野での実績、業界をリードする土壌環境技術、独自のアセット管理技術などを活かした協業により、ベトナムでの事業拡大を推進するとともに、競争力のある協業関係をベースにインドシナへの事業展開を目指す。

イオンディライト 中国で施設管理の省人化モデル研究で合弁

イオンディライト(本社:大阪市中央区)は、中国の深蘭科技(上海)有限公司との共同出資により、AIやIoTを活用した施設管理の省人化・無人化モデルを研究開発する「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」(以下、ADDB)を設立した。
新会社の資本金は1000万人民元。施設向けの視覚監視制御システム、防犯システム、清掃ロボット、カスタマーサービスロボットなどハードウェアの設備および、それらのソフトウェアの研究などを手掛ける。

東洋エンジ インドネシアで石油化学プラント受注

東洋エンジニアリンググループ(TOYO)は５月31日、インドネシア最大の石油化学メーカー、チャンドラアスリ・ペトロケミカルおよび同子会社のペトロケミア・ブタジエン・インドネシアから石油化学プラントを受注したと発表した。
同国ジャワ島西部チレゴンの石化コンプレックス内に新設されるプラントで、ポリエチレンの原料となるブテンー１を年間約４万3000㌧、メチルターシャリブチルエーテルを年間12万7000㌧をそれぞれ生産する。プラントの完工は2020年を予定。