三井化学アグロ タイ・ソータス社の株式を追加取得
三井化学アグロ(東京都中央区)は、タイの農薬会社ソータスインターナショナル社の株式を追加取得した。同社は海外事業の一層の拡大を図るため、成長が見込まれる東南アジア市場における生産拠点の確保を目的として、2011年にソータス社の株式10％を取得し、業務・資本提携を進めてきた。
こうした中、昨年のPacific Agriscience Pte.Ltd.社からの株式追加取得(6.2％)に続き、今回ソータス社の個人株主との間で株式売買契約を締結し、1.5％相当のソータス社の株式を取得した。この結果、同社の持株比率は17.7％となった。
JOGMEC タイ・PTTEPと覚書 新技術開発で共同研究
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、本部:東京都港区)はこのほど、タイ国営石油PTTの上流子会社PTTEPとの間で、油ガスの開発、生産の効率性向上を目的とした新技術の開発で、共同研究を推進する覚書を締結した。
今回締結した覚書に基づき、JOGMECはPTTEPが操業する油ガス田での実証試験を踏まえて、油層モニタリング等の技術開発を進め、2020年代初頭には日本にとり重要な中東など資源供給地域の適用も見据えて、同事業を推進していく。
ヤンマー ミャンマーで籾殻活用バイオマス発電実証
ヤンマー(大阪市北区)は、ミャンマーの首都ネピドーで籾殻を活用した、同国では最大規模のバイオマスガス化発電実証プラントを竣工した。精米所に併設した分散型電源の実証試験施設として３月23日から本格的に稼働開始した。実証事業期間は2015年11月～2018年３月。発電量は通常時300KW(最大500KW)。
同プラントは、現地企業のMAPCOの精米所内に毎年大量に発生する籾殻を活用したバイオマスガス化発電施設。現地で栽培・収穫された米の籾殻をガス化発電の燃料として活用し発電することで、精米施設の稼働に必要な電力の全量を供給することが可能になると見込まれている。また分散型電源であるコージェネレーションシステムにより、廃熱を利用した熱供給も行う。さらに大幅なCO2削減にも貢献する。
この実証試験を成功させ、同国における同社の拠点ヤンマーミャンマーと連携しつつ、将来的にミャンマーをはじめ東南アジア諸国へこのシステムの普及を目指す。
住商機電 インドネシア地熱発電所工事前倒し完工
住商機電貿易(本社:東京都中央区、以下SMT)は、インドネシアで住友商事(本社:東京都中央区)と共同で取り組むラヘンドン地熱発電所６号機(20メガワット)の建設工事を、予定を３カ月前倒しし2017年１月に完工した。
同発電所は北スラウェシ州ミナハサ地区に位置し、住友商事とインドネシアの大手エンジニアリング会社のレカヤサ社とのコンソーシアムが国営石油ガス会社プルタミナ社の地熱発電子会社PGE社より受注したもの。
SMTと住友商事は同発電所を含め、インドネシアにおける完工済みの地熱発電の総容量(1506メガワット)のうち、約51％(769メガワット)に携わっている。
AIIBに新たに13カ国・地域が加盟 ADB上回る規模に
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は３月23日、新たに13カ国・地域を新規加盟させる手続きを終えたと発表した。この結果、創設メンバーの57カ国と合わせると70カ国・地域となり、日本などが主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回った。
新たに加盟するのはアジア・太平洋域内の香港やアフガニスタン、フィジーなど５カ国・地域と、域外からカナダ、ベルギー、アイルランドなどの８カ国。カナダの加盟で主要７カ国(G7)は日米を除くすべての国が加わることになる。
関門海 シンガポールに4/20「玄品ふぐ」海外初出店
関門海(大阪市西区)は４月20日、シンガポールのタンジョンパガー地区に、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」海外初のFC店舗「玄品(GUENPIN)シンガポール」を出店する。東南アジア地域のエリアFC本部、VLSG PTE.LTDと契約し、同社の運営により海外第１号店を出す。
出店場所はタンジョンパガー駅から徒歩１分の好立地にあり、オフィスビルや商業施設などでにぎわい、日系企業も数多く進出している地域。
１号店では、とらふぐ料理以外にもかに料理、うなぎ料理も提供する予定。
愛知銀 インドステイト銀行と業務提携 顧客企業支援
愛知銀行はこのほど、インドへ進出している取引先企業および、今後進出を検討している取引先企業に対する、インドにおけるサポート体制を強化するため、インドステイト銀行(本社:ムンバイ)と業務提携に関する覚書を締結した。
インドでのビジネスサポート、口座開設、スタンドバイクレジット・外国為替等銀行サービスの提供、インドの市場および投資環境に対する現地情報の提供などを行う。
ヤクルト ベトナム・カントー市に支店開設 販路拡充
ヤクルト本社(東京都港区)は、４月１日からベトナムヤクルトにより、カントー市にベトナムで９カ所目となる支店を開設し、カントー市および周辺都市で宅配チャネルによる販売を開始する。
カントー市はベトナム南部のメコンデルタ地方最大の都市で、ベトナム最大都市ホーチミン市から西南約160㌔に位置する。同市へはこれまでホーチミン市から供給、納品していた。
宅配は希望小売価格65ml・５本パック２万3000ドン(約115円)で、2017年12月度の販売目標は7400本/日。
世界生活費ランキング１位シンガポール アジア上昇
英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が発表した「世界の生活費」ランキングによると、シンガポールが引き続きトップとなった。円高の影響で東京と大阪がそれぞれ４位と５位になり、10位以内に復活した。
２位は香港、ソウルが６位で、上位10位の半分がアジアの都市となるなど、アジアの都市の再上昇が目立った。一方、最も生活費が安かったのはカザフスタンアルマトイ、次いでナイジェリアのラゴスとなった。
米国の都市ではニューヨークが９位、ロサンゼルスが11位だった。欧州ではチューリヒが３位、ジュネーブとパリがともに７位、コペンハーゲンがニューヨークと同じ９位と、４都市が10位以内に入った。ロイター通信が報じた。
西日本シティ銀 中国「FBC上海ものづくり商談会」
西日本シティ銀行(福岡市博多区)は９月下旬に、地方銀行や自治体等との共催により第20回「FBC上海2017ものづくり商談会」を開催する。
開催日時は９月21～23日、９時～17時。会場は国家会展中心(上海)２号館。同行の募集社数10社(全体で約500社を予定、昨年実績447社)、来場見込み約３万人(昨年実績２万4900人)。
中国での部品調達・販路拡大ニーズを持つ製造業が対象。日系製造業に特化したイベントとしては中国最大規模。出展費用は１小間あたり8500人民元(14万円前後)、申込期限は５月31日。