ブラザー ベトナム・ダナンに販売・サービス拠点
ブラザー工業(名古屋市瑞穂区)は、工業用ミシン事業の体制強化のため、ベトナム中部ダナンに販売・サービス拠点を開設、２月から営業を開始した。
ブラザーグループは2016年10月、ベトナムのハノイとホーチミン２カ所にあった工業用ミシンの駐在員事務所を販売会社化し、アフターサービスなど顧客の利便性向上に努めてきたが、ダナンにも拠点を開設することで、ベトナム北部、中部、南部それぞれにきめ細かな販売・サービス網が整備されることになる。
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北朝鮮の銀行を3/18から国際決済から締め出し
北朝鮮の銀行を3/18から国際決済から締め出し
銀行間の国際決済ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)は３月18日から、北朝鮮すべての銀行に対して銀行間の資金移動などに必要な通信サービスの提供を停止する。今回の措置で北朝鮮は海外とのやり取りが困難になる。
北朝鮮は核・ミサイル開発を巡り、国際社会の批判を受けている。国際金融取引から締め出され、北朝鮮の経済的な孤立が一段と進むことは必至だ。
スイフトはベルギーに本部を置く協同組合形式の団体。世界各国の主要な金融機関が加盟しており、海外送金や銀行間振替などに関わる国際的アデータ通信サービスを金融機関向けに提供している。
伊藤忠 越境EC運営会社「SAKURA Links」設立
伊藤忠 越境EC運営会社「SAKURA Links」設立
伊藤忠商事(本社:東京都港区)は中国中信集団有限公司(本社:北京市、以下CITIC)グループと共同で開発した越境ECサイトの運営を開始する。同サイトの運営会社として伊藤忠商事100％出資する「SAKURA Links」(所在地:東京都港区)を2016年12月に設立している。日本からの中国向け越境EC市場は2019年には1270億元(２兆1044億円)になると見込まれている。
伊藤忠はCITICが運営する中国でのECプラットフォーム「中信e家」を通じ、中国へ日本の各地方の高品質かつ安全・安心な商材の販売を開始する。地方ごとに地場に強い小売事業者と提携していく予定で、2017年３月からのテスト販売を経て、第２四半期以降、順次正式販売を開始する予定。
関西地方は阪急百貨店、九州地方はJR博多シティとの提携から開始し、沖縄、北海道、東北、四国等へ拡大していく。商材はテスト販売開始時にには加工食品3000点以上を用意し、正式販売開始後順次、化粧品、アパレル等商品群を拡充する。
アイカ工業 タイTCC社の株式の60%を取得
アイカ工業 タイTCC社の株式60％を取得
アイカ工業(愛知県清須市)は100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下、AAPH社)を通じてタイの接着剤・可塑剤製造販売会社、Thai Chemical Corporation Ltd(以下、TCC社)の60％の株式を三菱商事から取得することで、株式譲渡契約を締結した。今回の取得株数は37万4000株。
この結果、出資後の同社の保有株式数は全62万4000株のうち、37万4400株(60％)となる。株式譲渡実行日は関係当局からの許認可取得後の11～12日の予定。
これに伴い、東南アジア最大の木質ボード生産国であるタイで最大かつ同国全域をカバーできる木質ボード用樹脂メーカーとなる。
INPEX インドネシアマハカム鉱区18年から操業移管
INPEX インドネシアマハカム鉱区18年から操業移管
国際石油開発帝石(INPEX) インドネシア・マハカム沖鉱区における原油・天然ガスの開発・生産事業で、2018年から操業移管が行われることになったことを明らかにした。
2018年以降、トタール社からプルタミナ社への円滑なオペレーターシップの移管を図り、2018年１月１日からプルタミナ社がオペレーターとして操業を行うことを骨子とする契約を締結した。トタール社と、インドネシア政府当局およびプルタミナ社の３者との協議で合意したもの。
双日G インドネシアのデルタマス工業団地を拡張
双日G インドネシアのデルタマス工業団地を拡張
双日とインドネシアの大手財閥シナル・マス傘下の不動産会社シナル・マス・ランドなどが出資する総合都市インフラ開発運営会社のプラデルタ・レスタリ(以下、PDL)はこのほど、新たに約130㌶の開発用地を取得した。これにより、PDLが保有・運営する総合都市デルタマス・シティ内の工業団地グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(GIIC)の拡張を進める。
今回の開発用地取得により、デルタマスの総面積は日系資本の総合都市インフラ開発として世界最大規模の約3200㌶となり、うちGIICを含む工業団地エリアは日系資本によるインドネシア国内の工業団地として最大規模の約1600㌶を確保することで、さらに日系企業をはじめとする製造業等の誘致に注力しながら、事業拡大を図る。
２月の訪日外国人客数最多の7.6%増の203万6000人
２月の訪日外国人客数最多の7.6％増の203万6000人
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年２月の訪日外国人客数は前年同月比7.6％増の203万6000人で、２月としては過去最高となった。
2016年は２月だった中華圏の春節(旧正月)が１月28日に始まったことに加え、うるう年だった同年に比べ２月の日数が１日少なかったことなどから、全体の伸び率はひとケタにとどまった。
市場別では、韓国、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、ドイツ、イタリア、スペインの13市場が２月として過去最高を記録。中でもインドネシアは、50％近い伸びを示し好調が続いている。
３月は日本の広い地域で、桜の開花シーズンを迎えるため、花見を目的とした旅行需要が見込まれる。
THAAD配備反対で中国が政府主導で韓国企業へ”報復”
THAAD配備反対で中国が政府主導で韓国企業へ”報復”
韓国外交省は３月15日、国会の外交統一委員会で米軍の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の韓国配備に反対している中国が、韓国企業に”報復”とみられる措置を取っている問題で、「中国政府が主導したと判断する」と報告した。
外交省によると、３月１日から公安当局の韓国企業に対する訪問調査が増えているほか、韓国企業の通関が強化されている。国家旅游局が主要旅行社に対し、３月15日から韓国行き商品の販売を中断するよう指示したという。
また、THAADの用地を提供するロッテグループへの措置は露骨で、影響は深刻化している。ロッテマートによると、中国にある112店のうち３月15日現在、55店が中国当局から営業停止処分を受けている。このほか、大韓航空など多くの企業へ報が広がりをみせている。
JBIC インドネシアPLNに発電所建設資金を協調融資
JBIC インドネシアPLNに発電所建設資金を協調融資
国際協力銀行(JBIC)は、インドネシア国営電力会社PLNとの間で融資金額約92億円および約2200万米㌦(いずれもJBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。
これはPLNがジャカルタ首都特別州でムアラカランガス焚き複合火力発電所(500MW×１基)を建設するにあたり、三菱商事等よりガスタービン・蒸気タービン(三菱日立パワーシステムズ製)および、発電機(三菱電機製)等設備一式を購入するための資金に充てられる。
この融資は三菱東京UFJ銀行(幹事銀行)、みずほ銀行、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行)との協調融資によるもので、これら３行の融資部分に対しては日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される。
協調融資総額は約154億円および約3700万米㌦。
三菱地所G 台湾で海外初のPM事業会社を合弁で設立
三菱地所G 台湾で海外初のPM事業会社を合弁で設立
三菱地所プロパティマネジメントはこのほど、グループで海外で初めて台湾におけるプロパティマネジメント(PM)事業を専業とする合弁会社「南山廣場(なんざんひろば)公寓大廈管理維護股份有限公司」を現地の生命保険会社、南山人壽(なんざんじんじゅ)保険股份有限公司(以下南山人壽)と設立した。
新会社の資本金は1000万NTDで、出資比率は三菱地所70％、南山人壽30％。三菱地所PMは早速、南山人壽が台北中心部で開発を進めている超高層複合ビル「臺北南山廣場(台北南山広場)プロジェクト」のPM業務を、この合弁会社で受託する予定。
同社は三菱地所グループのPM会社として、多数のビルを運営管理する実績・経験を活かし、今後もグローバルにPM事業を展開していく。