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中国政府 2人目出産に祝い金・補助金導入検討

中国政府 2人目出産に祝い金・補助金導入検討

人民日報の報道によると、中国政府が2人目の子供を産んだ世帯に祝い金や補助金を支給する制度を導入することを検討している。国家衛星計画出産委員会によると、経済的な制約から60%の世帯が子供を増やすことに消極的になっているからだ。
2016年の中国の出生数は178万6000人で、2000年以降で最多となった。しかし近い将来、日本とはケタ違いの高齢化率に達し、そして高齢者人口を抱えることになるため、中国政府はその高齢人口を支える膨大なコストをめぐる懸念を受け、2015年、長年続けてきた一人っ子政策を廃止、すべての世帯に2人目の出産を認めた。
だが、経済的な制約から消極的な世帯が多いことから、一歩踏み込み子育て支援金を支給することで、各世帯に2人目の出産を促そうというもの。

天皇・皇后両陛下 ベトナム初訪問 残留日本人と懇談

天皇・皇后両陛下 ベトナム初訪問 残留日本人と懇談

天皇・皇后両陛下は2月28日午後、羽田発の政府専用機でベトナムに到着した。両陛下の同国訪問は初めて。首都ハノイの空港ではダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席夫妻らの出迎えを受けた。
ハノイでは3月1日に歓迎行事に出席し、2日には終戦後もベトナムに残った残留日本人の家族らと懇談。3日には古都フエに移動する予定。
なお、ベトナムからの帰途にはタイを訪れ、2016年10月に死去したプミポン前国王の弔問をする。

印ジェットエア・香港航空が日本便など共同運航

印ジェットエア・香港航空が日本便など共同運航

インドの航空会社大手、ジェット・エアウェイズはこのほど、香港を本拠とする香港航空(ホンコン・エアラインズ)とコードシェア(共同運航)協定を結んだと発表した。
香港と東京、沖縄などを結ぶ便を運航する香港航空との共同運航によってインドからの日本を含むアジア太平洋地域へのアクセスが大幅に改善するとしている。
ジェット・エアウェイズは現在、首都デリーおよび西部マハラシュトラ州ムンバイと香港を結ぶ便を運航している。

シャープ・鴻海 日本や中国で合弁3社の上場目指す

シャープ・鴻海 日本や中国で合弁3社の上場目指す

シャープは2月27日、医療関連事業、物流、知的財産管理の3分野における台湾・鴻海精密工業との合弁会社3社について、それぞれ日本や中国の株式市場で新規上場を目指す方針を明らかにした。
両社の技術やノウハウを集結して専門性を高め、海外展開やグループ外からの受注を拡大する。健康・医療分野の事業は、シャープから分社化して3月31日に鴻海との合弁会社とする。

ホンダ インドネシアで四輪車生産累計100万台を達成

ホンダ インドネシアで四輪車生産累計100万台を達成

ホンダのインドネシアにおける四輪生産販売会社、ホンダプロスペクトモーター(本社:ジャカルタ、以下HPM)は2月27日、四輪車の生産累計台数が100万台に達したことを記念し、西ジャワ州カラワンの工場で式典を執り行った。
同式典にはインドネシア政府からプトゥ工業省長官、本清耕造在インドネシア公使らを来賓として招き、ホンダから倉石誠司代表取締役副社長執行役員ら関係者が出席した。
HPMは、生産を開始した2003年の2万台レベルから、その後インドネシアにおける自動車需要の高まりを受け、2014年1月から第二工場を稼働、2016年には年間20万台へ生産能力および販売を拡大、同国市場において19%のシェアを占めるに至っている。

ラサ商事 シンガポールに支店開設 4/1から営業開始

ラサ商事 シンガポールに支店開設 4/1から営業開始

資源・金属素材、産機・建機等の関連事業を手掛けるラサ商事(東京都中央区)は、このほどシンガポールに支店を開設、4月1日から営業活動を開始する。
同社は2014年4月から、同国に駐在員事務所を開設し、東南アジア、インド、中東等のマーケットの市場調査を進めてきたが、今回の支店開設に伴い、駐在員事務所は閉鎖する。

SCREEN シンガポールのグループ会社を2社に分割

SCREEN シンガポールのグループ会社を2社に分割

SCREENホールディングス(京都市上京区)は、グループ会社のSCREEN HD Singapore PTE.Ltd.(シンガポール)を半導体機器事業および印刷関連機器事業の販売・保守体制の強化を目的として分割。それぞれ4月1日から新会社「SCREEN SPE Singapore PTE.Ltd.」と「SCREEN Holdings Sigapore PTE.Ltd.」として営業を開始する。いずれもSCREENホールディングスの100%出資子会社で、資本金はそれぞれ12億6400万円(1580万シンガポールドル)と2億8000万円(350万シンガポールドル)。従業員数はそれぞれ約80人と約30人。
それぞれの事業を独立して展開することにより、販売体制・サポート機能を強化し、シンガポール周辺の顧客企業へのサービス品質と専門性を一層高め、顧客満足度のさらなる向上を図る。

三井情報 印大手IT企業TechMとERPサービス開始

三井情報 印大手IT企業TechMとERPサービス開始

三井情報(東京都港区、以下MKI)は、テックマヒンドラリミテッド(インド・ムンバイ、以下、TechM)と共同でSAP社製ERPに関するグローバル保守・運用サービスの提供を開始し、三井物産に対するサービス契約を結んだ。
MKIの親会社の三井物産と、TechMの属するマヒンドラグループとは鉄鋼製品、機械輸送システム、ICT等幅広い分野でパートナー関係にあり、今回のMKIとTechMの提携も、三井物産グループとマヒンドラグループにおけるパートナーシップの一環となる。

ACCESSのTV向けソフト 印大手携帯事業者に採用

ACCESSのTV向けソフト 印大手携帯事業者に採用

ITの独立系ソフト企業、ACCESS(東京都千代田区)は、同社のテレビ向けソリューションが、世界最大級の携帯通信事業者Reliance Jio Infocomm Ltd.(インド・マハラシュトラ州ナビムンバイ、以下、Jio)がインド全域で展開しているマルチスクリーンサービス「Jio Digital Lifestyle」に採用され実装されたと発表した。
今回、Jioが採用したのは「ACCESS Twine」とブラウザシリーズ「NetFront Browser」で、これらを実装することにより、Jioのクラウドサービスや多種多様なデバイスの画面上でセキュアでシームレスな視聴環境が実現できるという。

白銅 ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所

白銅 ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所

非鉄金属および特殊鋼等の産業用材料の販売を主幹事業とする白銅(東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市内に駐在員事務所を設立する。設立日は2月28日(予定)。
同社は中国およびタイに現地法人を持ち、海外での活動拠点としているが、新たにベトナムを加えることで東南アジアにおけるネットワークの拡充を図る。