日中韓「5G」実用化で連携 大臣会合で合意

日本、中国、韓国の３カ国はこのほど東京都内で開かれた関係閣僚会合で、次世代通信規格「第５世代(5G)」の実用化に向けて協力することで合意した。３カ国の情報通信大臣会合は７年ぶり。
2019年～20年ごろを目途とする商用化に向けて国際機関での周波数の交渉で協力するほか、実証実験の成果など情報共有を進める。

島村楽器 中国・武漢市のイオンモール内に出店

島村楽器(本社:東京都江戸川区)は５月26日、中国湖北省武漢市の大型商業施設「イオンモール武漢金銀潭(ぶかん きんぎんたん)店」に出店した。
その島村楽器イオンモール武漢店では、エレキギター、アコースティックギター、ギター関連アクセサリー、アップライトピアノ、電子ピアノなど幅広く取り扱う。店内には日本国内と同様、音楽教室を併設。ピアノ、ギター、ドラムなどの教室を開講する予定。
同社はすでに中国で２店舗(北京市、蘇州市)を展開している。今回の出店で、魅力的な教育マーケットである武漢市で基盤を作り、武漢２号店、３号店と順次展開を目指す。
武漢市は人口1000万人以上で一人あたりGDPでも中国の都市でトップ10入りしている、中国有数の消費が盛んなエリアとして知られている。

パロマ 中国・上海市に現地法人設立

パロマ(本社:名古屋市瑞穂区)は、中国・上海市に現地法人「上海百楽満企業管理諮詢有限公司」を設立し、５月28日から営業を開始した。
現地の顧客により近い立場で、所得水準の向上に伴い需要が一段と高まっている高品質・高機能のガス機器製品・サービスの拡充および販売促進活動を推進する。

リコーインド 会社更生手続き開始

リコーは５月28日、連結子会社リコーインド(登記上本社:インド・ムンバイ)が５月25日、インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続開始の決定がなされたと発表した。
これに伴い会社法審判所によってモラトリアムは発令されるとともに、暫定管財人が任命された。今後リコーインドは会社更生の処理が進められるとともに、リコーの連結対象会社から外れる。

JALUX タイで6/9初の日本生鮮卸売市場を開業

JALUX(本社:東京都港区、ジャルックス)はタイに５社で設立した合弁企業「J VALUE CO.,LTD.」により、同国初となる日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を６月９日、とくに日本食レストランが多いバンコク スクンビット・トンローエリアに開業する。
「日本のいいものを世界へ」というコンセプトのもと、新鮮かつ安全な日本食食材(鮮魚、野菜、果物、牛肉など)を現地のレストラン、ホテル、卸・小売の事業者へ提供していく。
今回の市場開業にあたり、現地法人JALUX ASIA Ltd.(本社:タイ・バンコク)とともに、築地の鮮魚仲卸、亀本商店(本社:東京都中央区)と青果卸、長峰商店(本社:東京都中央区)、名古屋の精肉店、杉本食肉産業(本社:名古屋市中区)との共同出資による合弁会社を設立した。同合弁会社の資本金は4444万タイバーツで、出資比率はJALUX ASIA Ltd.51.0％、JALUX11.5％、亀本商店・長峰商店・杉本食肉産業各12.5％。

ネクストエナジー インドネシア最大級の太陽光発電システム

自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース(本社:長野県駒ケ根市)は、インドネシアのPT Indesso Aroma社(本社:ジャカルタ)へ二国間クレジット制度(JCM)を活用した屋根置き太陽光発電システムの導入を支援した。同案件は工場向け屋根置き自家消費太陽光発電システムとして容量585.60KWとインドネシア最大級のもの。
同社は主要機器の提供、設計・施工の技術支援のみならず、二国間クレジット制度の活用に伴う代表申請者として今後10年間、同システムのCO2削減量のモニタリングを行う。全体の施工はPT.MEIDEN ENGINEERING INDONESIAが担当する。

日本紙パルプ インドで古紙再資源化事業を強化、合弁設立

日本紙パルプ商事(本社:東京都中央区)は、インドにおける古紙再資源化事業の強化を目的として、Papyrus Recycling Private Limited(本社:インド西ベンガル州コルカタ)と合弁でOVOL Fibre Solution INDIA Private Limited(本社:インド西ベンガル州コルカタ、以下、OFSI社)を設立、このほど営業を開始した。日本紙パルプ商事グループブランド「OVOL」を社名に冠した初めてのグループ会社となる。
OFSI社の資本金は3800万インドルピー(約6080万円)で、出資比率は日本紙パルプ商事92.1％、Papyrus Recycling Private Limited7.9％。
OFSI社は、主に印刷会社や段ボール加工会社から排出される産業用古紙の取り扱いを拡大し、インドにおける資源循環型社会構築に努めていく。

中国の銀聯カード発行 累計66.9億枚を突破

中国の銀聯カードの累計発行枚数が2017年に全世界で66億9000万枚を突破した。これは中国の銀行間ネットワークを運営する中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)が「中国銀行カード産業発展報告(2018)」で明らかにしたもの。
同カードが使える国・地域は168カ国・地域に上り、加盟店舗は5000万店舗に迫り、同カード対応の現金自動預払機(ATM)は260万台近くに達したとしている。

「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は５月25日、中国商標局に対し、中国・上海の企業が同局に出願して現在公告期間中の商標「今治」について、異議申立書を提出した。
異議申し立て理由は「『今治』は愛媛県今治市の行政府の名前であり、また日本一のタオル生産を誇り、地域ブランドである『今治タオル』の原産地として中国で広く知られた外国地名である」としている。

あしたのチーム 香港に４つ目の現地法人設立

人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする、あしたのチーム(本社:東京都中央区)はこのほど、香港に同社４つ目の海外法人となる現地法人を設立した。
香港現地法人「明日之團香港有限公司」の資本金は400万香港ドル。同社はすでに海外10カ国・地域(台湾、シンガポール、中国<上海・香港>、タイ、フィリピン、ミャンマー、マレーシア、インド、ベトナム、インドネシア)でサービスを展開している。