相鉄G 韓国に新ホテルブランド２号店「ソウル東大門」開業

相鉄グループのSotetsu International Korea Co.,Ltd.(相鉄インターナショナル韓国、本社:ソウル)は、2018年７月に韓国のソウル東大門(トンデムン)地区に、「THE SPLAISIR SEOUL DONGDAEMUN(ザ・スプラジール ソウル 東大門)」を開業する。
同ホテルは鉄筋コンクリート造、地下４階・地上21階建て、延床面積１万2562平方㍍、客室数215室(客室25～55平方㍍)。2018年７月１日開業予定。
現在「KYヘリテージホテル東大門」として運営されているホテル物件を、相鉄インターナショナル韓国が賃借し、自社ブランドで運営するもの。スプラジールブランドとしては2018年２月に開業した「ソウル明洞」に続き２店舗目。

NTTデータ インドのデジタル３Ｄ地図整備で提携

NTTデータ(本社:東京都江東区)は「マップマイ インディア」ブランドでナビゲーション向けデジタル地図事業等を展開するインドの地図情報会社最大手C.E.Info Systems Pvt.Ltd.と業務提携し、インドで初となるインド全土にわたるデジタル３Ｄ地図を整備することで基本合意した。
これにより、両社の技術を組み合わせて、インド全土約300万平方㍍の建物３Ｄ地図データ整備を目指す。デリー、ムンバイ、バンガロールなどの都市から販売を始める。

古河電工 100億円投じ比の自動車用W/H拠点拡張

古河電工グループの古河AS(本社:滋賀県犬上郡)は、北米を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤーハーネス(以下、W/H)の新規受注を受け、総額100億円を投じフィリピン拠点の生産能力を増強することをことを決めた。
今回の投資は、中期経営計画の注力事業強化の一環で、FALP(Furukawa Automotive Systems Lima Philippines)の新工場の建屋建設・土地購入、製造設備、倉庫等の一式を新増設するもの。建屋面積は現状の約２万4000平方㍍から２倍強の約５万平方㍍となり、新建屋は2019年２月竣工予定。従業員数は現状の約5500名から約8500名へ増員する予定。
これにより北米市場向けW/Hは、メキシコ１極生産からW/H主力工場を有するアジア地区(フィリピン、ベトナム)を加えた２地域からの供給体制整備されることになる。

阪急電鉄 駅・車内でインバウンド施策を推進

阪急電鉄はインバウンド施策の一環として、駅や車内に観光案内所や無料Wi-Fi、自動外貨両替機などを設置する。早いものは2018年夏から順次導入していく。
まず京都・烏丸駅に「(仮称)阪急京都 観光案内所・烏丸」を2018年度中に開設する。また、2018年秋から車内無料Wi-Fiサービスを京都線特急車両9300系「京とれいんに」導入する。
同社の駅では初の自動外貨両替機を、2018年夏ごろから梅田に設置する。以降、河原町と烏丸、嵐山駅に順次設置する。取り扱い通貨はUSドル、ユーロ、UKポンド、豪ドル、香港ドル、中国人民元、韓国ウォン、新台湾ドル、シンガポールドル、タイバーツ、インドネシアルピア、マレーシアリンギットの12カ国・地域の通貨。10カ国によるモニター表示が可能。

フジトランス ベトナム進出でASEANの物流ネットワーク強化

フジトランスコーポレーション(本社:名古屋市港区)はベトナム・ホーチミンにFUJITRANS(VIETNAM)CO.,LTD.を設立した。ベトナム全土を対象に事業展開し、将来的には倉庫事業への進出も含めた業容の拡大を検討していく。
新会社の資本金は100万米㌦で、同社が全額出資する。フォワーディング事業、物流コンサルティング事業を手掛ける。ASEAN10カ国中８カ国となるベトナムへの進出により、同社グループのネットワークはASEANのほぼ全域を網羅することになる。

DG 海外進出する通販事業者向けワンストップ支援サービス開始

デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、以下、DG)は、海外進出を狙う通販事業者(主に化粧品や健康食品メーカー)向けに、マーケティングとフルフィルメントをワンストップで支援するサービスの提供を開始した。
近年、多くの通販事業者が海外進出先として狙うタイと台湾で、このサービス体制を構築した。このサービスによって通販事業者は、商品を国内倉庫に卸すだけで、自社での物流・販売スキームの構築やリソースの確保が不要となる。

日本・シンガポール間の通貨スワップ取極を改正

日本銀行とシンガポール通貨監督庁は、締結中の第３次二国間通貨スワップ取極(BSA)を、その内容を深化させたうえで延長し５月21日、改正第３次取極が発効した。
今回の改正によってシンガポール当局は、米ドルに加えて新たに日本円を、流動性需要を満たすべく自国通貨と交換することが可能となった。本取極の交換上限額はシンガポールが30億米ドル相当、日本が10億米ドル。

GSユアサ ミャンマー・ティラワに新会社設立

GSユアサ(本社:京都市南区)の子会社、Siam GS Battery Co.,Ltd.(本社:タイ・サムットプラカーン県)は５月22日、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業団地に2018年１月、Siam GS Battery Myanmer Limitedを設立したと発表した。
新会社は自動車用および家庭用電源鉛蓄電池の充電、営業、物流機能を備えており、2019年１月の操業開始を予定。新会社への出資金は714万米㌦(約７億5000万円)で、全額GSユアサが出資する。敷地面積は8920平方㍍。

日本アジアG 台湾サイノテックと合弁会社設立

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区、以下、JAG)と傘下の国際航業は、台湾の大手建設コンサルタント企業(グループ14社)Sinotech Engineering Consltants,Inc.(本社:台湾、以下、サイノテック)と合弁会社ThinkTron Limited(興創知能股份有限公司、以下、TTL)を設立した。６月１日から事業開始する。
TTLは、国際航業の強みである地理空間情報技術と、サイノテックの強みである防災、電力、土木、建設、エネルギー、水資源管理の５分野を中心としたスマートソリューションの提供を行う。

カンボジアの「人材育成奨学計画」に無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで５月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、総額３億4200万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。
これにより、最大26名のカンボジアの若手行政官が、日本の大学院に留学し学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により育成された人材が、将来カンボジアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。