高島屋 ベトナム・ホーチミン市にサイゴンセンター
高島屋および連結子会社の東神開発は７月30日、シンガポールの大手不動産会社、家ケッペルランド社およびその他ベトナム企業２社と協業し、ホーチミン市に高島屋グループとしてはショッピングセンター「サイゴンセンター」と、その核テナントとなる「ホーチミン高島屋」をオープンした。
これは百貨店を核とした本格的なワンストップショッピングセンターで、百貨店面積１万5,000平方㍍(地下２階～地上３階)の売り場に約210ブランドを展開するほか、専門店ゾーン４万500平方㍍(地下２階～地上５階)には145の専門店が出店している。文化・情報の発信源として地域の生活文化向上に貢献していく。
ホーチミン市中心地区のレロイ通りに立地。同地区は商業地域として急速に開発されており、半径５㌔圏内には富裕層居住エリアを包含、将来の都市機能開発の一環として、地下鉄や環状高速道路などの主要交通インフラも整備されつつある。
イオン ミャンマーに初進出、８月中に合弁設立
イオンが日本の小売業として初めてミャンマーに進出することが分かった。現地の有力企業、クリエーション・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズと８月中に合弁会社を設立し、食品スーパーを運営する。「イオンオレンジ」の店名でチェーン展開する。中長期的に経済成長が期待できるミャンマーの需要を取り込む。
RSAカンファレンス2016アジア太平洋＆日本が閉幕
情報セキュリティーに関する世界有数のカンファレンスおよび展示会、「第４回年次RSAカンファレンスアジア太平洋＆日本(APJ)」が、シンガポールのマリーナベイ・サンズ・エキスポ＆コンベンションセンターで、このほど開かれた。
登録者は6,200人以上と記録を更新し、2015年から26％増となったが、50件以上のトラックセッション、基調講演などに85人以上のスピーカーの話を聞いた。
各セッションは「クラウド、モバイル、IoTのセキュリティー」、「サイバー詐欺と法執行」、「世界的な展望」。「セキュリティー戦略とデータセキュリティー」などに分かれて実施された。
また、今回のカンファレンスの展示会における出展者とスポンサーは100社以上に上り、2015年と比べて17％増加した。
ビジネスワイヤが報じた。
沖電気 紙幣還流型ATM600台を印ステイト銀行に納入
沖電気はこのほど、インド最大手のインドステイト銀行に紙幣還流型ATM「ATM-RecyclerＧ７」600台を納入した。
インド市場での同社ATMの累積受注台数は2,000台を超えており、引き続き大きな成長が見込まれる同市場で、今後も得意とする紙幣還流型ATMの事業拡大を図る。インドステイト銀行へはATM-RecyclerＧ７を累計850台納入している。このほか、同国金融機関から順調に受注が進んでおり、2020年での稼働台数２万台を目指す。
インドATM市場は現在22万台のATM(CD含む)が稼働しており、中国に次ぐアジア第２位、世界第３位の大型市場。
池田泉州銀行 ベトナムHD銀行と業務協力協定
池田泉州銀行は、ベトナム・ホーチミン市に本店を置くHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank(以下HD銀行)と７月27日、業務協力協定を締結したと発表した。
今回の協定締結により、ホーチミン市でビジネス展開、あるいは検討している顧客企業に、現地の様々な金融サービスや情報提供などきめ細かなサポートが可能になる。この結果、すでに提携しているベトコムバンク(本店ハノイ)と併せ、ハノイおよびホーチミンの２大都市をカバーする体制が構築される。
三菱商事 ベトナム・ハノイで分譲開発事業に参画
三菱商事は７月27日、ベトナムの不動産大手ビテクスコグループと組み、ハノイ市で中間層向けの分譲宅地開発事業に参画すると発表した。
第１期として低層分譲住宅(タウンハウス)240戸、高層マンション２棟(約1036戸)を販売する。事業規模は約300億円の見込み。
三井物産 アジア最大手の中間層向け病院経営に参画
三井物産は７月27日、アジア最大手の中間所得層向け病院グループ、コロンビアアジアヘルスケア(本社マレーシア、プタリン・ジャヤ市)および、コロンビアアジアホスピタル(本社インド、ベンガロール市)の持株会社、米国インターナショナルコロンビア U.S.LLCの第三者割当増資引き受けと同社複数株主からの株式取得を決定した。三井物産は約１億100万米㌦(約105億円)を出資してコロンビアアジアグループの病院経営に参画する。
コロンビアアジアグループは1994年に設立され、現在はマレーシア、インド、インドネシア、ベトナムの４カ国で合計27病院・１クリニックを運営している。主に中間所得層を対象に外来と簡易な入院治療を提供しており、高度医療を手掛ける公立・民間病院とは補完関係にある。
日通 中国・欧州間鉄道輸送で混載貨物の受託開始
日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司と欧州日本通運有限会社は、中国・欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスに混載輸送商品を追加し、７月27日から販売開始する。
中国側は武漢、欧州側はドイツ・デュイスブルグを起点に、コンテナ１本に満たない複数の顧客の荷物を日通がまとめて鉄道で輸送、中国・欧州の各都市までは、日通グループのトラック輸送網で配送する。
デンカ シンガポールにライフサイエンス研究拠点
デンカ(東京都中央区)は７月26日、健康・ライフサイエンス分野初の海外研究拠点となる「Denka Life Innovation Research Private Limited」(以下DLIR)をシンガポール・バイオポリスに設立することを決めた。
シンガポールのバイオ研究ハブ「バイオポリス」には、シンガポール科学技術庁のバイオ研究機関のほか、世界のバイオ関連企業の研究部門が集結して官民連携を深めながら、先進的な研究が行われている。
デンカは現在、機能樹脂、エラストマーなどの高分子分野において、シンガポール科学技術庁との共同研究を進めており、今回のDLIRの開設により、ライフサイエンス分野においても新たな連携を推進していく。
三菱ふそう SYCと台湾に輸入・卸売事業の合弁設立
三菱ふそうトラック・バス(神奈川県川崎市、以下MFTBC)は７月25日、台湾・台北市で台湾商用車販売大手の順益貿易股份有限公司(以下SYC)と、FUSOブランドの輸入・卸売を手掛ける合弁会社「Daimler Trucks Asia Taiwan Ltd(以下DTAT)を設立したと発表した。
出資比率はMFTBCが51％、SYCが49％。DTATは2016年10月から業務開始予定。輸入・組み立て・卸売・小売事業を一元管理し、台湾市場でのFUSOビジネスをさらに拡充する。