住友商事 台湾の食品小売事業に参入

住友商事(本社:東京都中央区)と三商投資控股份有限公司(本社:台湾台北市、以下、三商投控)は、三商投控の子会社で、台湾において食品小売事業「Simple Mart」を運営する三商家購股份有限公司を通じ、共同で台湾における食品小売事業を展開する。
住友商事と三商投控は2012年より、台湾でドラッグストア「Tomod’s(トモズ)」を共同で運営し、現在は台湾全土に2018年４月末現在38店舗を展開している。
今回の株式取得を通じ、両社の強みとパートナーシップを活用しながらSimple Martの事業拡大に取り組む

ヒノキヤG ベトナム・ハイフォンにPCパネルの合弁工場

ヒノキヤグループ(本社東京都千代田区)の子会社レスコハウス(本社:東京都文京区)と、ベトナムのCONSTRUCTION APPLICATION AND TECHNOLOGIES JOINT STOCK COMPANY(以下、CJSC)は、合弁会社の設立に合意し、このほど調印した。
合弁会社の社名は「HINOKIYA RESCO CONSTRUCTION VIETNAM(以下、HRC VIETNAM)で、プレキャストコンクリート(以下、PC)のパネル製造を行う。工場はハノイから車で１時間ほどの日系企業が数多く進出している工業都市ハイフォン市に建設し、2018年９月の稼働開始を予定。2019年はPC7000～8000㌧程度、その後工場やラインの増設を行い、３年後に初年度の２～３倍の生産を目指す。
ヒノキヤグループでは現地の建設会社への販売ネットワークを拡大し、積極的にPC事業の成長を図る。これにより、将来的にはベトナムでの住宅建築や分譲地開発等のデベロップメントを視野に入れた展開を推進していく。

イオン ベトナム・ハイフォンに６店舗目のモール建設へ

イオンは、ベトナムの首都ハノイからおよそ100㌔㍍離れた北部の港湾都市ハイフォンに新たな店舗を建設することになり５月13日、その起工式が執り行われた。同式典にはフック首相をはじめとする同国政府関係者や日本から梅田大使ら合わせて約500人が列席した。
ベトナムでイオングループとして６店舗目となるこの店舗は地上３階・地下１階建てで、売場面積は７万4000平方㍍。2020年の開業を目指している。

伊藤忠商事 中国の百洋医薬集団と包括的業務提携

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国の百洋医薬集団有限公司(本社:中国・青島市、以下、百洋医薬グループ)との間で、医薬・健康産業関連分野で「包括的業務提携に関する基本合意書」を締結した。
百洋医薬グループは、2005年に設立された総合医薬健康コングロマリット企業で、中国医薬・健康産業で先端的、革新的な取り組みを行っている。中国政府は2016年末に、国民への健康増進を主眼とした国家的政策として「健康中国2030計画概要」を発表。この中で健康産業を「国民経済の支柱産業」と位置付けており、関連市場規模は2030年に16兆元にも上ると推測されている。

三井住友建設 バングラ・ダッカ都市交通建設工事を受注

三井住友建設(本社:東京都中央区)は、タイの建設会社との共同企業体で、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(MRT６号線CP６工区)建設工事を受注したと発表した。請負金額はJV総額で約287億円で、うちJVの同社の比率は51％。同工事の発注者はダッカ都市交通公社。
同事業は日本の政府開発援助(ODA)により実施されるプロジェクトで、ダッカ市内中心に大量輸送システム(Mass Rapid Transit=MRT)を建設する。このMRT６号線プロジェクトは、総延長約20kmの高架型鉄道を都心部の南北に建設するもので、そのうち同社が受注したCP６工区は南側起点駅を含む４カ所の駅舎と4.9kmの高架軌道建設を担当する。

三京化成 タイで山川モールディングと合弁で新会社

三京化成(本社:大阪市中央区)は、工業用ゴム製品メーカー、山川モールディング(本社:三重県松阪市)との合弁で、タイに新会社を設立する。
合弁子会社は「SY Rbber(Thailand)CO.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーンの予定)で、資本金は３億円、10月１日付で設立する予定。出資比率は三京化成90％、山川モールディング10％。工業用ゴム製品の製造・販売を手掛ける。2019年２月に事業開始の予定。

ヤクルト 中国貴州省貴陽市に支店設立 43カ所目の販売拠点

ヤクルト本社(所在地:東京都港区)は、中国ヤクルトより貴州省貴陽市に基陽支店を設立し、スーパー等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始する。販売開始は６月１日の予定。2018年度の販売計画は１日8900本。
貴州省の面積は約17.6平方㌔㍍、人口は約3580万人。中国南西部ではすでに昆明支店、南寧支店が営業を開始しており、貴陽支店の設立により販売体制がさらに充実する。貴陽支店の設立で、中国の販売拠点は43カ所目となる。

ライザップ 上海とシンガポールに２号店出店

ライザップ(本社:東京都新宿区)は、海外店舗の拡大方針に基づき、中国・上海とシンガポールのそれぞれにおいて５月下旬から６月に２店舗目を新規出店する。上海２号店は上海高島屋内へ出店する。海外店舗は中国・上海、台湾、香港、シンガポールの既存の５店舗と合わせ計７店舗となる。
ライザップは現在国内外124店(国内119店舗、海外５店舗)を展開。2017年11月にすべてのライザップ海外店舗で黒字化達成を受けて、海外展開方針を強化。2020年度(2021年3月期)までに海外店舗を最低30店舗以上(アジア地域中心、ライザップ関連事業を含む)へ拡大する方針だ。

3.4兆円の投資枠などで 日中が金融協力

日本、中国両政府は５月９日の首脳会談で、中国政府が日本の機関投資家に2000億元(約３兆4000億円)規模の人民元建ての投資枠を認めることなどを含む金融協力の強化で合意した。
近年の外交関係の冷え込みによって停滞していた経済連携を再び強化し、両国経済の成長につなげる。
NNA ASIAが報じた。

SBIリップルアジア 韓国の国際送金サービス会社と契約

アジア地域で分散台帳技術(DLT)を活用した次世代決済基盤を展開するSBIリップルアジア(本社:東京都港区)は、韓国でブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer Inc,(本店:韓国・ソウル市)と「xCurrent」(リップル社が提供する金融機関向けソフトウェア)ライセンス契約を締結した。
SBIリップルアジアは、今回のCoinone社の採用を契機に、日本のみならず、アジア地域でもブロックチェーンの商用利用およびエンタープライズ用途でのブロックチェーン・エコシステムの構築に取り組んでいく。