日中首脳立ち会いで「日・中社会保障協定」に署名

年金の二重加入問題など、社会保障に関する日・中両国政府間協定(日・中社会保障協定)の署名が５月９日東京で、安倍晋三首相および李克強首相の立ち会いのもと、日本の河野太郎外相と中国の王毅外相との間で行われた。
現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員について、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じている。日・中社会保障協定はこうした問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者は原則として、派遣元国の年金制度のみに加入することになる。
この協定は日本が署名する21番目の社会保障協定。中国の在留邦人は2016年10月１日現在12万8111名(外務省海外在留邦人数調査統計)。

非核化の道筋が焦点 米朝首脳会談6/12シンガポールで

史上初となる米朝首脳会談が６月12日、シンガポールで開催されることになった。北朝鮮の非核化に具体的な道筋をつけられるのかどうかが最大の焦点となる。
トランプ米大統領は同会談で金委員長に対し、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に向けて具体的な行動を取るように求める考えだ。また、同大統領は休戦状態となっている朝鮮戦争の終結や弾道ミサイルの放棄、それに日本人拉致問題の解決なども訴えることにしており、金委員長の出方が注目される。

野村HD 中国で合弁による証券会社の設立を申請

野村ホールディングス(本店所在地:東京都中央区)はこのほど、中国証券監督管理委員会(CSRC)に対して、合弁による証券会社の設立を申請した。
新たに設立する証券会社は、同社の強みである対面型中心のコンサルティング営業のノウハウを活かし、中国国内の富裕層個人向けウェルネス・マネジメント・ビジネスから事業を開始する予定。それにより商品販売基盤の確立を進め、ホールセール・ビジネスを含めた他のビジネスへと展開し、同社のアジア戦略の中核となるような総合証券会社を目指していく。

日立ソリューションズ インドの農業ITシステムを落札

Hitachi India Pvt.Ltd(本社:ニューデリー、以下、日立インド社)と日立ソリューションズ(本社:東京都品川区)は、インドの地理情報システム会社、アムネックス(本社:グジャラート州アフマダバード)と共同で、グジャラート州から農業の収穫予測・被害査定システムを落札した。
このシステムは、衛星画像解析を活用した初の本格的な農業IT化のプロジェクトで、日立ソリューションズの空間情報ソリューション「GeoMation」をベースに開発され、2018年６月から稼働を開始する。

インドネシア・サルーラ地熱IPP事業３号機の商業運転開始

伊藤忠商事、九州電力、国際石油開発帝石などが参画する世界最大級のインドネシア・サルーラ地熱IPP事業がこのほど、３号機の商業運転を開始した。
今回の３号機完工により、当初計画通り３機合計の総出力約330MW(インドネシアでの約210万世帯の使用電力量に相当)での商業運転を開始することになる。これは単一開発契約の地熱IPP(独立発電事業)として、世界最大規模。
このプロジェクトは国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)および市中銀行による、初の新規地熱IPP向けの協調融資案件で、総額約11億7000万米㌦のプロジェクトファイナンスが適用されている。

日中 偶発的衝突回避へ「海空連絡メカニズム」運用へ

安倍晋三首相と中国の李克強首相の日中首脳会談で５月９日、日中の軍用機や艦艇の偶発的な衝突を避けるため、防衛当局間のホットラインを含めた連絡体制「海空連絡メカニズム」の運用を始めることで合意した。今後、早急に詳細を詰め、６月８日に運用開始する予定。
両国は10年前から連絡体制の確立を協議してきたが、今回ようやく合意に至った。

日中韓共同宣言に朝鮮半島の”非核化”を明記

日中韓３カ国は５月９日、安倍晋三首相、李克強首相、文在寅大統領による首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化に向けた連携で一致。共同宣言に非核化を明記した。
北朝鮮による日本人拉致問題については「対話を通じて可能な限り早期に解決されることを希望する」とした。経済分野では、アジアのインフラ整備をめぐる協力や日中韓の自由貿易機協定(FTA)交渉の加速などを盛り込んだ。
このほか、３首脳は４月末の南北首脳会談の「板門店宣言」を「評価し、歓迎する」とした文書も発表した。

2019年秋、インド・デリーで「ユニクロ」１号店開業

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営・展開するファーストリテイリングは、2019年秋に南アジア地域への進出の第一歩として、インド・デリーに同国第１号店をオープンする。
まず重点的にデリーでのプレゼンス拡大に努め、その後、同国の他の地域に進出する予定。また、インド市場進出準備の一環として人材育成のためのUMC(ユニクロ・マネジャー候補)プログラムを近々同国で導入する予定。

日本航空 LCCに本格参入へ 近く専門の新会社設立

日本航空は成田空港を拠点に、アジアの主要都市などと結ぶLCC(格安航空会社)の新会社を設立する方針を固めた。近く国土交通省に事業許可を申請する準備を進めているという。
この新会社は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目途にアジアとの路線を就航させ、その後は欧米との路線に就航することも検討されている。

トライステージ マレーシア衛星放送大手と業務提携

ダイレクトマーケティング企業を支援するトライステージ(本社:東京都港区)の子会社JML Singapore Pte.Ltd(本社:シンガポール)は、マレーシアの有料衛星放送最大手アストロ・マレーシア・ホールディングス(本社:マレーシア、以下、アストロ社)傘下のAstro GS Shop Singapore Pte.Ltdと、シンガポールにおける通販事業を共同で開始することで業務提携契約を締結した。
今回の提携により、両社が共同でテレビ、オンライン、モバイルをプラットフォームとする通販番組を運営することになる。また、シンガポールとマレーシアそれぞれのトップ企業同士が強みやノウハウを提供しあい、相乗効果を創造することで両国における通販業界の拡大に貢献する。