JBIC・SMTLSが丸栄工業のベトナム法人に協調融資
国際協力機構(JBIC)は４月20日、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスのシンガポール法人Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.,Ltd.(以下、SMTLS)との間で、融資総額約15万1000米㌦(JBIC分)限度の貸付契約を締結したと発表した。
SMTLSと締結済みの日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約。この融資は民間金融機関との協調融資によるもので、協調融資総額は約21万5000米㌦。
今回の融資は丸栄工業(愛知県)のベトナム法人MARUEI VIETNAM PRECISION CO.,LTD.が実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備をSMTLSからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。
SGHDグローバル インドネシア大手物流と業務提携
SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバル(シンガポール)は４月21日、インドネシア大手物流企業RPX(本社ジャカルタ)と、デリバリーおよびロジスティクス事業領域で業務提携を締結したと発表した。
今回の提携により、SGホールディングスグループの現地拠点「佐川急便インドネシア」で展開しているフレイト・フォワーディング事業と、RPX社の持つ国内デリバリー、ロジスティクス事業の機能を一体化させることで、国際物流から国内配送まで、一貫物流をさらに促進していく。
JBIC・SMFLINが槌屋のインドネシア法人に協調融資
国際協力銀行(JBIC)は４月20日、三井住友ファイナンス＆リースのインドネシア法人PT.SMFL Leasing Indonesia(以下、SMFLIN)との間で、融資金額約47万3000米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
SMFLINと締結済みの日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別融資契約。この融資は民間金機関との協調融資によるもの。
今回の融資は、槌屋(愛知県)のインドネシア法人PT.Tsuchiya Manufactring Indonesiaが実施する自動車部品などの塗装事業に必要な設備をSMFLINからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。
藤田観光 台湾・台北市で2019年ホテル開業決定
藤田観光は４月21日、台湾で不動産事業を展開する皇翔建設股份有限公司(台北市)と、同社が台北に建設を予定しているホテル計画への出店について合意したと発表した。ホテルの開業は2019年を予定。
同ホテルの計画地はMRT忠孝新生駅(台北駅から２駅)から徒歩１分の好立地で、日本企業のオフィスが多く、商業施設が集積する中山エリアや台北市内でオフィス密度が最も高い松江南京エリアに隣接している利便性の高い立地となる。
ビジネスに加え、観光・レジャーの顧客を主要ターゲットに見込む。全248室の客室は、26平方㍍で全室に「独立型バスルーム」を導入する。アジアでの直営ホテルは、2018年夏開業の韓国・ソウルに続く拠点となる。
東芝インド ケニア送配電会社から配電用変圧器受注
東芝は４月20日、インド法人、東芝電力流通システム・インド社が、ケニアの送配電会社のケニア電力電灯会社から、配電用変圧器約8000台を受注したと発表した。受注金額は3400万米㌦(約40億円)。
今回受注したのは、各発電所と首都ナイロビ近郊および第二の都市モンバナ近郊の最終需要地を結ぶ送変電網における配電用変圧器。３年間の期間供給契約に基づき、６月から納入を開始する。
ベトナムの小学校で日本語が第１外国語に ９月から
ベトナム教育・訓練省などはベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第１外国語」として教えることを目指す方針で、９月から一部で実施される。対象は３年生以上で、９月から試験的に首都ハノイの３つの小学校に日本語学習クラスを２クラスずつ設置する。
在ベトナム日本大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は、東南アジアで初めて。
ベトナムではすでに一部の中学校で日本語教育を実施。日本との経済関係強化などを受け、初等教育段階から人材教育の幅を広げる。
帝人 太陽電池セル製造で中国DR Laserと戦略的提携
帝人(大阪市中央区)は４月20日、中国・武漢市のWuhan DR Laser Technology corp Ltd(以下、DR Laser社)と戦略的提携に合意したと発表した。
両社は、高い技術力を駆使したDR Laser社のレーザー設備と、帝人が世界に先駆けて開発したシリコンナノペーストを組み合わせることにより、変換効率の高い太陽電池セルの製造に向けたレーザードーピング技術確立を目指す。
DR Laser社の本社内に専用のレーザー加工機と印刷機を備えたレーザードーピング試作センターを新設し、同日から本格的に稼働開始した。
太陽電池モジュール市場は、2025年に約８兆円規模に成長すると予想されている。こうした中で市場からは、より効率的な発電を実現する変換効率の高い太陽電池の開発が求められている。
盟和産業 本格的業容拡大へタイ合弁を完全子会社化
盟和産業(神奈川県厚木市)は４月19日、タイの子会社MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.に増資払込を行い、増資完了後、他の出資者から株式を取得して完全子会社化すると発表した。
子会社の財政基盤を強化し、マットやトランク部品など自動車内装部品の本格的な製造・販売拠点として業容の拡大を図るため、完全子会社化するもの。
上組・住友商事 ミャンマー合弁の物流倉庫竣工式典
上組・住友商事はこのほど、2015年３月にミャンマー・ティラワ経済特別区(ティラワSEZ)で設立した合弁会社Thilawa Global Logistics Co.,Ltd.(以下、TGL社)について、建設中だった物流倉庫が完成し、３月21日に同社敷地内で竣工記念式典を執り行ったことを明らかにした。記念式典には駐ミャンマー・樋口全権大使およびセ・アウン ティラワSEZ管理委員長をはじめ150名を超える関係者が出席した。
TGL社は日本・ミャンマー官民で共同開発されたミャンマー最大の工業団地、ティラワSEZで他社に先駆けて物流倉庫事業を開始し、アセット物流による事業基盤を確保するとともに、同国税関と連携した保税業務を可能にする。
三井住友建 カンボジア上水道拡張工事の契約調印
三井住友建設はこのほど、カンボジアの上水道拡張整備工事の契約を調印した。この案件は日本政府の無償資金援助(ODA)により実施されるもので４月８日、東京都内のホテルでカンボジア工業手芸省エク・ソンチャン長官らの出席のもと、契約調印式が執り行われた。
工事は、カンボジア政府の「国家戦略開発計画2014-2018」において掲げられている「安全な飲料水へのアクセス率の向上」のために、地方都市の上水道施設整備を進めるもの。