中国外交トップ近く来日へ 首脳会談に向け環境整備
中国外交トップの楊潔箎国務委員(副首相級)が、近く来日する調整ことで調整を進めていることが10月10日分かった。安倍晋三首相や谷内正太郎国家安全保障局長との階段を検討する。11月にフィリピンで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など、国際会議に合わせた日中首脳会談の開催について異見を交わす見通しだ。
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中国外交トップ近く来日へ 首脳会談に向け環境整備
中国外交トップの楊潔箎国務委員(副首相級)が、近く来日する調整ことで調整を進めていることが10月10日分かった。安倍晋三首相や谷内正太郎国家安全保障局長との階段を検討する。11月にフィリピンで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など、国際会議に合わせた日中首脳会談の開催について異見を交わす見通しだ。
インドネシアは中国の無保証融資を注視 高速鉄道で
ジャカルタ~バンドン間の高速鉄道計画について、ソフヤン・ジャリル経済担当調整大臣は「中国開発銀行から無保証で受け、インドネシアの国有企業と中国による企業連合で進めるが、後になって突然、中国から保証を求められるといったことがないように、注視していかなければならない。ジョコ・ウィドド大統領も国有企業担当省に、最大の配慮をもって推進するよう指示を出している」と国会で発言している。ビスニス・インドネシアが報じた。
大和ハ・野村不・住林 ベトナムで2100戸の住宅開発
大和ハウス工業、野村不動産、住友林業の3社は、ベトナム・ホーチミン市で現地の大手開発事業者フーミーフンとともに、不動産開発プロジェクトに乗り出す。高級住宅街「フーミーフン」で2期に分けて総戸数2100戸の分譲マンションを開発・販売する。
2017年初に着手する第1期では約270億円を投じて1100戸を開発。現地企業の経営層や高度専門職従事者、現地在住の外国人などをターゲットに販売する。
スズキ インドでディーゼルHVに参入
スズキはシェア4割抑える主力のインドでディーゼルハイブリッド車(HV)に参入する。やや高めの価格帯を狙い、2016年には新しい小型車も投入。同社はこれまで軽自動車をベースとした安価な小型車を強みとしてきたが、急拡大する中間層に人気のある中型車種の品揃えを広げ競合を引き離す。
新しく投入したのはセダン「シアズ」に簡易型のHVを搭載したモデル。ディーゼルエンジンに補助バッテリーを組み合わせて従来に比べて8%燃費性能を改善した。HVは購入時の物品税が安くなるメリットがあり、都市部を中心に販売する。価格は日本円換算で150万~185万円。インド北部の主力のマネサール工場で生産を始めた
JBICとJICAの投融資能力を強化
政府は、5年間で約13兆円をアジアに投融資する「質の高いインフラ投資戦略」の実現に向けた具体策を固めた。対外援助を担う公的機関の国際協力銀行(JBIC)と国際協力機構(JICA)の投融資能力を強化するため、財務省などは2016年度財政投融資計画で、総額1.8兆円を要求。15年度比で1.5倍の規模になる。
政府は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する形で今年5月、同戦略を打ち出した。今後、具体化を急ぐ。
住友林業 インドの住設機器メーカーに出資
住友林業は10月7日、インドに進出したと発表した。シンガポール子会社を通じて、インド西部マハラシュトラ州に本社を置くシステムキッチン・家具メーカーのスペースウッド・ファニシャーズ(SFPL)に26.8%出資した。出資額は15億~20億円弱。
出光興産 上海に有機EL材事業の事務所開設
出光興産は10月8日、中国・上海に有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)材料事業の事務所を開設したと発表した。中国では有機ELパネルの量産装置への投資が増加しており、中でも大手パネルメーカーが集結する上海に事務所を設置して、現地の情報収集と需要家向けの事業展開を推進する。同社の有機EL事業における海外拠点は韓国、台湾に続いて3カ国目。
9月インド自動車販売5%増 3カ月連続でプラスに
インド自動車工業会(SIAM)が10月9日発表した9月の新車販売台数(乗用車と商用車の合計)は、前年同月比5%増の29万5012台だった。3カ月連続で前年実績を上回った。最大手のスズキ子会社マルチ・スズキなどが好調だった。
乗用車の販売は23万2167台で4%増。上位メーカーの積極的な新車投入が寄与した。マルチ・スズキは8月に投入したクロスオーバー車「エスクロス」などが好調で7%増だった。2位の現代自動車はも多目的スポーツ車(SUV)の新車効果で21%増となったのが目を引く。
インドネシアと日本 12月に初の「2プラス2」
インドネシア外務省報道官は10月8日、ルトノ外相が12月の訪日し、外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)を両国間で初めて開催する方向で調整に入ったと明らかにした。すでに早期開催を首脳レベルで一致しており、アジア太平洋の島しょ国という共通点を生かして海洋安保などの連携を強化する。インドネシアが2プラス2を開くのは、オーストラリアに次いで2カ国目。
日立 シンガポールで複合施設のセキュリティー受注
日立製作所は10月8日、シンガポールで住宅と商業からなる大型複合施設「ノースポイント シティ」のセキュリティーシステムや設備を70億円で現地ゼネコンから受注したと発表した。監視カメラや映像用の記憶装置などシステム設計のほか、区長や変電設備まで手掛ける。新施設は920戸の住宅とショッピングモール、鉄道の駅を備え、2018年に完成する予定。