住友商事 FPSO・FSOの保有・傭船事業で覚書

住友商事(本社:東京都中央区)とマレーシアの海洋サービス事業者Yinson Holdings Berhad(インソン・ホールディングス、以下、インソン社)は、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備(以下、FPSO)および浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備(以下、FSO)の保有・傭船事業に関し、長期にわたり共同で案件を推進していくことを目的に、覚書を締結した。
FPSOおよびFSOは今後、堅調な増加が予想される大水深での石油・ガス生産の主要インフラとして、需要拡大が見込まれている。
両社は双方の強みとパートナーシップを生かし、共同で洋上でのエネルギーインフラ事業の発掘・運営に取り組んでいく。

阪急阪神不、西鉄 ベトナムで4600戸超の大規模住宅分譲

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)と西日本鉄道(本社:福岡市中央区、以下、西鉄)は、ベトナム・ホーチミン市でベトナム南部の大手住宅デベロッパー、ナムロン インベストメント コーポレーション(本社:ホーチミン市、以下、ナムロン)と共同の分譲住宅として第５号案件となる「AKARI CITY(アカリ シティ)プロジェクト」に着手する。
同プロジェクトは4600戸超の分譲マンションで構成される大規模住宅開発事業。計画地は、買物施設や飲食店が集積する５区や、2016年に開業したイオンモール・ビンタンから近いホーチミン市・ビンタン区。敷地面積８万5374平方㍍で、総戸数約4620戸。総事業費は約8.5兆ベトナムドン(約425億円)。

民泊の届け出１カ月でわずか232件 サイトの６万件と乖離

観光庁は、６月15日から民泊新法「住宅宿泊事業法」が施行されるのを前に、全国の自治体で届け出の受け付けを始めた３月15日から４月13日までの約１カ月で232件が提出されたと発表した。
訪日外国人の急増に対応、宿泊施設不足の緩和を目的に民泊の合法的な運用に向けた、その動向が注目されている。今後、届け出は順次増えるものとみられるが、大手仲介サイトに掲載されている民泊の物件数は現在６万件を超えている。民泊新法のもとで、届け出がなければすべて「ヤミ民泊」となる。

オープンロジ インドネシアで物流プラットフォーム実証

物流プラットフォームを運営するオープンロジ(本社:東京都豊島区)は、日本貿易振興機構(本部:東京都港区、ジェトロ)の事業「日ASEAN新産業創出実証事業」の公募に採択され、インドネシアで４月16日から2019年３月29日まで、EC事業者と物流事業者を結ぶ物流プラットフォームの構築に向け、現地大手のECモールと連携し、物流プラットフォームの実証実験を行う。
インドネシアは今後インターネットが普及し、中国、インドに次ぐ高いEC市場の成長が見込まれるが、増加が予想される個人・中小規模のEC事業者にとっては、物量や与信等の問題をできる限り緩和した、従来の物流とは異なる新しい物流ソリューションが必要となる。今回の実証実験はこうした事態を受けたもの。

日本電産 一体型トラクションモータシステムを開発

日本電産(本社:京都市南区)は、急速に拡大する自動車の電動化ニーズに応えるため、トラクションモータ、ギヤボックスとインバータを含めたトラクションモータシステム(E-Axle)を開発、今回それらを一体にした製品を新規に開発したと発表した。
最大出力を150KW、最大システム出力トルクを3900Nmまで向上させながらも、重量は83kgと軽量になっている。この製品は2019年、中国で量産を開始し、その後、グローバル展開を予定している。

JESCO HD ベトナム・プロジェクト第二期工事受注

JESCOホールディングス(東京都新宿区)のベトナムの連結子会社JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JHE社)は、セラディンシティ プロジェクトのC棟＆D棟新築工事を受注した。受注額は5.53億円。今回の受注は同プロジェクトの第一期工事(A棟とB棟)受注(1.73億円)に続くもので、第一期と第二期の工事総額は7.26億円となる。
今回の受注内容は集合住宅(地下１階、地上17階)、総延床面積８万7000平方㍍、工期は2018年４月～2019年９月。

東京建物 タイで初の分譲マンション開発事業に参画

東京建物(本社:東京都中央区)は、タイ・バンコクで現地不動産デベロッパー、レイモンランド社(本社:バンコク)と協働で、分譲マンション開発事業２プロジェクトに参画することを決め、アジアにおける事業会社Tokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.を通じて共同事業協定書を締結した。
これはタイにおける同社初の事業となる。このプロジェクトはバンコク中心地区に位置する「スクンヴィットエリア」および「サトーンエリア」で新たにハイグレードの分譲マンションを開発する事業で、２プロジェクト合わせ総戸数約400戸、総事業費約280億円を予定している。

NTN 中国FSAT社と技術ライセンス契約 新エネ車量産視野

NTN(本社:大阪市西区)は、空冷式のインホイールモータ駆動システム(以下、IWM駆動システム)と車両運動制御技術(i２-Drive System)を開発し、中国自動車設計・製造メーカー、長春富晟汽車創新技術有限公司(以下、FSAT社)とのライセンス契約を締結した。
NTNが技術支援し、FSAT社はIWM駆動システムを搭載した軽量化新エネルギー車(新エネ車)を量産する。FSAT社が量産する新エネ車には、CFRP製ボディとアルミ鋳造製シャーシを採用したFSAT社の軽量化技術と、NTNが開発したIWM駆動システムおよび車両運動制御技術が搭載される。
新エネ車は2019年に量産開始し、2023年には年間130万台の量産が予定されている。

スズキ インドネシアで新型「エルティガ」発表

スズキのインドネシア子会社スズキ・インドモービル・モーター社は、３列シートの７人乗り多目的乗用車「エルティガ」の全面改良車を発表した。新プラットフォーム「HEARTECT(ハーテクト)」を採用し、全長を130mm延長したことで広い室内空間と荷室スペースを実現した。新開発の1.5Lガソリンエンジンを搭載した。
このほか、力強さとエレガントさを表現したスタイリングと、繊細につくり込まれたダッシュボードや木目調の加飾あしらった上質なインテリアを採用している。
2012年からインドとインドネシアで生産・販売を開始したエルティガは、2018年２月末までに両国内での販売および輸出を通じて、世界70以上の国・地域で累計68万台を販売している。

JINS フィリピン・マニラ首都圏に初進出 海外４地域目

ジンズ(東京本社:東京都千代田区、以下JINS)は４月19日、フィリピンマニラ首都圏タギック市のショッピングモール「SM Aura Premier(エスエム オーラ プレミア)」１階にオープンした。JINSの海外出店は2010年12月の中国、2015年４月の北米、同年11月の台湾に続き４地域目。
フィリピンのアイウエア市場規模は現在約600億円で、2021年には700億円程度まで拡大すると見込まれている。JINSは現在、日本国内に339店、中国に125店、北米に４店、台湾に20店(2018年３月末時点)を展開している。