大阪府と住友商事 ベトナム・第２タンロン工業団地で協定締結

大阪府と住友商事(本社:東京都中央区)および住友商事が運営・展開するベトナムの第２タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)は、大阪府内企業のベトナムにおける事業展開を支援することを目的に、TLIPⅡへ新規入居する府内企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結した。
住友商事と大阪府はTLIPⅡのレンタル工場の一部を「大阪府インダストリアルパーク」として活用する協定を締結し、入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を実施する。
この適用第一号案件として、ダイジ(本社:大阪府茨木市)がTLIPⅡへの進出を決めている。同社は３月に現地法人を立ち上げ、７月に操業を開始する予定。

ニチレイロジグループ マレーシアの低温物流事業会社へ出資

ニチレイロジグループ本社(東京都中央区)は、マレーシアで低温物流事業を手掛けるコールドチェーンネットワーク社(以下、CCN社)に出資し、同国における低温物流事業に参入する。
マレーシア政府系ファンド、Khazana Nasional社の100％子会社Agrifood Resources Holdings社から、CCN社の発行済み株式の40％をニチレイロジグループが取得する契約を４月16日締結し、６月から新たな合弁会社として低温物流事業を展開していく。
ニチレイロジグループは、世界で約180万㌧の保管設備能力を持つ、日本国内で第１位、世界でも第６位(2018年４月時点)のシェアを誇っている。また、CCN社は約３万㌧の保管能力を持つ物流センターと、48台の保冷トラックを保有するマレーシア第３位の低温物流事業会社で、とくにハラル物流に強みを持つ。

2025年のロボットの世界市場は8.3倍の15兆円規模に

富士経済(東京都中央区)の各種ロボット市場の分析・調査によると、2025年の各種ロボットの世界市場規模は2017年比8.3倍の14兆9553億円、このうち業務・サービスロボットの世界市場は同4.4倍の５兆7497億円にそれぞれ拡大する見込みだ。
様々な業界で業務効率化、自動化、省力化、また物流・搬送用・家庭用などで人手不足解消や作業員の負担軽減などを目的に導入が進んでいる。 中でも業務・サービスロボットではパワーアシストスーツが128億円と3.8倍に拡大するほか、ドローン、無人ヘリなどの需要が急増する見込み。
富士経済は業務・サービスロボット29品目、ソフトウェアロボット７品目、ロボット関連サービス４品目の国・地域別の市場動向について、現状を分析し、将来を予想した。

サンケン電気 インドネシアでUPS製造販売事業開始

サンケン電気(本社:埼玉県新座市)は、インドネシア現地法人サンケンインドネシアを通じて、現地の有力企業スカイ・エナジー・インドネシア社と提携し、「メイド・イン・インドネシア」のUPS(無停電電源装置)を、インドネシアで全国展開する。
今年度中に生産を立ち上げ順次、生産数量を引き上げていく予定で、３年後の2020年度にインドネシアでの年間売上高10億円を目標としている。
今回のパートナー、スカイ・エナジー・インドネシア社は太陽光パネル関連の販売ネットワークに強みを持つ会社で、インドネシア最大の国産バッテリー・メーカーのニプレス社のグループ企業。

三菱自 ベトナム・ダナン市に電動車提供、共同研究の覚書

三菱自動車はベトナム中部のダナン市商工局にプラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」２台、EV「i-MiEV(アイ・ミーブ)」２台および急速充電器２台を提供し、現地で記念式典を開催した。
１月に締結したベトナム商工省との覚書に続き、同社はダナン市とも電動車の普及や共同研究を目的とした覚書を締結した。電動車は同市や近郊にある世界遺産の街、ホイアン市など観光地への周遊に活用される。
同社は今後、ダナン市と電動車によるCO2削減効果や観光地における電動車両の効果的な活用について共同研究を行っていく。

カジノ回復でマカオ2017年のGDP４年ぶりにプラス

2017年のマカオの実質GDP成長率は9.1％と、2013年以来４年ぶりにプラスに転じた。名目GDP総額は4042億マカオ・パタカ(約５兆2546億円)、１人当たりGDPは62万2803マカオ・パタカとなった。
カジノ分野のサービス輸出が前年比16.4％増と、前年(マイナス4.6％)から21.0ポイント上昇した。また観光分野も同15.4％増と前年(5.9％)から9.5ポイント上昇した。2017年の四半期別の実質GDP成長率をみると、第４四半期まで６四半期連続でプラスとなった。

「変なホテル」台湾に上陸 台北に１号店オープン

台湾のホテルチェーン大手の洛碁実業(グリーンワールドホテルズ)はこのほど、日本の旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)がハウステンボス(長崎県佐世保市)などで展開するホテル、ロボット接客で省力・省人化を徹底した「変なホテル」の海外１号店を正式にオープンした。
洛碁は2017年3月にHISの子会社が買収、今回の省人化、ロボット接客ホテルの展開、第一弾となったもの。

マツオカコーポレーション アジアの生産増強へ投資強化

縫製大手のマツオカコーポレーション(広島県福山市)は、2017年12月の株式上場による資金調達を受け、今後も引き続きASEAN(東南アジア諸国連合)やバングラデシュへの投資を強化する。今期もバングラデシュ、ミャンマー、ベトナムでの工場新設や拡張を進めている。
生産依存度の高い中国で労務費が高騰し、事業採算を圧迫しているためで、今後は中国の比率を引き下げASEANやバングラデシュへのシフトを加速させる。現在の国別の生産比率は中国が約75％を占め、バングラデシュとミャンマーがそれぞれ約10％、ベトナム約５％となっている。

いすゞ 日本初の大型LNGトラックのモニター走行

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は、シェルジャパン、一般財団法人環境優良車普及機構と組み、６月上旬から日本初のLNGトラックのモニター走行を開始する。
いすゞ自動車は環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一つ「大型トラックおよび最適燃料充填インフラの開発・実証事業」を受託し、液化天然ガス(LNG)を燃料とする大型トラックの開発を進めてきた。
その結果、1000㌔㍍以上の航続距離を確保するとともに、充填時間の短縮を実現した大型LNGトラックの開発にこぎつけた。

ソニー 宇宙ビジネスに参入 家電技術で衛星機器開発

ソニーが宇宙ビジネスに参入する。家電の製造技術を転用、家庭用のCDプレーヤーなどで培った光ディスク技術を応用し、小型衛星用の光通信機器を開発、量産する。
近年、米国を中心に宇宙ベンチャーが台頭、民間主導で従来よりコストを抑えたミニロケットや小型衛星の市場が立ち上がりつつある。こうした市場に向けた衛星機器の開発を念頭に置いたもの。世界で年間35兆円規模ともいわれる宇宙産業に事業機会を求める企業の動きが広がっている。