東京計器 ベトナム・ダナンで生産子会社の開所式
東京計器はベトナム中部のダナン・ハイテクパークで油圧機器の生産子会社「東京計器プレシジョン・テクノロジー」の開所式を行った。東京計器の海外拠点は米国、中国などに次いで５カ国目だが、生産工場はベトナムが初めて。また、ダナン・ハイテクパークの稼働第１号となった。東京計器プレシジョン・テクノロジーの資本金は875万㌦、投資総額は4000万㌦。工場の敷地面積は３万395平方㍍、建屋面積(第１期)は5061平方㍍。主な生産品目は油圧電磁切換弁で、月産２万2000台でスタートし、本格操業時には５万6000台に増やす。
みずほ銀行 ７月にベトナムで関西企業向け商談会
みずほ銀行は７月にベトナム・ハノイで関西の企業を対象にしたビジネスマッチングのイベントを開く。進出意欲のある企業や、拠点を持つ企業に商談や懇親の場を提供する。みずほ銀行が提携する現地大手銀行ベトコムバンクとも取引先の紹介などで協力する。成長市場や生産地として関心が高まるベトナムでの事業展開を後押しする。
スラウェシ島 水産・農園セクターに成長の可能性
インドネシア投資調整庁のヒマワン・リリヨガ投資促進担当副長官は「スラウェシ島では鉱山のほかに、水産と農園のセクターが今後さらに成長する可能性がある。中部スラウェシ州の州都であるパル市にあるパル工業団地には現在、ラタン、ゴム、カカオ、海草、鉱石精錬所などの製造企業が入居している。そのほかにも中部スラウェシ州のモロワリ工業団地、南スラウェシ州のバンダエン工業団地、南東スラウェシ州のコナウェ工業団地など、ビジネス基盤を備えた受け皿が多く存在する」と話している。ビスニス・インドネシアが報じた。
日新電機 16年３月めどにベトナム第２工場
日新電機はベトナムで、自社のパワーコンディショナーや電気機器の受託部品などの生産能力を増強する。約５億円を投じ、2016年３月までに子会社の日新電機ベトナム(バクニン省)に第２工場を建設し、稼働する。同工場の延べ床面積は約１万平方㍍で第１工場と同規模。数値制御(NC)工作機械や塗装などの加工装置を導入し、同一ラインでパワーコンディショナーなどの自社製品を生産する。
東南アジアへ進出する日系や欧米系企業向けの部品や、電気機器の委託加工・生産の需要増に対応する。受託事業中心に伸ばし、ベトナムの売上高を20年度に14年度比３倍の30億円に引き上げる。日刊工業新聞が報じた。
日本との開発事業は合意通り進める フランキー長官
訪日中のインドネシア投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官は５月29日、東京都内で記者会見し、ユドヨノ前政権が日本政府と計画していた開発プロジェクトについて「基本的には合意通りに進める」と述べた。同長官は「建設予定地などに多少変更はあるかもしれないが、正副大統領はともに実業家出身であり、約束をほごにするようなことはない」と強調した。ジョコ政権はジャワ島以外のインフラ整備を優先するため、合意している一部事業を見直すなど日本側との間で思惑の違いが広がっていた。
米 中国に南沙「即時かつ永続的埋め立て停止」要求
オバマ米政権が、南シナ海で強硬に岩礁の埋め立てを進める中国への警告の度合いを高めている。カーター国防長官は５月27日、「即時かつ永続的な埋め立ての中止」を要求。米政府がこれまで何度強い懸念を示しても、中国側は強硬姿勢を崩さないことから、明快な埋め立て中止の要求に踏み込んだ。
米側が問題にするのは、ベトナムやフィリピンなども領有権を主張する南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が急ピッチで進める岩礁の埋め立て。昨年まで海中に沈んでいた岩礁はいまや人工島になり、すでに3000㍍級の滑走路や、水深の深い港の原型が完成。レーダ-や空港の管制塔も確認されている。朝日新聞などが報じた。
中国・蘇州市２店舗目のイオンモール5/29オープン
中国・蘇州市で２店舗目となる「イオンモール蘇州園区湖東」が５月29日オープンした。このモールは、土地と建物を自社で所有する中国における初の独資による出店。敷地面積は約９万9300平方㍍、地上４階地下１階の延べ床面積約21万8000平方㍍。総賃貸面積約７万4900平方㍍で、レストラン、シネマコンプレックスほか専門店約220店舗が出店している。
なお本年度は、中国華東エリアでは浙江省杭州市に「(仮称)イオンモール杭州良城」、江蘇省蘇州市に「イオンモール蘇新区」をオープンする予定。
東芝 バングラデシュに事務所を設置
東芝は６月１日にバングラデシュの首都ダッカに「東芝アジア・パシフィック社バングラデシュ事務所」を設置する。同国における市場調査および情報収集が目的。
同国は世界８位の約１億5000万人の人口を擁し、過去10年で年間５％以上の経済成長を続けている。今後都市部を中心に電力・交通システムなど社会インフラ整備を中心に事業機会が期待されている。
ジャカルタのモールに焼鳥「とりどーる」オープン
トリドール(神戸市)は５月28日、インドネシアのジャカルタ南部で、同社の創業業態の焼鳥では初となる海外店舗「とりどーる ガンダリアシティ店」を27日オープンしたと発表した。同店舗は人気ショッピングモール・ガンダリアシティ内のレストラン区画にある。近畿圏中心に現在約20店舗を展開している焼鳥「とりどーる」と同様、焼鳥を中心に本格的な手づくり・できたての商品を提供する。
トリドールは、焼鳥「とるどーる」をインドネシア国内で2020年までに10店舗の展開を目指す。これにより、同業態を人気外食ブランドとし、「丸亀製麺」に続く外食事業の新たな柱に育成する考えだ。
関電がBPグループとLNG調達・販売事業で協定
関西電力は５月28日、英石油大手BPのシンガポール子会社と、液化天然ガス(LNG)の調達や第三者への販売などで協力する協定を結んだと発表した。国際石油資本と日本の電力会社がLNG売買で幅広く手を組むのは初めてとみられる。
LNG運搬船を融通し合って適時適量を調達することでコスト削減につなげるほか、関電がBPグループの販売網を活用、余剰のLNGを需要拡大が見込まれるアジア地域で販売する。