ニプロ ベトナムで後発医薬品を生産開始
ニプロは5月7日、ベトナムで後発薬などの医薬品の商業生産を開始したと発表した。ベトナム当局よりこのほど製造販売の許可を取得した。ハイフォン市の工業団地に建設された新工場で、まず注射薬の後発薬を製造し、日本で販売する計画だ。今後低コストを武器に、東南アジア向けの医薬品生産や、他の製薬会社からの製造受託も進める考え。同社では、同工場をアジアの基幹拠点として活用することも検討している。
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ニプロ ベトナムで後発医薬品を生産開始
ニプロは5月7日、ベトナムで後発薬などの医薬品の商業生産を開始したと発表した。ベトナム当局よりこのほど製造販売の許可を取得した。ハイフォン市の工業団地に建設された新工場で、まず注射薬の後発薬を製造し、日本で販売する計画だ。今後低コストを武器に、東南アジア向けの医薬品生産や、他の製薬会社からの製造受託も進める考え。同社では、同工場をアジアの基幹拠点として活用することも検討している。
新日本空調 年内にカンボジア支店開設
新日本空調は5月7日、2015年中にカンボジアに支店を開設すると発表した。日系製造業の進出が増えるとみられる同国で、空調設備を中心に建築設備全般の設計、施工、保全などのエンジニアリングを手掛けることを狙う。現地エンジニアの育成や資・機材調達、流通システムを整え、営業体制を確立する。20年度に年間30億円の売り上げを目指す。
カンボジア支店は同社にとって3カ国目の海外拠点で、13年に進出したミャンマーと同様に、シンガポール法人の支店して設立する。
古河電工 インドで光ファイバーの生産倍増
古河電気工業は5月7日、インドで光ファイバーの生産能力を現在の2倍に増強する計画を明らかにした。12月までに数億円を投じ、ゴア州の工場で生産ラインを増設する。同社は通信インフラの整備が進むインドでは、光ファイバー需要が2018年まで年率10%超のペースで成長するとみている。なお、同社は世界の光ファイバーの約10%のシェアを占めているという。
ドン・キホーテ 米ドルなど7通貨に全254店舗で対応
ドン・キホーテは5月7日、11日から6月30日までの期間限定で米ドルなど7通貨でのレジ精算に全254店舗で対応すると発表した。同社は2月18日から訪日外国人向けに23店舗で外貨によるレジ精算サービスを提供していたが、円安が進む中、手持ちの外貨を使いたいという国内の来店客の声を反映した。紙幣のみの取り扱いで、釣りは日本円で渡す。
花王 上海工場竣工 界面活性剤など生産増強
花王は5月7日、中国・上海市金山区で建設を進めていた花王(上海)化工有限公司の化学品工場の竣工式を執り行ったと発表した。同工場の敷地面積は約8万3000平方㍍。新工場の初期投資額は約50億円。同工場ではシャンプーや洗剤などの日用品の原料として使用される界面活性剤をはじめ、中国で成長著しい自動車、電子機器、精密機械などの産業用化学品を製造し、5月から順次、市場へ供給していく。
同工場の完成により、花王グループの中国における化学品の生産拠点は上海花王化学など合わせて3カ所となる。
三菱ふそう タイで大型トラックFUSO「FJ」販売開始
三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は5月1日、大型トラックFUSO「FJ」をタイで販売開始し、顧客に納入したと発表した。今回導入したモデルは車両総重量25㌧のミキサー車で、同市場における新たな購買層を開拓する商品となる。
FUSOトラックは高い耐久性と燃費性能を兼ね備え、すでにアジア・アフリカをはじめとした9カ国に導入され、好評を得ている。今回の大型トラック(FJ)に続き、今後新規モデルを展開する予定で、ラインナップをさらに充実させ、シェア拡大を目指す。
日立パワーなど サービス事業拡大へタイに合弁会社
日立パワーソリューションズと三興のグループ会社、三興コントロールとタイ現地法人SANKO INDUSTRIAL SOLUTIONS CO.,LTD(SIS)は5月7日、タイ・バンコク市で小規模発電事業者向けの保守サービスやコンサルティングを行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。
合弁会社の資本金は650万THB(タイバーツ)で、出資比率はSIS51%、三興コントロール9%、日立パワーソリューションズ40%となる予定。6月末の会社設立を目指す。
大和証券G マレーシア投資銀行と出資交渉
大和証券グループ本社は5月7日、業務提携しているマレーシアの投資銀行、アフィン・ホワン・インベストメントバンクへの出資交渉を始めたことを明らかにした。出資比率は2~3割程度になるとみられる。協業の拡大で、アジア事業を強化する。
アフィン側が6日、大和証券グループとの少額出資に関する交渉開始について、マレーシアの中央銀行から認可を取得したと発表した。交渉は半年以内に終わる見通し。
中国・香港の5社が関空に新規就航・増便
新関西国際空港会社は5月7日、中国本土と香港の航空会社計5社が関西空港発着の定期便を新たに就航、増便すると発表した。急増する訪日外国人観光客に対応する。
新規就航の関西~桂林~南寧線は、中国南方航空が16日から週2便運航する。関西航空初乗り入れの天津航空は天津線を週7便、西安線を週2便運航する。香港エクスプレス航空は香港線を週7便増やし、週21便とする。深圳航空は7月1日から北京線を、中国国際航空も同日から杭州線をそれぞれ就航させる。
日本「おもてなし」世界一 15年観光競争力9位
世界経済フォーラム(WEF)が5月6日発表した2015年の「旅行・観光競争力指数」によると、日本は世界で総合9位と、前回13年の調査の14位から順位を上げ、トップ10入りを果たした。項目別では「顧客の接遇」が世界一となり、日本の「おもてなし」の心が高く評価された。
日本はこのほかの項目でも、「鉄道インフラの質」が1位、「従業員トレーニング」と「無形文化財の数」がともに2位、「大規模スポーツ競技場の数」が4位と上位に入り、順位押し上げに貢献した。これに対し、空港関係費用は82位、燃料価格は126位など、価格競争力の低さが全体の足を引っ張った。
総合順位の1位はスペイン、2位フランス、3位ドイツ、4位米国、5位英国、6位スイス、7位オーストラリア、8位イタリア、10位カナダとなり、欧州勢がトップ10のうち6カ国を占めた。