昭和電工 中国・武漢市に分公司設立し営業開始

昭和電工(本社:東京都港区)は、中国における電子材料用高純度ガス事業強化のため、武漢市に「上海昭和化学品有限公司(所在地:上海市、以下、SSC)」の分公司を設立し、３月から営業を開始した。
販売・物流機能を併せ持つ電子材料用高純度ガスの中国拠点は上海に次いで２カ所目。半導体・FPD工場の相次ぐ新設で増え続ける現地需要に応える。

阪急阪神エクスプレス インド・アーメダバード営業所を開設

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)のインド現地法人、阪急阪神エクスプレス(インド)は、インド西部に位置するグジャラート州のアーメダバード営業所を開設する。４月２日から営業開始する。
グジャラート州は道路・港湾・電力供給など産業インフラに優れたインド有数の自動車産業集積地で、多くの日系企業が進出している。

シチズンマシナリー 工作機械の比製造拠点拡張、能力倍増

シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は、フィリピンの工作機械の製造拠点を拡張する。組立スペースを拡張し、生産能力を現行の月間40台から同80台へ倍増する予定。４月中に着工し、2018年末竣工、2019年１月稼働開始の予定。
拡張するのはフィリピン・バタンガスにある連結子会社シチズンマシナリーフィリピンで、ミヤノブランドの自動旋盤組立工場。ミヤノブランド機が得意とする自動車・建設機械関連の需要が世界的に旺盛で、組立スペースが手狭となっていた。
今回の拡張により、ミヤノブランド機の低・中価格機の供給能力が増強される。

第一交通産業 ミャンマー日本語学校を建設・運営

第一交通産業(グループ総合本社:北九州市小倉北区)は、ミャンマー・ヤンゴン近郊の日本主導のティラワ経済特区(ティラワSEZ)に隣接するタンリン地区バングエゴンに日本語学校を建設し、運営する。
同校は「ティラワ第一日本語学校(仮称)」、９月に開校予定。運営形態はミャンマー法人ティラワ第一交通と第一アジア(第一交通産業ミャンマー100％子会社)の共同事業。約1000平方㍍の土地に３階建ての校舎を建設中。生徒数の最大定員150名で、約18カ月間の日本語教育を実施する。

日通国際物流(中国)複合一貫輸送サービス開始

日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司は２月から新たに重慶とアジア各地を鉄道輸送と海上輸送で結ぶ複合一貫サービスの販売を開始した。
重慶SEA＆RAILサービスは、重慶からベトナム国境に近い欽州までの鉄道輸送と、欽州港から日本やシンガポール・ハイフォン・レムチャバンといった東南アジアの主要港までの海上輸送を組み合わせたもの。
重慶から東京までのリードタイムは約16日。長江経由の海上輸送に比べ、リードタイムを半分に短縮する。

センコー ベトナムの物流センター稼働開始

センコーのベトナム現地法人、SENKO DISTRIBUTION SERVICE(VIETNAM)CO.,LTD.がベトナム・ハノイ市に隣接したフンエイ省フォーノイB工業団地内に建設した「フォーノイ・ロジスティクス・センター」が４月２日から稼働した。
同センターは平屋建て、建築面積約２万平方㍍のベトナム北部で最大規模の大型倉庫。建物の両側に長さ150㍍の高床式トラックバース(計54台接車可能)を設け、幅12㍍の大きな庇を構えるなど全天候型の物流センター
さらにセンター内に約3000平方㍍の保税倉庫を設けて、輸出入貨物にも対応し、またセキュリティ対策としてICカードと指紋認証による入退室管理システムや、監視カメラも完備している。

NEC インド・スーラト市にバス自動料金収受システム導入

NECおよび同社の海外現地法人、NECインド社はインドグジャラート州のスーラト市に「バス自動料金収受システム」(以下、AFC)を導入した。
NECは今後７年間、このシステムおよびバス運行管理センターの運用・管理を行う。
スーラト市では１日当たり20万人の通勤者がこのシステムを利用し、利便性の拡大および満足度向上につながっているという。

いすゞ 中国・重慶市の合弁会社の事業を統合

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は、中国・重慶市の事業パートナー、慶鈴汽車(集団)有限公司および慶鈴汽車股份有限公司との間で、現地の合弁会社、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司(以下、IQAC)と慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司(以下、QIEC)の合併を進めることで合意した。統合時期は2018年10月。
IQACを、いすゞグループエンジン製造・販売の機能を担うQIECに統合し、さらなる機能の強化と事業運営の効率化を図る。合併後の合弁会社の資本金は３億2426万㌦(登記)(約350億円)。出資比率はいすゞ約51％、慶鈴汽車集団有限公司約30％、慶鈴汽車股份有限公司約19％の予定。

2019年G２０サミット6/28～29開催 概要決まる

日本政府は４月２日、2019年に大阪で開催するG2２０サミットを、19年６月28日および29日に開催することを発表した。
また、あわせて日本がG２０議長国として開催する関係閣僚会合および、その開催地を以下の通り明らかにした。
財務大臣・中央銀行総裁会議(福岡市)、労働雇用大臣会合(愛媛県松山市)、観光大臣会合(北海道倶知安町)、農業大臣会合(新潟市)、貿易・デジタル経済大臣会合(茨城県つくば市)、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合(長野県軽井沢町)、保険大臣会合(岡山市)、外務大臣会合(愛知県)。

豊田合成 中国の自動車用ゴム部品会社を完全子会社化

豊田合成(本社:愛知県清須市)は、中国で自動車のゴム部品を生産する「天津星光橡塑有限公司」(以下、天津星光)を４月に完全子会社化する。
天津星光は現在、豊田合成と鬼怒川ゴム工業(本社:千葉市)、香港星光橡塑発展有限公司の合弁会社だが、今回両社から天津星光の全持ち分を取得することで合意した。
今回の完全子会社化により、天津星光の経営判断を迅速化するとともに、中国全体での最適な生産体制の構築を進めていく。