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日鉄住金物産 ベトナムQH PLUS社への出資検討

日鉄住金物産 ベトナムQH PLUS社への出資検討

日鉄住金物産(本社:東京都港区)は、成長著しいベトナムの鉄鋼建材市場の需要捕捉のため、現地有力流通・建材加工業者、QH PLUS社(所在地:ベトナム・ホーチミン市)との連携を強化。今後同社への出資を通じて、今後伸びが見込まれるベトナム鉄骨事業へ進出する。

ジェットスター・アジア 関空-比クラーク空港直行便運航開始

ジェットスター・アジア 関空-比クラーク空港直行便運航開始

ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は3月27日から、航空会社として初めて関西国際空港とフィリピン・クラーク国際空港を結ぶ直行便を週3便(往復)で運航開始した。
同路線の就航により、関西圏の旅行者はアンへレスやマバラカットなどクラーク国際空港の近郊都市や、2000万人以上の後背人口を擁するルソン島中部・北部へのアクセスが向上し、旅の選択肢がさらに広がる。

日本トランスシティ 物流事業拡大へタイに現地法人

日本トランスシティ 物流事業拡大へタイに現地法人

日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)は、タイにおける物流事業の業容拡大に向け、営業拡大と経営強化を目的として、バンコクに新たに現地法人を設立する。
新会社「Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.」の資本金は1000万タイバーツ(約3000万円)で、日本トランスシティが99.9%出資(ほか3者)する。物流センター、および物流センターに係る陸上運送業を手掛ける。6月1日に設立する予定。

JICA パキスタン空港保安機材整備に無償資金贈与

JICA パキスタン空港保安機材整備に無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は3月27日、パキスタンの首都イスラマバードで同国政府との間で、「第二次空港保安強化計画」を対象として23億9200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はパキスタンの主要国際空港(イスラマバード、カラチ、ファイサラバード、ムルタン)で、空港保安機材等を整備することにより、利用者の安全強化に寄与するもの。実施予定期間は42カ月(詳細設計・入札期間含む)、実施機関は民間航空庁。

トーメンデバイス シンガポールに半導体・電子部品の販売会社

トーメンデバイス シンガポールに半導体・電子部品の販売会社

トーメンデバイス(本社:東京都中央区)は、同社の子会社ATMD(HONGKONG)LIMITEDの全額出資により、シンガポールに販売会社「ATMD Electronics(Singapore)Pte.Ltd.」を新たに設立すると発表した。
資本金は10万米㌦。4月1日設立する予定。東南アジアおよび南アジアにおける半導体および電子部品の販売を手掛ける。今回の販売会社設立により、急激に進むインドのデジタル革命に乗り、さらなる業績拡大を目指す。
同社グループは、サムスングループおよび豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行っている。なお、現行のトーメンデバイスのシンガポール支店は、来年度中にATMD Electronics(Singapore)Pte.Ltd.に統合する予定。

NTT東日本 ベトナムのべカメックスと通信・ICTで覚書

NTT東日本 ベトナムのべカメックスと通信・ICTで覚書

NTT東日本はベトナム南部ビンズオン省の公営デベロッパー、Becamex IDC Corp.(べカメックスIDC、以下、BECAMEX)と、ビンズオン省のスマートシティー化の早期実現に向けた通信・ICT分野における協力について、覚書を締結した。
これにより、①相互に戦略的パートナーとして、都市開発分野および通信・ICT分野における経験・ノウハウを提供する②VNTTおよびNTTベトナムを実行主体とする具体的な取り組みを全面的に支援する。
VNTTは、BECAMEXとVietnam Post and Telecommunications Groupとの合弁会社、Vietnam Technology&Telecommuications Joint Stock Company。

小野薬品「オブジーボ」韓国で効能・効果の承認取得

小野薬品「オブジーボ」韓国で効能・効果の承認取得

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は、韓国の現地法人、韓国小野薬品工業が韓国食品医薬品安全処から、ヒト型抗ヒトモノクローナル抗体「OPDIVO(以下、オブジーボ)」(一般名:ニボルマブ)について、「進行または再発の胃腺がんまたは食道胃接合部腺がん」に対する効能・効果および「再発または進行した古典的ホジキンリンパ腫」に対する適応拡大の承認を取得したと発表した。
韓国における胃がんの年間発症者数は約3万人と推定されている。

オートバックス タイ・ナコンパトン4店を新規出店

オートバックス タイ・ナコンパトン4店を新規出店

オートバックスセブン(本社:東京都江東区)のタイの現地子会社、SIAM AUTOBACS Co.,Ltd.は3月23日に「オートバックス ナコンパトン4店」を新規オープンした。
同店舗はタイ国内で第2位のガソリンスタンドを展開するPTG Energy Public Comapany Limited社(以下、PTG社)が運営するガソリンスタンドの敷地内に出店する。
PTG社は現在、タイ国内で運営するガソリンスタンドにコンビニやカフェなどを併設し、複合ガソリンスタンドを展開している。オートバックスセブンは2017年8月に資本・業務提携に基づいてメンテナンス施設としてオートバックス店舗を出店するもので、同店舗がこの提携による第2号店になる。
オートバックスグループは2000年6月にタイ1号店をオープン。今回を含めタイ国内のオートバックス店舗あ9店舗となる。

在留外国人 過去最多の256万人 1位中国、ベトナムの伸び顕著

在留外国人 過去最多の256万人 1位中国、ベトナムの伸び顕著

法務省のまとめによると、2017年末時点の在留外国人数は256万1848人で、2016年末に比べ7.5%増加し過去最高だった。増加は2013年末から5年連続。
在留外国人は「留学」「技能実習」「永住者」などの資格で在留する中長期在留者と、歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの「特別永住者」の合計。
国籍別の上位5カ国は①中国②韓国③ベトナム④フィリピン⑤ブラジル-の順。ベトナムが2016年末比31.2%増と伸び率が顕著だった。「技能実習」や「留学」などの資格で在留している人が増えているためだ。
このほか目立ったのがネパール(6位)の2016年末比18.6%増、インドネシア(10位)の同16.6%増。いずれも通訳などの「技術・人文知識・国際業務」で増加した。
在留資格別では「永住者」が74万9191人で最も多く、次いで「特別永住者」、「留学」、「技能実習」の順となった。