野村不動産HD ASEAN見据えシンガポールに現法
野村不動産ホールディングスは、シンガポールに現地法人を設立した。５月から営業を始め、同国でマンション開発を検討する。将来は、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内へ事業を拡大する。現地法人を設立するのは中国・北京に次いで２カ所目。
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図研 インド・ベンガルールに現地法人設立
図研 インド・ベンガルールに現地法人設立
CAD(コンピューターによる設計)ソフトウエア大手の図研は、インドのカルナタカ州ベンガルール(旧バンガロール)の現地法人Zuken India Private Limited(略称Zuken India)を設立したと発表した。資本金は4800万ルピー(約9100万円)で、出資比率は図研51%、ズケンシンガポール49%。航空宇宙や自動車産業向けのソフトウエアの販売やサービスの提供を強化する。これまでは現地の代理店を通してサービスを提供していた。
TMEICインドネシア現法始動 東南アでの体制強化
TMEIC インドネシア現法始動 東南アでの体制強化
東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は３月31日、インドネシアの現地法人「TMEICアジアインドネシア」の営業を開始したと発表した。同社は2014年７月にジャカルタに設立した販売・エンジニアリング拠点で、産業用モーターや太陽光発電向けの電力変換装置の拡販を目指す。従来はシンガポールに支店を構える「TMEICアジア」で対応していたが、新体制始動により市場開拓を加速させる。
日本郵船 ミャンマーに完成車の内陸輸送の物流合弁
日本郵船 ミャンマーに完成車の内陸輸送の物流合弁
日本郵船は３月30日、ミャンマーに完成車の内陸輸送の物流合弁会社「NYKシルバーバード・オート・ロジスティクス」を設立したと発表した。合弁参画企業は東南アジア域内で船舶代理店として総合物流事業を展開しているpheeグループと、シルバーバード・オート・ロジスティクスの両社。ヤンゴン港への自動車専用船による海上輸送に加え、トレーラーでヤンゴン港からヤンゴン市内への近距離輸送、首都ネピドーやマンダレーなど各都市への中距離輸送などを手掛ける。
伊藤忠・ファミマ 台湾で共通ポイント展開
伊藤忠・ファミマ 台湾で共通ポイント展開
伊藤忠商事は４月１日、台湾伊藤忠や台湾ファミリーマートなどと組み、台湾で電子マネー付き共通ポイントサービスを始めると発表した。台湾最大の交通カード運営事業者のイージーカード会社などと共同出資会社、サービスの運営会社「UUPON」(台北市)を設立した。出資比率は台湾の政府系イージーカード・インベストメント・ホールディングが40%、伊藤忠とファミリーマートがそれぞれ19%、10%を出資。残り複数の現地企業が出資した。台湾のファミリーマートを含めた小売店などでポイントを貯めて使えるようにする、台湾を足掛かりにタイやインドネシアなどアジアで順次、展開地域を広げていく計画だ。
豊田通商 カンボジア・ポイぺトにテクノパーク設置
豊田通商 カンボジア・ポイぺトにテクノパーク設置
豊田通商は３月31日、カンボジア・ポイぺトに４月、日系自動車部品会社の現地生産を支援する完全出資の子会社「テクノパーク・ポイぺト・Pvt」を設立すると発表した。資本金は約２億2000万円。新会社は第１期工事として５億円を投じ、現地に賃貸工場、請負加工、間接部門のサービス提供などを行うテクノパークを造成する。５月に着工し、15年春をめどに操業開始する。17年末までに第２期、第３期の操業を始める計画。
総敷地面積６万平方㍍に合計４棟の建物を建設する計画。第１期として２万平方㍍の敷地に１棟の建屋を建設し、1000平方㍍単位のレンタル工場や、従業員向け給食サービス、総務・経理業務など提供する。2020年に10社の入居を目指す。
日系自動車部品メーカーの間ではカンボジア、ラオス、ミャンマーなどに生産拠点を分散する「タイプラスワン」の動きが増えている。このため豊田通商はタイ–カンボジア–ベトナムをつなぐ「南部経済回廊」の要衝で、タイとカンボジアの国教に位置するポイぺトにテクノパークを設置。日系自動車部品メーカーの支援に乗り出したもの。
三井造船 ベトナムで火力発電所の建築土木工事受注
三井造船 ベトナムで火力発電所の建築土木工事受注
三井造船は３月31日、住友商事からベトナム南部の石炭火力発電所(発電容量688MW)の土木建築工事を受注したと発表した。受注額は非公表。海洋工事、石炭ヤード・杭うちの土木工事、管理棟・倉庫・コンクリート建屋の建築工事などを担当する。
オリコ タイでオートローン事業 ５月バンコクに現法
オリコ タイでオートローン事業 ５月バンコクに現法
オリエントコーポレーション(オリコ)は３月31日、タイでオートローン事業を始めると発表した。５月にバンコクに現地法人を設立、８月に営業開始する予定。資本金は２億7700万バーツ(約10億円)。オリコが49%出資するほか、オリコと現地投資会社が出資した現地持ち株会社が51%出資し、オリコの連結子会社とする。５年目に債権残高で200億円以上を目指す。
ミャンマー停戦へ ４月中にも協定締結で合意
ミャンマー停戦へ ４月中にも協定締結で合意
ミャンマー最大都市ヤンゴンで３月31日、政府と主要少数民族武装勢力の代表が協議を行い、４月中にも停戦協定を締結することで合意した。会合にはテイン・セイン大統領も参加、協定締結後、少数民族の自治権拡大などを議論する政治対話を始めることも約束した。ただこの協議には、同国北東部で国軍との戦闘が続く中国系少数民族コーカン族は参加していない。地元メディアなどが報じた。
JBIC・民間10行 ベトナム電力公社に6億8300万㌦融資
JBIC・民間10行 ベトナム電力公社に６億8300万㌦融資
国際協力銀行(JBIC)および民間金融機関10行は３月31日、ベトナム電力公社(EVN)との間で、協調融資により総額約６億8300万米㌦(うちJBIC分は約４億900万米㌦)を融資する貸付契約を締結したことを明らかにした。10行は三井住友銀行(幹事行)、三井住友信託銀行、常陽銀行、群馬銀行、百五銀行、八十二銀行、福岡銀行、千葉銀行、伊予銀行、京都銀行。民間金融機関の融資部分については、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される。
この融資はEVNがベトナム南部チャビン省ズエンハイ地区において、超臨界圧石炭火力発電所(688㍋㍗・１基)を建設するにあたって、住友商事から蒸気タービン・発電機(東芝製)など設備一式を購入するための資金に充てられる。