マレーシア消費税導入でトヨタ、ホンダが値下げ
マレーシアで４月１日からGST(消費税)が導入されるのに伴い日系自動車メーカー２社が３月31日、主要車種の価格を変更することを明らかにした。UMWトヨタ・モーターはトヨタ、レクサスの全車種について、GST導入前の価格の2%(最高で4000リンギ=約12万8800円)、ホンダ・マレーシアは完全ノックダウン(CKD)生産モデル６車種で590～2500リンギそれぞれ価格を引き下げる。NNAが報じた。
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JBIC・三菱UFJ銀 TTLRのホテル事業に3900万㌦融資
JBIC・三菱UFJ銀 TTLRのホテル事業に3900万㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は３月31日、インドネシア法人PT.TTL Residences(TTLR)との間で、融資金額2000万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は3900万米㌦。TTLRは豊田通商がインドネシア法人リッポーグループ、トヨタホーム、東急不動産ホールディングスグループ子会社のインドネシア法人PT.Tokyu Land Indonesia とともに設立した企業。
今回の融資はTTLRがインドネシア・リッポーチカラン地区において実施する、同国に進出している日本企業の日本人従業員、出張者を主要対象とするホテルレジデンスの開発・運営事業に充てられる。
JBIC・広島銀が八城工業タイ法人に1億円協調融資
JBIC・広島銀が八城工業タイ法人に１億円協調融資
国際協力銀行(JBIC)は３月31日、八城工業(広島県)との間で、同社のタイ法人が実施する自動車用プレス部品の工場拡張及び設備増強に必要な資金として、5000万円(JBIC分)を限度に融資する貸付契約を締結したと発表した。これは広島銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は１億円。海外展開支援融資ファシリティの一環。
JBIC 広島アルミニウムのタイ法人設立、製販資金融資
JBIC 広島アルミニウムのタイ法人設立、製販資金融資
国際協力銀行(JBIC)は３月31日、広島アルミニウム(広島県)との間で、同社がタイ法人を設立し、自動車部品(アルミニウム鋳物製品)の製造・販売事業を行うために必要な資金700万㌦を融資する貸付契約を締結したと発表した。これは民間金融機関との協調融資によるもので、民間金融機関および融資総額は非公表。海外展開支援融資ファシリティの一環。
香港ドラゴン航空 羽田～香港就航 初便は満席で到着
香港ドラゴン航空 羽田～香港就航 初便は満席で到着
香港ドラゴン航空(HDA/KA)は３月30日、羽田～香港線を開設した。１日１往復で、同航空の日本就航は福岡、那覇に続いて３都市目。羽田行き初便は29日午後11時１分に満席で到着し、乗客に記念品が手渡された。使用機材はエアバスA320型機で、ビジネス８席、エコノミー150席の計158席。香港行きKA397便は羽田を午前１時45分に出発、午前５時30分に到着。羽田行きKA396便は午後６時10分に香港を出発し、羽田着は午後11時30分となる。Aviation Wire が報じた。
インドネシア4/16からコンビニなどで酒類の販売禁止
インドネシア4/16からコンビニなどで酒類の販売禁止
インドネシア政府は４月16日から、コンビニエンスストアなど国内ミニマーケットなどでアルコール飲料の販売を禁止する。2015年１月、ラフマット・ゴーベル商業相が商業大臣令(2015年第6号)に署名。署名後３カ月間を移行(猶予)期間としたが、実施まであと２週間余りとなった。全国各地のコンビニはアルコール飲料の販売を順次、打ち切っているが、他の州とは異なり、イスラム教徒より圧倒的にヒンドゥー教徒の多いバリ州は除外するよう政府に求めている。
商業大臣令によりアルコール類の禁止対象となったのはコンビニやキオス(売店)、ワルン(屋台)。コンビニは大統領令によって、売り場面積が400平方㍍未満の店舗と規定されており、国内に約２万3000店舗ある。大臣令ではそれより小さな店も含めて、度数５％以下のアルコール飲料全品の販売を禁止する。ただ、400平方㍍～5000平方㍍以内と定義されているスーパーマーケットをはじめ、レストランやホテル、カフェなどは対象外。地元メディアなどが報じた。
比軍トップ危機感 中国の南シナ海埋め立て写真公開
比軍トップ危機感 中国の南シナ海埋め立て写真公開
フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は３月30日の記者会見で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て作業の現状を明らかにし、「フィリピンだけでなく、世界中の国にとって懸念される事態だ」と、急速に進む現状変更に危機感を示した。
中国による埋め立てについて、フィリピン政府はこれまで公の場で写真を示すことなどを控えてきたが、、今回、軍トップが前面に出て説明したことで、急速に進む現状変更の動きに対するフィリピン当局の焦りを示した格好となった。参謀総長によると、埋め立ては現在７カ所で進行中だ。
日本 AIIBへの参加を見送る 融資・審査透明性を懸念
日本 AIIBへの参加を見送る 融資・審査透明性を懸念
麻生太郎財務相は３月31日の閣議後の記者会見で、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加について「極めて慎重な態度を取らざるを得ない」と述べ、現時点での参加を見送る方針を明らかにした。中国側は創設時のメンバーに加わるため期限を３月末までとしている。
麻生氏は、融資や審査の透明性が確保されていることや、環境や社会に与える影響を考えた融資などを挙げ、こうしたことがきちんとされていない–などを強調した。岸田文雄外相は「問題意識を中国側に伝えているが、今のところ、明確な説明は得られていない」と述べ、AIIBの運営体制が不透明であるとの認識を改めて示した。そのうえで「関係各国と連携を取りながら、期限にとらわれることなく、問題意識を(中国側に)ぶつけ、適切な対応を取るように求めていきたい」と語った。
ファクトリージャパン 比で整体師育成し海外展開加速
ファクトリージャパン 比で整体師育成し海外展開加速
整体サロン「カラダファクトリー」を運営するファクトリージャパングループ(FTG、本社・東京都千代田区)は今秋、同社の海外店舗の人材を一括して育成する研修施設をフィリピンに開設する。整体技術やビジネスマナーを学ぶ講座を設け、修了者を同社の整体師としたアジアなどの海外店舗に派遣する。安定的に人材を供給し、初年度で海外店舗の出店ペースを現在の年間３店舗から30店舗まで引き上げる。
FTGはこのほどマニラ市街地にあるオフィスビルの３フロアを借り入れた。１～３カ月かけて整体の技術や接客、チームワークなどを学ばせる。初年度は約100人を研修させる。FTGは2012年にフィリピンの現地企業とライセンス契約を結び、６店のフランチャイズチェーン(FC)店舗を構えている。台湾やタイでは直営店を運営しており、現在４カ国で合計16店舗を持つ。日経産業新聞が報じた。
関電がタイ公社と東南アの電力事業で情報交換協定
関電がタイ公社と東南アの電力事業で情報交換協定
関西電力は３月30日、タイ発電公社(EGAT)と、東南アジア地域での電力事業などに関する情報交換協定を結んだ。タイや周辺諸国での発電事業について、情報公開し共有する。電力需要が伸びる東南アジアでの事業拡大につなげたい考えだ。協定の期間は３年間で、延長も可能。発電事業の技術的アドバイスや、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた情報の共有も見込む。関電はすでにEGATの子会社などと共同で、ラオスの水力発電事業に進出している。