インドネシア4/16からコンビニなどで酒類の販売禁止

インドネシア4/16からコンビニなどで酒類の販売禁止

インドネシア政府は４月16日から、コンビニエンスストアなど国内ミニマーケットなどでアルコール飲料の販売を禁止する。2015年１月、ラフマット・ゴーベル商業相が商業大臣令(2015年第6号)に署名。署名後３カ月間を移行(猶予)期間としたが、実施まであと２週間余りとなった。全国各地のコンビニはアルコール飲料の販売を順次、打ち切っているが、他の州とは異なり、イスラム教徒より圧倒的にヒンドゥー教徒の多いバリ州は除外するよう政府に求めている。

商業大臣令によりアルコール類の禁止対象となったのはコンビニやキオス(売店)、ワルン(屋台)。コンビニは大統領令によって、売り場面積が400平方㍍未満の店舗と規定されており、国内に約２万3000店舗ある。大臣令ではそれより小さな店も含めて、度数５％以下のアルコール飲料全品の販売を禁止する。ただ、400平方㍍～5000平方㍍以内と定義されているスーパーマーケットをはじめ、レストランやホテル、カフェなどは対象外。地元メディアなどが報じた。