大成温調 シンガポールの電気設備工事会社と業務・資本提携

大成温調(東京都品川区)は、シンガポールの電気設備工事会社、ISOインテグレートM＆E社の発行済み株式の34.1％を取得することに合意、契約を締結した。これにより、大成温調は有望な将来性を持つ東南アジアへ展開するため、ハブ機能としての可能性を探る。
なお、ISOインテグレートM＆E社へ取締役１名を派遣し、同社の経営に参画する。

テクノグローバル ベトナム新工場４月稼働 一貫生産体制へ

テクノグローバル(大阪府八尾市)は４月に、ベトナム・ホーチミン市の工業団地「ビーバン・テクノパーク」に新しい射出成形工場を稼働する。
新工場の立ち上げにより、既存のホーチミン12区(ベトナム国立交通大学内)の金型工場と合わせ、金型製作から成形、組み立てまでを現地で一貫生産できる体制を構築する。新工場の延床面積は約330平方㍍。総投資額は約3000万円。日本企業などからの水質測定機器や照明器具の小型成形部品の受注獲得を目指す。

三井物産 アジア多国展開大手病院Gへ追加出資

三井物産(本社:東京都千代田区)は、アジアの中間層向けの最大手病院グループ「コロンビアアジアグループ」(本社:マレーシア、プタリン・ジャヤ市)の持株会社International Columbia U.S.LLCの増資を引き受けることで合意した。取得金額は約１億4000万米㌦(約148億円)。これにより、三井物産のコロンビアアジアグループへの出資比率は最終的に26.09％となり、筆頭株主の創業家一族(26.14％)とほぼ同等となる。
コロンビアアジアグループはマレーシア・インド・インドネシア・ベトナム・ケニアの５カ国で合計29病院・２クリニック(約2600床)を保有しており、医療ニーズの約８割を占める一般外科・一般内科・整形外科・産婦人科・小児科を中心に効率的な医療サービスを提供、１年間で延べ250万人強の外来患者を受け入れている。グループは2025年までに合計45病院(4000床強)の運営を目指す。

郵船ロジ・サトー・浪速運送が海外調達物流で協業

郵船ロジスティクス(東京都港区)、サトー(東京都目黒区)、浪速運送(大阪本店:大阪市西区)の３社は、ファッション・アパレルの海外調達物流における業務効率化を実現するソリューションを構築し、2018年春からサービスを提供する。
３社による新サービスでは、海外での検品検針から国内施設納品までサプライチェーン全体の情報をバーコードやRFIDを用いてデータを管理・可視化することにより、データ入力・管理における効率化と省力化を実現する。
また、作業拠点を浪速運送の現地検品物流センターに集約することで、海外工場側で新たにラベルプリンターやスキャナーを導入する必要はなく、初期コスト・セットアップ費用を抑えることができる。さらに浪速運送の現地検品物流センターで、店舗別アソートやSCMラベル貼り付けをすることにより、直流サービスの提供も可能となる。
新サービスはカンボジアから提供開始し、顧客の要望に合わせて、その他東南アジア地域や中国に展開していく予定。

みずほ銀行 タイ東部経済回廊事務局と業務協力の覚書

みずほ銀行は、タイ東部経済回廊事務局(以下、EEC事務局)との間で、企業の投資誘致に関する業務協力の覚書を締結した。EEC事務局が邦銀と業務協力の覚書を締結するのは今回が初めて。
この覚書はEEC地域への投資を検討している企業への情報提供、サポートを図ることを目的としており、企業の進出・誘致に関わる相互協力に取り組んでいく。

「KANSAI ONE PASS」4/16日から18年度の販売開始

関西の鉄道９社・局などは４月16日から、訪日外国人旅行者向け関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」の仕様を一部変更し、2018年度の販売を開始する。
KANSAI ONE PASSは2016年４月から販売してきたチャージ式交通ICカードで、JR西日本の「ICOCA」をベースに、ICOCAエリアや「PiTaPa」エリアなど、ICOCA利用可能エリアの鉄道・バスを１枚のカードで周遊でき、また関西国際空港内の約60店舗を含めた300カ所以上のショッピング施設や観光スポットで優待特典を受けることができる。
2017年度の２月末までの販売数は16万枚を突破している。2018年度は販売価格を、これまでの2000円から、顧客のニーズに配慮して3000円に変更する。2018年度は関西空港駅および京阪神の各社局主要駅を中心に19カ所で販売する。
KANSAI ONE PASSに参画しているのは、西日本旅客鉄道(JR西日本)、阪神電気鉄道、阪急電鉄、京阪電気鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、大阪市交通局、神戸市交通局、京都市交通局の鉄道９社・局、関西経済連合会(関経連)および関西観光本部。
大阪市交通局は４月１日から民営化され、大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)、大阪シティバスとしてこの事業に参画する。

GSIクレオス ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設

繊維事業と工業製品事業を主幹事業とするGSIクレオス(東京都千代田区)は、香港の現地法人GSI Trading Hong Kong Limited(GSI香港社)の駐在員事務所をベトナムの首都ハノイに開設した。
同社は2015年にベトナム・ハイズン省に駐在員事務所を開設し、ニットテキスタイル工場の原料供給管理や生産・品質管理などを行っているが、ベトナム製繊維製品のOEMビジネスを拡大するため、多くの縫製工場があり、同国の重要な繊維市場のハノイ市にも新たな拠点としを設けることにした。

日産自 22年度までに電動駆動車販売 年間100万台目指す

日産自動車(本社:横浜市西区)は３月23日、同社の中期経営計画の一環として、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド(PHV)を合わせた電動駆動車の拡充、自動運転技術の拡充と進化、およびコネクティビティの加速に向けた計画を発表した。この中で同社は2022年度までにEVおよびe-POWER搭載車を合わせて年間100万台の販売を目指すことを明らかにした。
また、同社は６カ年計画で①新型「リーフ」の成功を基盤に、EVを新たに８車種開発②中国で各ブランドによるEVの積極投入③日本に軽自動車のEVを投入④2021年度以降投入するインフィニティの新型車を電動駆動化⑤自動運転技術の搭載車20車種を20の市場に投入⑥最終年度までに主要市場で発売するニッサン、インフィニティ、ダットサンブランドの全新型車を100％コネクテッドカーにする－などを目指す。

日本郵便 インド宛て小口保冷配送3/29から開始

日本郵便(東京都千代田区)は３月29日から、EMSによる小口の保冷配送サービス「クールEMS」のインド宛ての取り扱いを開始する。
インド国内における日本食の普及を図る観点から、在日インド大使館(所在地:東京都千代田区)からの働きかけを受け、2017年９月に行われた日印首脳会談の際にインド郵便と日本郵便の間で締結された合意文書に基づき、インドにおける「クールEMS」の取り扱いを両社で協議してきたもの。
インドでは宛先住所への配達は行わない。デリー市内のインド郵便デリー国際郵便局から受取人へメールと電話連絡の後、デリー国際郵便局で受け取る形となる。

ユニクロ タイで東南ア初のロードサード店

カジュアル衣料品店「ユニクロ」をタイで展開するユニクロ・タイランドは３月23日、タイで東南アジア初のロードサイド店をオープンする。この店舗はバンコク中心部から車でおよそ40分ほどのパタナカンに開店する。売場面積は約1440平方㍍。都心部のモールに比重を置いた展開だけでなく、郊外を中心としたファミリー層の取り組みを強化する。
ユニクロは2011年にタイに進出し、現在ショッピングモールなどで35店舗を運営している。ロードサイド店を展開しているのは日本、韓国、台湾のみ。