新日鉄住金エンジ 中国から受注の連続焼鈍ライン完工

新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)はこのほど、合弁子会社の重慶新聯鋼鉄設備技術有限公司(以下、CNSE)と共同で、中国安陽鋼鉄股份有限公司(安陽鋼鉄)より受注した高級家電・建材用の連続焼鈍ラインを完工させた。
この連続焼鈍ラインは、年間生産能力70万㌧、プロセスセクションの最高通板スピードは毎分450㍍で、中国でも最大規模となる家電および建材用のライン。このプロジェクトは、新日鉄住金エンジニアリングと中国合弁会社のCNSEとの第１号コンソーシアム対応のプロジェクト。

双日 フィリピンで小麦・製パン事業に参入

双日はフィリピンで小麦粉製造事業および小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。
まず小麦粉の製造事業は、東南アジア屈指の製粉会社インターフラワー・グループ(本社:シンガポール)が、フィリピンで新たに設立した製粉会社マブハイ・インターフラワー・ミル(本社:フィリピン・スービック経済特別区、以下、MI)の発行済み株式の25％を取得した。
また、リョーユーパン(本社:福岡県大野城市)とともに、ニッポン・プレミアム・ベーカリー(本社:フィリピン・マカティ市、以下、NPB)をこのほど設立し、パンの製造・販売事業を開始する。NPBはマニラ首都圏南方のバタンガス州の製パン工場を建設し、日本式パンの卸販売を行う。

ミャンマーの新病院・港湾開発に156億円の無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで３月22日、日本の吉廣朋子在ミャンマー臨時代理大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、総額156億9400万円の無償資金協力３件の交換公文の署名が行われた。
対象案件は①ヤンゴン新専門病院建設計画(供与限度額86億6100万円)②マンダレー港開発計画(供与限度額60億3300万円)③鉄道輸送施設の保守・保線に係る機材供与(経済社会開発計画)(供与額10億円)の３件。

十六銀行 ベトナム・ハノイに駐在員事務所開設

十六銀行(本店:岐阜市)は３月21日、ベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開設し、業務を開始した。日本の地方銀行のハノイ駐在員事務所で業務を開始したのは初めてという。
アジアの中でも経済成長が著しいベトナムに関心を寄せる企業が多く、こうした顧客企業に同国の経済・金融情報を迅速に提供・支援する。

中国・蘇州市 25年までにFCVを１万台保有達成目標

中国の地元メディアによると、江蘇省蘇州市が積極的に燃料電池車(FCV)の導入に積極的な姿勢を打ち出している。蘇州市内のFCVの保有台数を、2025年までに１万台に到達させる目標をこのほど掲げた。これは、江蘇省蘇州市発展改革員会、経済情報委員会、科学技術局、交通局が共同で、同市の水素エネルギー産業発展に関する指導意見(試行)を発表したもの。

中国の広汽ホンダ 累計生産600万台達成 アコード好調

中国広東省広州市に拠点を構える広汽本田汽車(広汽ホンダ)は３月20日、中国で累計600万台目となる車両を19日にラインオフしたと発表した。広汽ホンダは、ホンダと広州汽車集団(広汽集団)の合弁による自動車メーカー。広汽集団グループ企業で、累計生産台数で600万台に達したのは広汽ホンダが初めて。
とりわけ売れ行き好調なのが主力セダン「アコード」で、2017年５月には累計販売で200万台に到達している。

レンゴー 中国段ボール子会社の出資持分を譲渡

レンゴー(本社:大阪市北区)はこのほど、中国広東省佛山市の段ボール子会社、広東聯合包装有限公司(以下、広東聯合)のすべての出資持分を、香港の鴻興印刷集団有限公司(以下、鴻興印刷)の子会社、新興洋紙有限公司へ譲渡すると発表した。
鴻興印刷はレンゴーが29.91％を出資する持分法適用関連会社。

日立ハイテク 中国上海にサイエンスパーク上海ラボ開設

日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区)の100％子会社Hitachi High Technologies(Shanghai)Co.,Ltd.は、科学機器の開発・販売・サポートを促進する日立ハイテクサイエンスパーク上海ラボ(以下、上海ラボ)を開設した。上海ラボの延床面積は約650平方㍍。これにより、科学機器のデモンストレーション・開発拠点を日本・米国・ドイツ・英国・中国の世界５カ国９カ所に整備し、グローバル体制を構築した。
上海ラボは、大学や研究機関とのコラボレーションによるアプリケーションの開発拠点と位置付けるとともに、成長著しい中国企業への電子顕微鏡を中心とした科学機器の販売を促進し、販売後もきめ細かいサポートを提供する拠点として活用する予定。

ミャンマー大統領が辞任 スー・チー氏側近

AFP時事によると、ミャンマー大統領府は３月21日、アウン・サン・スー・チー国家顧問の側近、ティン・チョー大統領(72)が辞任したと発表した。同氏は、同国の現行憲法下では大統領資格がないスー・チー氏の代役としてこの２年、大統領を務めていた。ただ、同氏は健康状態に対する憶測がこの数カ月飛び交っていた。後任は、休日を除く７日以内に選出される予定。

住友商事 中国の大地メディアグループとコンテンツ開発会社

住友商事(本社:東京都中央区)は、中国の大手映画・コンテンツ事業者、大地メディアグループ(本社:中国・香港特別行政区)の子会社で、コンテンツの開発を手掛ける驚奇大地動漫(香港)有限公司(本社:中国・香港特別行政区)と共同で、新たにSC大地エンターテインメント(仮称)を設立し、アニメ・映画等のコンテンツの企画・開発・海外展開事業を推進する。
SC大地エンターテインメントは漫画・小説・ゲーム等を原作とするアニメ・映画やオリジナルコンテンツの企画・開発・海外展開を行い、商品化等の関連事業による収益化を目指す。