インドネシアAPPの森林保護方針を外部団体が評価
インドネシアの製紙大手アジア・パルプ&ペーパー(APP)は、環境保護に取り組む非営利団体の米レインフォレスト・アライアンスによる独自評価を受けたことを発表した。これはAPPが2013年から森林保護方針(FCP)の進捗状況を、４つの主要領域を中心に査定したもの。この結果、APPは目標に向けて緩やかに前進しているもの、やるべき課題も多く残っていることが指摘された。このためAPPは第三者による森林伐採や森林火災の予防と管理などの取り組みの優先事項を含む15年以降のFCP実施計画を発表した。ビジネスワイヤが報じた。
住友商事マレーシア・アルミ製錬合弁第３期 16年１月稼働
住友商事は２月16日、同社が20%、マレーシアのアルミニウム製錬最大手プレスメタルが80%出資するマレーシアでのアルミニウム製錬合弁事業の第３期プロジェクトが2016年１月に生産を開始すると発表した。年産能力は32万㌧。住友商事とプレスメタルのの合弁は第１期、第２期を合わせ年産能力は44万㌧。
マレーシアで愛媛県がトップセールス マグロ解体ショー
愛媛県の中村時弘知事は２月13日、マレーシアのクアラルンプール(KL)を訪れ、同県産の水産物や柑橘(かんきつ)類をトップセールスした。中でも県産品のマグロ解体ショーには多くの人が見入った。マレーシアへの同県産品の輸出はまだ少ないが、同国の所得向上により富裕層が育ってきており、新たな有望市場と見込む。マレーシアでの県産品プロモーションは今年で２回目。
今回はKL中心部の高級スーパーマーケット「ジャヤ・グロッサー」店舗で水産品、同じく市内の伊勢丹スリアKLCC店で柑橘類のそれぞれプロモーションを行った。昨年は柑橘類のみだったが、今年は水産品も売り込んだ。みかんをエサに与えて魚臭さを抑えた「みかん鯛」、みかんハマチ」などを売り込んだ。柑橘類も「温州みかん」「デコポン」など４種類計1.4㌧を用意。高級品だが、春節(旧正月)前には贈答向けの需要が急増することから、市場は大きいと見込んでいる。
中村知事はあいさつの中で「愛媛県の鯛の漁獲量は全国１位で、日本の鯛の７割を占める」と、柑橘類の生産に加えて、水産業も盛んであることをアピールしていた。NNAが報じた。
三井住友銀行がマニラ支店開設予備認可取得
三井住友銀行は２月16日、フィリピン中央銀行より２月13日付で同日マカティ市における支店開設の予備認可を取得したと発表した。同行では今回の認可によるマニラ支店の開設で、2013年のGDP成長率7.2%、14年6.1%と、東南アジア諸国連合(ASEAN)ではトップレベルの経済成長率を維持しているフィリピンで、顧客企業のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとしている。
中国・春節で28億人の大移動ピーク 北京から国内外へ
中華圏の春節(旧正月、今年は19日)の連休を前に、中国各地で故郷へ帰る人や、旅行に出かけたりする人の大移動がピークを迎えている。中国メディアによると、春節前後の40日間前後に移動する人は延べ28億人に達する。ちなみに、２月15日に北京から列車で各地に向かう人は50万人を超えている。また、北京空港から国内外に向かう人は27万人以上に達している。
関経連使節団 ミャンマー大統領と会見 経済関係強化で一致
ミャンマーを訪問中の関西経済連合会の森詳介ら使節団は２月16日、首都ネピドーでテインセイン大統領と会見、経済関係の強化に向け互いに協力を深めていくことで一致した。使節団が大統領官邸を訪問。同大統領は日本側の経済協力に謝意を示したうえで、ミャンマーへの積極投資や技術協力を呼び掛けた。森会長は人材育成も含め、ミャンマーの経済成長に貢献したいとの考えを示した。
日立 インド高級住宅 高速エレベーター含め58台受注
日立製作所と日立エレベーター・アジア社および日立リフト・インディア社は２月16日、インド・ムンバイで建設が進められている高級住宅プロジェクトCresent Bay 向けに分速240㍍の高速エレベーター46台を含む58台のエレベーターを一括受注したと発表した。今回の受注は、インドにおける日立の高速エレベーターの受注としては、過去最大級の大口案件となった。
Cresent Bayは、ムンバイにおいて2018年竣工予定の６棟(地上48～62階)からなる高級住宅で、すでに多くのデザイン関係の表彰を受賞するなど、インド国内で最もデザイン性の高い住宅の一つとして注目されている案件。
ホンダ イの15年新車四輪シェア14% 販売目標17万台
ホンダは２月16日、インドネシアの新車市場で2015年のシェアを前年から1.0ポイント増の14.2%に引き上げる目標を明らかにした。また、15年の販売台数目標を、前年の販売実績15万9147台の７％増の17万台に設定。販売網の増強と新型スポーツタイプの多目的車(SUV)の拡販で目標達成を目指すとしている。
販売網については、全国の正規ディーラーとサブディーラーを前年末から約３割増の195～200カ所に拡大し、各地の需要の取り込みを進める。昨年は正規ディーラー102店、サブディーラーが34店だった。ホンダの15年１月の販売台数は、前年同月比75%増の１万6855台だった。14年９月に予約受付を開始して今年１月から納車を始めた小型SUV「HR-V(日本名ヴェゼル)」(1500～1800cc)の予約台数は１万1000台に達しており、15年の成長をけん引する見込みだ。
インドネシアの2014年の新車販売台数は前年比２%減の120万8019台。ホンダの現地法人ホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)では、15年も120万台水準になるとみている。NNAが報じた。
香港でインフルエンザ猛威 死者数200人突破
香港政府衛生署衛生防護センター(CHP)は２月15日、14日から15日にかけインフルエンザで高齢者8人が死亡したと発表した。この結果、2015年(１月２日以降)のインフルエンザによる死者数は累計で204人となった。当局では、流行がピークに達しているのかどうかの判断については、まだ２週間程度様子を見る必要があるとしている。地元メディアが報じた。
JBIC 鈴木栄光堂のベトナム法人法人に175万米㌦融資
国際協力銀行(JBIC)は２月16日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、鈴木栄光堂(岐阜県)のベトナム法人EIKODO VIETNAM COMPANY LIMITED.(EKD)との間で、融資金額175万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは十六銀行、大垣共立銀行および滋賀銀行などとの協調融資によるもの。この融資額はEKDが行う飴菓子の製造・販売事業に充てられる。
鈴木栄光堂は1877年に創業したおまけ付き飴菓子「ゼリコ」で知られる老舗中小企業で菓子類(キャンディ、チョコレートおよびゼリー等)の卸事業を主体としながら、大手菓子メーカー認可のもと商品企画・製造・OEM受注などを手掛けており、とりわけアミューズメント施設および遊園地向け商品(プライスゲーム用景品等)については、業界トップとされる実績を持つ。