@indonesia のすべての投稿

東北電力 インドネシア地熱発電事業へ出資参画

東北電力 インドネシア地熱発電事業へ出資参画

東北電力(本店:仙台市青葉区)は3月7日、インドネシアスマトラ州の新規地熱発電事業「ランタウ・デタップ地熱発電事業」に出資参画することとし、100%出資の海外投資子会社トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー(TPIC)を通じ、同地熱発電事業における持分の10%を取得した。
インドネシアでの発電事業、並びに海外での地熱発電事業への出資参画は同社として初めて、

横河電機 中国石化プラント向けにクロマトグラフ190台受注

横河電機 中国石化プラント向けにクロマトグラフ190台受注

横河電機(本社:東京都武蔵野市)の子会社、横河電機(中国)有限公司(本社:上海)が、浙江省石油化工有限公司から同社が浙江省の舟山緑色石化基地で進めている石油化学プラントの第1期建設プロジェクト向けに、プロセスガスクロマトグラフ「GC8000」190台を受注した。
GC8000は、多種の成分が混合した気体や揮発性の液体を成分ごとに分離し、各成分の濃度を測定する分析装置。今回受注した190台のプロセスガスクロマトグラフは一つのプロジェクト向けとして、同社の実績としては過去最高となる。

東芝 台湾・中華郵政へ郵便物自動処理システム一式を納入完了

東芝 台湾・中華郵政へ郵便物自動処理システム一式を納入完了

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)はこのほど、2015年に台湾の公共企業体、中華郵政から受注した郵便物自動処理システム一式について納入を完了した。
今回納入したのは中華郵政の台中、台南、高雄の各局における郵便物自動処理機器一式および各種機器を統合・運用するITシステム。このシステムは高い文字認識(OCR)率と1時間当たり郵便物4万2500通・小荷物8500個の高速処理が特長。
同社は今回の納入に併せて、今後10年間の保守サービスも提供していく。

琉球銀行 ベンチャーキャピタルと業務提携

琉球銀行 ベンチャーキャピタルと業務提携

琉球銀行(本店:沖縄県那覇市)は、沖縄県内企業の東南アジア進出支援に係る取り組みとして、Spiral Ventures Pte.Ltd(本社:シンガポール)と業務提携した。
Spiral Venturesはベンチャー企業に投資および支援を行うベンチャーキャピタルファンド。シンガポールをはじめ、東京、ジャカルタにも拠点を置き、シンガポール金融管理局よりファンド運用会社のライセンスを取得するなど、厳格なリスクマネジメント、コンプライアンス遵守の中で投資活動を行っている。

三谷産業 ベトナムで粉わさびの受託製造開始

三谷産業 ベトナムで粉わさびの受託製造開始

三谷産業(本社:石川県金沢市)の健康食品・サプリメント向け原料の製造を担う海外子会社、Aureolo Fine Chemical Products Inc.(本社:ベトナムドンナイ省、以下、AFCP社)は、新たに粉わさびの製造を開始した。
わさびの加工メーカー、マル井(本社:長野県安曇野市)の海外販路拡大を進めるにあたり、東南アジア進出のための製造拠点として、今回AFCP社が選ばれたもの。今後はマル井の加工わさびに対する深い知見とAFCP社の誇る技術力を用いて、ベトナム発日本品質の高グレードで低価格な粉わさびを提供する。
ベトナム国内では年間20㌧の販売を見込み、日本食レストランで粉わさびのトップシェアを目指す。また東南アジア、ヨーロッパをはじめ、中近東、オセアニアにも拡販していく予定。

セントラル硝子 中国でリチウムイオン電池用濃縮液製造で合弁

セントラル硝子 中国でリチウムイオン電池用濃縮液製造で合弁

セントラル硝子(本社:東京都千代田区)は、中国の化学メーカー、広州天賜高新材料股份有限公司(所在地:広東省広州市)の100%子会社、九江天賜高新材料有限公司(所在地:江西省九江市)と、リチウムイオン電池用LiPF6濃縮液(LiPF6:六フッ化燐酸リチウム)を製造するため、合弁会社を設立することで合意した。急拡大している需要に応える。
新設する合弁会社は江西天賜中硝新材料有限公司で、所在地は江西省九江市。資本金は1億2000万人民元で、出資比率は九江天賜高新材料有限公司65%、セントラル硝子35%。

富士通 中国の上海儀電と合弁 スマート製造市場開拓へ

富士通 中国の上海儀電と合弁 スマート製造市場開拓へ

富士通(中国)信息系統有限公司(以下、FCH)は3月9日、中国のスマートシティーソリューションを提供する国有大手企業の上海儀電(集団)有限公司(以下、INESA)と、スマート製造ソリューションのプラットフォームおよびサービスを提供する共同出資会社「上海儀電智能科技有限公司」(以下、儀電智能科技)を設立した。
両社はスマート製造分野で2015年から協業を開始。INESAが持つ80年を超える製造現場で培ったノウハウと、富士通が持つIoT、ビッグデータ、AIなどのICT技術を結び付け、中国の製造業に向けトータルソリューションを提供し、顧客企業の製造の最適化、工場効率化、きめ細かい製造管理におけるコスト削減を実現する。

EAファーマ タイで分岐酸アミノ酸製剤発売

EAファーマ タイで分岐鎖アミノ酸製剤発売

エーザイ(本社:東京都文京区)の消化器事業会社、EAファーマ(本社:東京都中央区)は3月9日から、タイ国内で「リーバクト配合顆粒」の販売を開始した。
リーバクト配合顆粒は、分岐酸アミノ酸を配合した顆粒剤で、食事摂取量が十分にもかかわらず低アルブミン血症を呈する非代償性肝硬変患者の低アルブミン血症の改善を適応とする医療用医薬品。
タイで販売代理店契約しているDKSHグループ現地法人が配置した専属のマーケティングマネジャーと連携し、日本、ベトナム、ミャンマーなどで得られた知見をもとに、タイでのマーケティングマネジャー活動を展開していく。

JENESYS2017 ラオス・タイから高校生ら53名が訪日

JENESYS2017 ラオス・タイから高校生ら53名が訪日

JENESYA2017の一環として3月13日から20日まで、ラオスの高校生・大学生23名、およびタイの高校生30名が訪日する。一行は「日本文化交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講後、2つのグループに分かれて北海道、鳥取県を訪問し、歴史的建造物の視察や伝統文化の体験を行う。また、地域産業や最先端技術の視察、ホームステイ等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

チリ・サンティアゴでTPP11カ国が署名 19年初にも発効へ

チリ・サンティアゴでTPP11カ国が署名 19年初にも発効へ

米国が離脱しした環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は3月8日(日本時間9日未明)、チリの首都サンティアゴで新協定「TPP11」に署名した。署名したのは日本のほか、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの各国。
TPP11は6カ国が批准を終えてから60日後に発効する。日本政府は3月中にも協定の承認案と関連法案を国会に提出し、開会中の今国会で批准を終えたい考え。このほかチリやメキシコ、ニュージーランドなどが早期の批准に意欲を示しており、こうした国々が順調に手続きを終えれば、早ければ2019年初めにも発効する見通し。