谷崎大使 BKPM長官と投資環境整備で意見交換
谷崎泰明駐インドネシア日本大使はこのほど、投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官と会談した。会談では同長官からBKPMが推進しているワンストップサービスの説明を受けた後、日本の投資環境整備について意見交換した。この中で、谷崎大使はインフラ整備、新鉱業法、新保険業法、そして毎年、最低賃金交渉をめぐり発生する大規模なデモなどの例を挙げ、投資環境の改善を求めた。地元メディアが報じた。
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インドネシア15年から燃料価格変動制へ 補助額を固定
インドネシア15年から燃料価格変動制へ 補助額を固定
インドネシアのバンバン財務省はこのほど、2015年１月から補助金付き燃料価格を変動制にし、１㍑当たりの補助額を固定する方針を固めた。１㍑当たりの補助額は現在調整中。これまでの固定制ではルピアがドルに対して100ルピア下がるごとに財政負担が50兆ルピア増えるなど、原油価格や為替変動によって燃料補助金の歳出が膨らんで政府財政を圧迫するリスクがあった。地元メディアなどが報じた。
2015年は訪日外国人旅行客1500万人 JTBが予測
2015年は訪日外国人旅行客1500万人 JTBが予測
JTBがまとめた2015年の旅行市場見通しによると、訪日外国人が14年推定比13.9%増の1500万人となりそうだ。円安で日本に旅行しやすい状況が続くとみられるほか、14年後半にインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国のビザ発給要件の緩和効果が通念に寄与すると分析している。日経MJが報じた。
東光 スマホ向けパワーインダクター ベトナムで量産
東光 スマホ向けパワーインダクター ベトナムで量産
東光(埼玉県鶴ヶ島市)は親会社の村田製作所と共同開発したスマートフォン向けパワーインダクター「DFES」を2015年６月中をめどにベトナムで量産する。東光のダナン工場に専用設備を設ける。東光は国内の協力工場で量産化に向けた準備を進めてきたが、スマホの高級機種向けで一定の受注が見込めることから、自社の海外工場を活用する方針に転換し量産する。15年中に同製品を含む金属コイルの生産能力を現状比16.3%増の月５億個に引き上げる。日刊工業新聞が報じた。
ミャンマーのエア・マンダレー全面運休で混乱必死
ミャンマーのエアー・マンダレー全面運休で混乱必死
ミャンマーの民間航空会社エアー・マンダレーが、所要資金ショートで機材繰りがつかず、運航していたすべての便を12月10日から運休していたことが分かった。現地紙ボイスなどが報じた。2015年１月末まで続く見通し。エア・マンダレーはミャンマー初の民間航空会社で、就航先は最大都市ヤンゴンを拠点に、首都ネピドーや中部マンダレーなど国内10都市以上に上り、年末年始の旅行シーズンを前に混乱は避けられそうにない。日系旅行会社の関係者によると、エア・マンダレーは同業のエア・カンボーザとの間で結んでいた機材のリース契約を更新できず、運休に追い込まれたという。
香港空港 年間利用者6000万人突破 ４年で1000万人増
香港空港 年間利用者6000万人突破 ４年で1000万人増
香港空港管理局(AAHK)は12月18日、香港国際空港(チェクラプコク空港)の年間利用者が6000万人を突破したと発表した。2010年の5000万人から４年で20%(1000万人)も増加した計算になる。また空港利用者のほか、貨物取扱量や発着回数でも今年は過去最高を記録する見通しだ。
イオン 中国湖北省武漢市に大型SC開業 内陸部で初
イオン 中国湖北省武漢市に大型SC開業 内陸部で初
イオンは中国湖北省武漢市でショッピングセンター(SC)「イオンモール武漢金銀潭」を12月19日に開業した。中国内陸部でイオン初の大型SC。2016年までに同市内に計５カ所のSCを出店する計画。今回の場所は武漢市郊外の経済開発区の隣接地。延べ床面積約18万2000平方㍍とイオンの中国のSCで最大規模となる。総合スーパー「イオン」を核に、「ユニクロ「ニトリ」など約200の専門店を集積。映画館や遊技場などの娯楽施設も備えた。初年度1000万人の来場を見込む。
神奈川県がベトナム・ハノイに貸工場開設 中小支援
神奈川県がベトナム・ハノイに集合貸工場開設 中小支援
神奈川県はベトナム・ハノイ近郊に中小企業向け集合貸工場「神奈川インダストリアルパーク」を設置する。県内中小企業の海外展開支援の一環で、入居する企業に対して県および神奈川産業振興センター、日本貿易振興機構、横浜銀行など関係機関が進出の準備段階から操業後まで総合的に支援する。同パークの設置場所は進出希望が高いハノイ近郊の第２タンロン工業団地(フンイエン省)。総開発面積は346㌶。貸工場は敷地面積が3.56㌶。総区画数(予定)は21区画(全５棟)。賃貸面積は500平方㍍から。入居可能時期は2015年６月以降。
海外バイヤーと食品輸出商談会 ジェトロ新潟
海外バイヤーと食品輸出商談会 ジェトロ新潟
日本貿易振興機構(ジェトロ)新潟は、にいがた産業創造機構、食と花の世界フォーラム組織委員会と共同で、2015年３月10日９時から新潟市中央区で海外バイヤーとの食品輸出商談会を開く。アジアや豪州、ロシア、中南米から13社のバイヤーが参加する。新潟県の「食」を世界に発信するのが狙いで、約30社・団体を募集する。参加無料。
インドネシア国家警察 女性警官7000人一線へ配置
インドネシア国家警察 女性警官7000人一線へ配置
インドネシア国家警察は2015年、新規採用した女性警察官7000人を一線に配置する。女性や子供の犯罪対策充実が目的。毎年500～600人だった採用を一気に10倍以上にする前例のない大幅増員で12月28日、初任科生が警察学校を卒業する。無事に警察官としてスタートを切れるよう、国家警察は新人研修や指導者の育成など準備体制構築に大わらわになっている。じゃかるた新聞が報じた。