川崎重工 バンコク地下鉄建設工事のシールド掘進機３機受注
川崎重工は、タイのバンコク地下鉄オレンジライン建設工事に投入されるシールド掘進機３機を、同国のシーケーエスティー(CKST)共同企業体より受注した。川崎重工はシールド掘進機の設計・製作・海上輸送などを担当し、2019年２月から同８月にかけて順次納入する予定。
今回受注した掘進機はバンコク中心部の交通渋滞緩和のために新設される地下鉄オレンジライン(全長約39.5㌔㍍)の第１期工事イーストセクションに投入され、E01工区(約4.2㌔㍍)とE02(約２㌔㍍)の各上下線、合計12.3㌔㍍を掘削する。これらのトンネル掘削工事は2021年の完了を予定している。
IMV ベトナム・ハノイに子会社設立
IMV(本社:大阪市西淀川区)は、ベトナム・ハノイに100％出資による子会社を設立する。新会社「IMV Techno Vietnam COMPANY LIMITED」(予定)の資本金は100万米㌦。同社の主力製品、振動シミュレーションシステムの販売、メンテナンスサービスおよび試験受託を手掛ける。
４月に設立し、７月に事業開始する。東南アジア地域の顧客に対し、さらなる利便性の向上と拡販を図る
nmsホールディングス EMS事業でベトナムに子会社設立
nmsホールディングス(本社:東京都新宿区)グループはEMS(電子部品・自動車部品などの製造受託サービス)事業で取引先企業の地域の分散化や地産地消のニーズが高まる中、ASEAN地域における生産体制拡充の必要性が増しているため、ベトナムビンフック省に生産体制を構築し、グローバル事業体制の拡充を図ることになった。
今回設立するのは「TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.(仮称)」(所在地:Ba ThienⅡ Industrial Park)で、資本金は182万米㌦(約２億円)。グループでEMS事業の中核を成すテーケィアール(TKR)が100％出資する。プレス工場と実装組立工場で構成され、敷地は４万平方㍍で、nmsグループにおける最大規模の生産拠点となる。電子部品・自動車部品などの製造・販売を手掛ける。５月に設立登記し、2019年４月に事業開始の予定。
１月訪日外客数9.0％増の250万2000人 １月の最高更新
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年１月の訪日外客数は前年同月比9.0％増の250万2000人で、１月として過去最高を記録した。航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加などにより堅調に推移した。ただ、2017年は１月末にあった旧正月(春節)休暇が、今年は２月になったことにより、その影響を受けた中華圏の国や地域などでは訪日客数が伸び悩んだ。
市場別では韓国、豪州が単月として過去最高を記録。旧正月休暇の日程変動の影響を受け、前年同月を下回った台湾、香港、マレーシア、それにカナダ、英国の５市場を覗き13市場が１月として過去最高となった。
タイのテロ対策資機材調達のため無償資金協力 日本政府
タイの首都バンコクで２月22日、日本の佐渡島志郎駐タイ大使と、タイのスパットラー・シーマイトリーピタック・タイ国際協力機構(TICA)局長との間で、無償資金協力「経済社会計画」(供与額２億円)に関する書簡の交換が行われた。
この計画は、日本で製造されたテロ対策資機材の調達のための資金を供与するもの。これにより治安維持、経済社会開発に寄与することが期待される。
タイには約７万人以上の在留邦人(登録者数)が暮らし、日本から5400以上の企業が進出しており、タイにおける良好な治安が維持されることは在留邦人保護、円滑な経済活動に不可欠となっている。
アフガニスタンの選挙支援に無償資金協力 日本政府
アフガニスタンの首都カブールで２月21日、日本の鈴鹿光次駐アフガニスタン大使と、ナポレオン・ナバロ国連開発計画(UNDP)アフガニスタン事務所副所長との間で、14億7300万円を供与額とする無償資金協力「アフガニスタン選挙支援計画」に関する交換公文の署名式が行われた。
この協力は、公正かつ平和裡な選挙を実現し、アフガニスタンの平和と民主主義の定着の促進、さらには地域の安定化に寄与するため、①独立選挙委員会(IFC)および選挙不服申立て委員会(ECC)への能力強化②有権者、選挙関連機関および市民団体等への選挙プロセスに関する教育・啓発活動③選挙への女性参加の促進④選挙関連用品の調達⑤安全対策などに係る支援を行うもの。
明電舎 シンガポールMRT電力設備一式を400億円で受注
明電舎(本社:東京都品川区)のシンガポール現地法人、明電シンガポールはシンガポールMRT南北線・東西線の電力設備を、シンガポールのLand
Transport Authority(陸上交通庁、以下、LTA)より受注した。
このプロジェクトは1987年に明電舎が納入した設備の更新および増強を目的とするもの。工期は2018年から2020年代前半を予定している。今回の受注額は約400億円となり、明電舎グループがシステムコントラクターとして受注した過去最大規模となる。
MRT南北線・東西線の既設75変電所について、電力システム設計・機器(き電用変圧器、電鉄用配電盤、交通遮断機、避雷器など)の供給、既存設備の改造、現地据付・試験工事を一括で請け負う。
カンボジアに日本製投票箱等選挙用物品を無償供与
カンボジアの首都プノンペンで２月21日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、カンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与額８億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画はカンボジア政府に対し、日本製の投票箱の選挙用物品を供与することにより、同国で行われる選挙の円滑な実施を促進し、同国の経済社会開発の支援に寄与するもの。
第一稀元素化学工業 ベトナム子会社が新工場建設
第一稀元素化学工業(本社:大阪市住之江区)の子会社Vietnam Rare Elemennts Chemical Joint Stock Company(以下、VREC)は、ベトナムバリアブンタオ省に新工場を建設する。
同社へのオキシ塩化ジルコニウム中間体の安定供給および拡大が見込まれる同社製品の需要増に対応するため。投資額は約100億円。３月に着工し、2022年５月生産開始の予定。
東レ インドで紙おむつ用PPスパンボンド事業
東レ(本社:東京都中央区)は、インド現地法人Toray Industries(India)Private Limited(略称:TID)の新たな拠点として、アンドラ・プラデシュ州スリシティーに約35万平方㍍の新規事業用地を取得した。
同用地活用の第一弾として、市場拡大が見込まれる紙おむつ用のポリプロピレンスパンボンド(PPスパンボンド)事業の新拠点を設立することを決めた。新設備の生産能力は年間約１万8000㌧で稼動開始は2020年４月の予定。
さらに今後、自動車市場拡大に伴う高機能樹脂需要に対応するためのナイロンおよびPBT樹脂コンパウンドの新拠点も設立する予定。