新幹線新型「N700S」を披露 20年度から運転 JR東海
JR東海は２月17日、東海道新幹線の新型車両「N700S」を日本車両製造豊川製作所(愛知県豊川市)で報道陣に披露した。
環境、安全性能を高めたほか、新幹線で初めてとなる発光ダイオード(LED)を使ったヘッドライトを採用、車両のボディに青いラインが入った。
空気抵抗の低さと、駆動システムの小型軽量化などにより、現行のN700Aに比べ消費電力を７％削減できる見込み。
車両は日本車両製造と日立製作所が製造し、2020年度に営業運転を始める予定。名称の「S」は「最高の」を意味する英語の形容詞「Supreme(スプリーム)」から。
JFEエンジ 丸紅からタイの産業廃棄物発電プラント受注
JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は、丸紅(本社:東京都中央区)から廃棄物発電プラント(発電容量8630KW)を受注した。このプラントはタイ南東部ヘマラートチョンブリ工業団地内に建設され、産業廃棄物を受け入れる計画。
今回受注したプロジェクトは、スエズエンバイロメント社(フランス)、WHAユーティリティーズ アンド パワー社(タイ)およびグロウエナジー(タイ)の合弁会社チョンブリ クリーン エナジー社が計画するもの。
丸紅が元請で、JFEエンジニアリングは主要機器の設計・調達および据付・試運転時のスーパーバイザー派遣を行う。廃棄物の処理規模はストーカ式360㌧／日×Ⅰ炉(最大処理量)、契約納期は2019年12月末。
イオンG マレーシアの買物代行サービスで業務提携
イオンマレーシアは、デジタリゼーション戦略の一環として、マレーシア首都圏で買物代行サービスを運営するオネスビーマレーシアと、オムニチャネル化に向けた業務提携に関する覚書を締結した。
提携第一弾のサービスとして、ネットスーパーに相当する機能となるオネストビーマレーシアの買物代行サービスを、１月24日からイオンミッドバレー店、２月２日からイオンタマンマルリ店で導入している。各店を中心とした半径17㌔㍍に居住する顧客に、食品をはじめ約5000品目を注文してから最短で１時間以内に指定先まで配送する。
今後、対象品目や対応店舗を順次増やし、人口が密集する首都圏クランバレーや南部ジョホールバルでサービス拡大を図る。
オリコ 日本トイザらスの一部店舗に訪日中国人向け「アリペイ」導入
オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、以下、オリコ)は２月16日から、日本トイザらス(本社:川崎市)が運営する３店舗(池袋サンシャインシティ店、船橋店、なんばパークス店)に訪日中国人向け電子決済サービス「支付金(以下、アリペイ)」を導入した。
訪日中国人の買物額の44.1％を占める中国人のインバウンド需要を取り込むため、同社は2016年８月からアリペイの日本での提供を開始している。
アリペイは中国のモバイル決済では50％以上のシェアを誇り、中国では5.2億人以上のアクティブユーザーを持つ。日本国内では４万店舗以上に導入されている。
衣料品メーカー300社参加の新通販サイト2/15始動
デパートを主な販路としてきた日本の衣料品メーカーおよそ300社が参加したネット通販のサイトが２月15日スタートした。この新しい通販サイトは、岡山市の衣料品メーカーで、若い世代に人気のあるストライプインターナショナルと、通信大手のソフトバンクが共同で運営する。
このサイトには三陽商会やレナウンをはじめ、デパートを主な販路としてきた衣料品メーカー289社が出品し、30代から40代の女性を主なターゲットにした商品を扱う。利用者は１回につき３着まで試着ができるほか、スタイリストがネットを通じてコーディネートの相談に有料でのるサービスもある。
国内の衣料品市場は縮小が続いているが、ネット通販に限ると2016年の市場規模は１兆5297億円で前年比およそ11％増えている。
伊藤忠 頂新株式を売却し、TFCC社株式を取得
伊藤忠商事(本社:東京都港区)と頂新グループは、伊藤忠が保有するTING HSIN(CAYMAN ISLANDS)HOLDINGS CORP.(本社:CAYMAN ISLANDS、以下、頂新)全株式17.8％を頂新グループに売却することに加え、同時に頂新グループよりTaipei Finacial Center Corporation(本社:台湾台北市、以下、TFCC社)全株式37.2％を取得することで正式合意し、２月14日に台湾当局からの承認を取得した。
TFCC社への投資は安定した配当等のキャッシュ収入が見込めることに加え、伊藤忠が培ってきた不動産事業における経験を活かした適切な運営管理ができると判断した。頂新グループは中国および台湾の大手食品・流通企業、頂新を傘下に持つ企業グループの総称。
三菱自 フィリピン・サンタローザ市でプレス工場の操業開始
三菱自動車は２月15日、フィリピンの同社の生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(以下、MMPC)で、新たにプレス工場の操業を開始し、開所式を開催した。同プレス工場はフィリピン最大のプレス機を備えており、２直の生産体制で年間３万5000台の車両を生産する能力を持っている。今回のプレス工場の開所により、ミラージュシリーズの現地調達率が35％に上がる。
三菱自動車はフィリピン政府の自動車産業育成政策「CARS Program」に参加する初の自動車メーカーとして、2023年までに20万台の「ミラージュ」および「ミラージュＧ４」を生産する予定。
MMRCの本社・工場所在地はフィリピンラグーナ州サンタローザ市(マニラから南東に約45㌔㍍)。工場生産能力は年間５万台。工場敷地面積23㌶。従業員数は2018年１月現在約1500名。
アルプス物流 インドに現地法人2/1から営業開始
アルプス物流(本社:横浜市港北区)は、インド・デリー近郊グルがオン地区に現地法人を設立し、２月１日から営業を開始した。
新法人は「アルプス・ロジスティクス・インド」で、資本金は5800万ルピー(約１億円)。出資比率はアルプス物流99％、アルプス・ロジスティクス(シンガポール)１％。増加する日系企業顧客はじめ、電子部品の物流ニーズにも応えていく考えで、フォワーディング業務から開始し、将来的には保管業務等にも取り組んでいく。
日東精工 中国子会社が浙江省に新工場 自動車業界に参入
日東精工(本社:京都府綾部市)の連結子会社、中国の日東精密螺絲工業(浙江)有限公司(所在地:浙江省嘉善県、以下、NPS社)は、同社敷地内に新たに第二工場を建設する。新工場の稼働開始は2020年６月１日の予定。
これにより、NPS社は自動車業界参入に向けた高付加価値製品の生産設備、品質管理体制を整備・増強。２年後に生産能力・売上高を1.5倍に引き上げる計画。
NPS社は現在、工業用ファスナー(ねじ部品)の製造、販売および日本からの輸入産機・制御製品の販売を手掛けている。
日本の官民がベトナムにスマートタウン建設 23年までに完成
日本の官民がベトナムで最先端技術をを結集したスマートタウンを建設する。自動運転やITを活用し省エネルギーシステムを備えた街づくりで、2023年までに完成させる。
このプロジェクトには住友商事、三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画する。大気汚染や交通渋滞に悩むアジア各国に新たな都市のモデルを示す。日本経済新聞が報じた。