日本商工会議所 ミャンマー商工会連と協力深化の覚書
ミャンマー日本商工会議所(JCCM)とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)は2月14日、両国の経済発展に向けた友好・協力関係の深化を旨とした覚書を結んだ。ヤンゴン市内で行われたセレモニーではJCCMの中川勝司会頭、UMFCCIのソー・ミン・ウィン会頭が覚書に署名した。
JCCMの加盟企業は現在373社。UMFCCIには国内60団体が加盟し、会員企業数は約3万社に上っている。NNAが報じた。
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日本商工会議所 ミャンマー商工会連と協力深化の覚書
ミャンマー日本商工会議所(JCCM)とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)は2月14日、両国の経済発展に向けた友好・協力関係の深化を旨とした覚書を結んだ。ヤンゴン市内で行われたセレモニーではJCCMの中川勝司会頭、UMFCCIのソー・ミン・ウィン会頭が覚書に署名した。
JCCMの加盟企業は現在373社。UMFCCIには国内60団体が加盟し、会員企業数は約3万社に上っている。NNAが報じた。
藤田観光 訪日外国人対象の新ブランドのホテル立ち上げ
藤田観光(本社:東京都文京区)は、ミレニアル世代の訪日外国人旅行者を主要ターゲットとした宿泊特化型ホテルのブランド立ち上げ、2019年夏に新ブランド第Ⅰ号となるホテルを東京・浜松町に、2020年初めに2号店を浅草に出店するなど、2021年までに5店舗の出店を目標とする。
今回立ち上げるホテルブランドのコンセプトは「Active&Relax」。想定顧客層は訪日外国人旅行者の中でもローコストでアクティブに旅を楽しむミレニアム世代。価格は2名1室Ⅰ万円前後を想定。
マブチモーター ベトナムに生産子会社の分工場を新設
マブチモーター(本社:千葉県松戸市)は、自動車電装機器用モーターの旺盛な需要に対応するため、ベトナムドンナイ省・アマタ工業団地に生産子会社のマブチモーターベトナムリミテッド(ベトナムマブチ)の分工場を設立する。
同工場の建屋面積は約1万3600平方㍍で、小型モーターの生産設備および部品を生産する。2019年第3四半期に操業開始の予定。
17年10~12月のGDP0.1%増 2年連続のプラス成長
日本の内閣府が2月14日発表した2017年10~12月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で7~9月期に比べて0.1%増だった。年率に換算すると0.5%増。これにより8四半期(2年)連続のプラス成長となった。
春節に海外旅行する中国人は過去最多の650万人
春節(旧正月)期間に海外旅行する中国人は、前年同期比約6%増の延べ650万人に達し過去最多となる見通しだ。国別の旅行先では日本が2番目の人気。春節の海外旅行予算は1人平均9500元(約16万1100円)となっている。NNAが報じた。
中国新聞社のまとめによると、春節旅行の消費額が多い都市は①蘇州(Ⅰ万2114元)②銀川(Ⅰ万1411元)③北京(Ⅰ万104元)④上海(Ⅰ万76元)⑤宣昌(Ⅰ万29元)⑥無錫(9553元)⑦杭州(7992元)⑧瀋陽(7891元)などと続いている。
川崎重工 中国から舶用推進用旋回式スラスタ4基受注
川崎重工は中国交通進出口総公司から、新開発の舶用推進用旋回式スラスタ「E型レックスペラ」4基を受注した。中国・天津港で船舶の入出港補助を行う天津臨港●輪有限公司向けに納入し、2019年上期竣工予定のタグボートに搭載される。
レックスペラは水平方向360度の任意の方向に推進力を得られる全旋回式推進機で、推進機・舵の機能を備えている。今回受注したE型レックスペラは省力化、メンテナンス性の容易化、環境にやさしいなどの特長がある。
帝人 タイに樹脂コンパウンド工場と開発技術センター新設
帝人(本社:大阪市北区)は、樹脂事業のさらなるグローバル展開推進のため、タイのテイジン・コーポレーション(タイランド)社(所在地:タイ・アユタヤ県・バンパイン工業団地内)の敷地内に、樹脂コンパウンド工場および開発技術センターを新設する。
新設工場の生産能力は年間約Ⅰ万㌧。延床面積は約6000平方㍍(事務棟、開発センター棟含む)、2019年中ごろ稼働の予定。
中国・北京市で水素エネ・燃料電池の業界団体発足
中国・経済参考報によると、中国・北京市で水素エネルギーと燃料電池の業界団体「中国水素エネルギー・燃料電池産業イノベーション戦略連盟」が発足した。中国国電集団と石炭大手の神華集団が合併して2017年11月に発足した国家能源投資集団の主導で設立された。
日本貨物航空 シンガポール航空カーゴとパートナーシップ
日本貨物航空(本社:千葉県成田市、以下、NCA)とシンガポール航空カーゴ(本社:シンガポール、以下SIAカーゴ)は、顧客のさらなる利便性向上を図るため、戦略的パートナーシップの構築に向けた覚書(以下、MOU)を締結した。
この戦略的パートナシップは今後、両社が5年かけて段階的に拡大してきた既存のブロックスペース契約に基づいて構築されていく。その第一段階として両社は当局による承認を前提とし、2018年4月1日より日本とシンガポールを結ぶ路線でコードシェアを開始することで合意した。
九州観光推進機構 タイ政府観光庁と相互交流促進で連携
一般社団法人 九州観光推進機構(事業所所在地:福岡県中央区)はこのほど、タイ政府観光庁との間で、九州とタイにおける交流拡大のため、観光振興の分野で業務協力に向け協議することで合意、趣意書を締結した。
これを契機としタイ政府観光庁とのパートナーシップを強化し、九州の関係機関とも連携しながら、双方の観光分野における相互交流を深めていく。