中国・北京市のシェア自転車利用１日平均600万人
中国の新京報などによると、北京市交通当局がまとめた同市の2017年のシェア自転車の利用者数は、１日平均延べ600万人に達した。ちなみに、北京市内に投入されているシェア自転車数は2017年時点で220万台という。
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王子HD 60億円投じベトナムとマレーシアで段ボール新増設
王子HD 60億円投じベトナムとマレーシアで段ボール新増設
王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は、段ボールの需要が増加しているベトナムとマレーシアで合わせて約60億円を投じ、それぞれ新工場の建設および既存２工場の拡張を決めた。
ベトナムではハナム省ドンバンⅢ工業団地に新工場を建設する。投資額は約30億円で、2019年７月に営業開始の予定。今回の新工場はベトナムにおける５カ所目の段ボール拠点で、東南アジア・インド地域におけるパッケージング拠点としては30カ所目となる。
マレーシアでは中部地区の２工場で敷地内で生産能力を増強し、事業基盤の強化を図る。これに伴い２工場の生産能力は現状のほぼ２倍となる。合計投資額は約30億円で、両工場とも2018年12月に新設備が稼働する予定。
日立 インド事業拡大へ22年にIT中心に人員５割増、売上倍増へ
日立 インド事業拡大へ22年にIT中心に人員５割増、売上倍増へ
日立製作所はこのほど、2022年３月期にIT人材を中心としたインドの人材を現在の５割増の１万5000人へ増員する計画を明らかにした。ITサービスのほか、インド高速鉄道のインフラ受注を拡大し、インド事業の売上高を17年３月期の２倍の3000億円強に引き上げる。
同社はインド初となる高速鉄道整備計画の車両受注に向け、現地の国営企業と技術提携する。計画されているマハラシュトラ州ムンバイ－グジャラート州間はすでに日本の新幹線方式の採用が決定しており、日立は受注に成功すれば車両の現地生産も検討する。実現すれば、新幹線の海外生産は初めてとなる。
MHPS タイ火力発電所プロジェクト受注 ガスタービン８基
MHPS タイ火力発電所プロジェクト受注 ガスタービン８基
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、タイ最大の独立系発電事業者ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁会社が進める天然ガス火力発電所の建設プロジェクトをフルターンキー契約で受注し、併せて長期メンテナンス契約(LTSA)も締結した。M701JAC形ガスタービン８基で構成される出力530万KWのガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)火力発電設備で、東南アジアにおけるM701JAC形の受注は初めて。
首都バンコクの近郊に建設される発電所２カ所に設置されるもので、それぞれ2021年、2023年の商業運転開始を予定。両発電所はバンコクの南東約130㌔㍍に位置するチョンブリ県とラヨーン県に建設され、出力はいずれも265万KW。天然ガスを主燃料とし、電力はタイ電力公社(EGAT)に販売される。
GTCC発電設備は、発電所当たり４系列でガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラー、発電機などそれぞれ４基で構成される。MHPSはガスタービン、蒸気タービンなどを製作・供給し、発電機は三菱電機が供給する。
静岡銀行 JBICと佐原工業ベトナム法人に米ドル建て融資
静岡銀行 JBICと佐原工業のベトナム法人に米ドル建て融資
静岡銀行(本店:静岡市)は２月９日、中小企業の海外事業展開を支援するため、国際協力銀行(JBIC)との「米ドル建て融資枠設定に係る契約」に基づいて、ベトナム向け個別融資契約を締結したと発表した。
融資先は佐原工業(所在地:静岡県湖西市)のベトナム現地法人サハラ インダストリーベトナムで、融資額は100万米㌦(うち70万米㌦をJBICより調達)。自動車部品等の製造工場の増設、設備投資に充てられる。
このスキームによる融資契約は、静岡銀行では2016年９月のタイ向け案件に続いて２件目。
農林水産物・食品輸出17年7.6％増で５年連続最高
農林水産物・食品輸出17年7.6％増で５年連続最高
2017年農林水産物・食品の輸出額(速報値)は前年比7.6％増の8073億円となり、５年連続で過去最高を更新した。海外での和食人気や健康志向を追い風に、海外産と一線を画した日本産牛肉や緑茶が大きく伸びた。
ただ、2019年に輸出額１兆円の目標を掲げ、積極的に輸出促進を図ってきたものの２ケタの伸びには届かなかった。これにより目標との隔たりは大きく、目標達成は難しくなった。
ソフトバンク 滴滴出行と配車プラットフォーム構築で協業
ソフトバンク 滴滴出行と配車プラットフォーム構築で協業
交通プラットフォームを手掛ける中国の滴滴出行(以下、DiDi)とソフトバンクは、日本のタクシー事業者向けサービスで協業する。これはタクシー事業者とドライバーの稼働率向上を目的に、DiDiの卓越したAI(人工知能)技術を活用してタクシー配車プラットフォームの構築を目指すもので、2018年中をめどに、大阪府、京都府、福岡県、東京都などで実証実験を実施する予定。
また、両社は合弁会社の設立も視野に入れている。
ラオスの病院整備に無償資金協力の書簡交換
ラオスの病院整備に無償資金協力の書簡交換
ラオスの首都ビエンチャンで２月９日、同地に出張中の薗浦健太郎・首相補佐官の立ち会いのもと、日本の引原毅駐ラオス大使とラオスのカンパオ・ウーンタヴォン外務副大臣との間で、「セタティラート病院およびチャンパサック県病院整備計画」を対象とする19億4000万円を限度とする無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ラオス政府が首都および地方のトップレファラル(地域の拠点となる高次医療機関)であり教育拠点であるビエンチャン特別市のセタティラート病院および南部地域のチャンパサック県病院の施設および医療機関を整備し、地域の医療人材の育成を支援するための資金を無償で供与するもの。
山陽特殊製鋼 インドの関連会社を子会社化
山陽特殊製鋼 インドの関連会社を子会社化
山陽特殊製鋼(本社:兵庫県姫路市)はインドの持分法適用関連会社、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt.Ltd.(所在地:マハラシュトラ州ムンバイ市)の株式を新たに取得し、子会社化する。現在の議決権株式所有割合29％から51％に高める。取得価額は14.6億ルピー(25億円)。同社は自動車をはじめとする特殊鋼製品の製造・販売を手掛ける。
インドの特殊鋼需要は現在の年間約400万㌧から、2030年には同約1000万㌧まで拡大し、日系企業を含む顧客企業の原材料の現地調達ニーズや品質要求もさらに高まると見込まれている。
今回の連結子会社化により、国内外を含めて姫路本社以外では初の特殊鋼一貫製造・販売子会社となる。
丸紅・NTS ヤンゴン－マンダレー幹線鉄道気道車24両受注
丸紅・NTS ヤンゴン－マンダレー幹線鉄道気道車24両受注
丸紅とIHIグループの新潟トランシス(本社:東京都千代田区、以下、NTS)は、ミャンマー国鉄よりヤンゴン・マンダレー幹線鉄道向け電気式気道車の24両納入案件を受注し、契約を締結した。
受注金額は約70億円。丸紅はコンソーシアムのリーダーとして商務全般を担い、NTSは電気式気道車の設計、製造、試験、教育訓練などを担当する。
このプロジェクトは、これまでに日本政府の円借款450億円の供与が決定している「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ」(ヤンゴン・マンダレー鉄道の設備の改修・近代化事業)のパッケージの１つで、同事業における日本製品の輸出第一号となる案件。