三井住友銀行 インドネシアの子会社と関連会社の合併検討
三井住友銀行は１月29日、インドネシアの連結子会社および関連会社の両行の合併の検討を開始したことを明らかにした。これは、連結子会社のPT Bank Sumitomo Mitsui Indonesiaと、持分法適用関連会社PT Bank Tabungan Pensiunam Nasional Tbkで、両行への出資比率はそれぞれ98.48％と40.00％。
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博報堂 ベトナム、ミャンマーのマーケティングGを子会社化
博報堂 ベトナム、ミャンマーのマーケティングGを子会社化
博報堂(本社:東京都港区)は、ベトナムに本社を置きミャンマーにも事業展開する独立系大手統合マーケティング＆コミュニケーションエージェンシーグループ「Square Communications Joint Stock Company」の株式の過半を取得、子会社化した。
Square Communications社は、７社の専門子会社を傘下に置き、その優れたサービスでクライアントと社会から信頼され、事業を拡大させている。
今回同社が博報堂グループの一員になることにより、インドシナ地域における統合マーケティングの各領域の対応力および提供体制が拡充される。
協和発酵キリン シンガポールにアジア・オセアニア地域統括機能
協和発酵キリン シンガポールにアジア・オセアニア地域統括機能
協和発酵キリン(本社:東京都千代田区)は2018年４月１日付で、シンガポールにアジア・オセアニア地域統括機能を設置する。
現在シンガポールに子会社のKyowa Hakko Kirin(Singapore)Pte.Ltd.をアジア・オセアニア地域統括会社化し、協和発酵キリンが有する各アジア現地法人(中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア)を中心に、日本を除くアジア・オセアニア全体の事業を統括する体制に変更する。
これにより、今後大きな成長が見込まれるアジアの医薬品市場で、協和発酵キリンの医薬事業のこれまで以上の有機的成長を見込む。
アークレイ 中国事業拡大へ浙江省・平湖工場の生産能力増強
アークレイ 中国事業拡大へ浙江省・平湖工場の生産能力増強
アークレイ(本社:京都市中京区)は、中国浙江省平湖市の平湖工場「愛科来医療科技(平湖)有限公司」の移転・拡張の第二期工事が完了し、１月29日、竣工式を執り行った。
経済発展に伴い、医療環境の整備が進む中国で、糖尿病検査機器・体外診療用医薬品などの生産能力を増強し、中国事業の拡大を図る。
国際糖尿病連合の糖尿病アトラス2017によると、中国の糖尿病患者人口は世界第１位で１億1400万人に上る。
三井住友銀行 ベトナム・ダナン市人民委と覚書締結
三井住友銀行 ベトナム・ダナン市人民委と覚書締結
三井住友銀行はベトナム・ダナン市人民委員会と、日本企業を中心とする企業進出支援に関する覚書を締結した。これにより同行は、ダナン市人民委員会と協力関係を強化し、同地域の投資・ビジネス環境整備や投資促進、企業同士のビジネスマッチング機会を創出することで、同地域の経済発展に貢献する。
ダナン市はハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第３の都市で、人口100万人強、面積1285平方㌔㍍の同国中部に位置する中央直轄市の一つで、近年日系企業を中心とした外資系企業による投資が加速している。GDP成長率は9.8％(ベトナム全体6.5％)で、ベトナム経済をけん引する都市のひとつ。
ジェトロ メコンデルタ地域で環境商談会 越13省・地場42企業来場
ジェトロ メコンデルタ地域で環境商談会 越13省・地場42企業来場
ジェトロはこのほど2017年11月23日、ベトナム南部メコンデルタ地域のカントー市内で開催した環境商談会の成果をまとめた。同商談会にはホーチミン市、メコンデルタ地域やバリア・ブンタウ省など13省から計42社の地場企業が来場し、参加した15の日本企業と商談を行った。
この結果、商談件数109件、見積り・サンプル発注21件、成約見込み２億6000万円となった。メコンデルタ地域はエビやナマズの養殖業が盛んで、今回はとりわけ汚泥処理に関連した設備や製品に注目が集まった。
サンヨーホームズ・日立が高齢者向け支援サービスで協働
サンヨーホームズ・日立が高齢者向け支援サービスで協働
サンヨーホームズ(本社:大阪市西区)と日立製作所(本店:東京都千代田区)は、一人ひとりの暮らしに寄り添ったサービスの提案・展開を通して、住まいと暮らしの向上をめざした生活支援サービス事業で、協創パートナーシップを締結することに合意した。
両社は人生100年時代における人々のQoL(Quality of Life)向上をめざし、協創の第一弾として「高齢者向け生活支援サービス事業協創プロジェクト」を開始する。
このプロジェクトではサンヨーホームズの持つ住まい・介護施設や関連設備と、日立のIoT技術を活用して、人・家・社会をデータでつなぎ、家庭での高齢者の見守り支援サービスや、高齢者の生活や行動パターンを分析・見える化することにより、高齢者の健康を維持するサービスの展開をめざす。また、高齢者が安心して元気に暮らせる「健康支援センター」を設立し、実際にサービスを提供していく計画だ。
ベトナム 政令116号の影響で車輸入激減 政令見直し求める声
ベトナム 政令116号の影響で車輸入激減 政令見直し求める声
ベトナムで2017年10月７日交付された、CBU(完成車)輸入制限を定めた政令116号(116/2017/ND-CP)に伴い、同国の完成車輸入が激減。日系を含む各メーカーは輸入ができていないうえ、再開のめども立っていない。このため、自動車業界団体は政府に対して、再三にわたり政令内容の見直しを求めている。
ベトナム自動車工業会(VAMA)が発表した2018年１月１～15日の完成車の輸入台数はわずか60台にとどまり、前年同期の5000台から激減している。2017年通年の販売台数も前年比10.4％減の27万2750台だった。乗用車、商用車ともに前年割れとなり、合計で30万台を突破した2016年を下回る結果となった。
ASEAN域内における関税撤廃を控え、この政令116号の施行により、完成車輸入が実質的に不可能になる可能性が高いことから、このままでは2018年の自動車業界の展望は全く見通し難といえる。
日中外相 両国首脳の相互訪問のため調整で一致
日中外相 両国首脳の相互訪問のため調整で一致
中国を訪れている河野外相は王毅外相と会談し、両国首脳の相互訪問を実現するために調整を進めることで一致した。
両外相は日中両国の関係改善を目指し、「お互いが協力のパートナー」であることを改めて確認した。また、日中韓サミットの早期開催や、安倍晋三首相と習近平国家主席の相互訪問を実現することの重要性を確認し、具体的に調整していくことで一致した。
また、北朝鮮問題を巡っては、国連安保理の制裁決議を完全に履行し、朝鮮半島の非核化に向けて連携していくことを確認した。
カンボジア「プノンペン送配電網整備計画」に92億円の円借款
カンボジア「プノンペン送配電網整備計画」に92億円の円借款
外務省によると、カンボジアの首都プノンペンで１月29日、中根一幸外務副大臣とフン・セン・カンボジア首相との会談で、「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画」(フェーズ２)(第二期)」の92億1600万円を供給限度とする円借款の供与に関する事前通報を行った。
これを踏まえ今後、両国政府の間で円借款の供与に関する交換公文が締結される予定。これは2015年３月に供与された「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画(フェーズ１)」の第一期の円借款(供与限度額38億1600万円)に続く、第二期の融資となる。供与条件は年0.01％、償還期間40年(10年の据置期間含む)。