大黒屋HD 中国の陸秦科技と合弁設立で業務提携

中古ブランド品販売を手がける大黒屋ホールディングス(本社:東京都港区)は７月２日、中国・北京市を拠点にITサービス事業を展開する北京陸秦網絡科技と業務提携し、北京市に合弁会社を設立すると発表した。
大黒屋HDの既存合弁会社Beijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltdとの間で、ファイナンスサービスを連携させることで、中国における中古ブランド品の買取・売買事業をより加速させる。
合弁会社「Daikokuya Duo Technology(Beijing)Co.,Limited」の資本金は200万人民元(約3400万円)で、出資比率は大黒屋HD80％、陸秦科技20％。７月設立予定。システム開発およびサービス提供、総合輸出入貿易業務を手掛ける。

三井住友海上 マレーシア生命タカフル専業会社へ移行

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険(本店:東京都千代田区)は、マレーシアで同社が出資するホンレオンMSIGタカフル社(同社35％出資、本社:マレーシア・クアラルンプール)について、現地法改正に伴う生命タカフルと損害タカフル兼営の分離化に対応し、2018年７月１日付で生命タカフル事業を専業とすることに合意した。
損害タカフル事業については現地監督当局の指導のもと、他の損害タカフル専業社への事業移転を行う予定。

関電・MHPS ミャンマー発電所のAI活用の調査業務を受託

関西電力および三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、国際協力機構(JICA)からミャンマーの「IoT・AI等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情報収集・確認調査」業務を受託し７月３日、契約を締結した。
この調査は2018年７月から2019年７月までの約１年にわたり、両社の社員を現地へ派遣し、既存発電所の調査を行い、発電所の運営・維持管理に関する技術提案を作成することを目的としている。

三井住友カード ベトナム航空と提携し初の提携カード発行

三井住友カード(本社:東京都港区)はベトナム航空と提携し、ベトナム航空の日本初となる提携クレジットカード「ベトナムエアラインズカード」の会員募集を７月２日から開始した。
このカードはベトナム航空のマイレージプログラム「ロータスマイル」が、ベトナム航空および提携航空会社のフライトへの搭乗に加えて、カードの買い物利用額に応じて100円(税込)につき１マイル貯まる。また、入会するだけでボーナスマイルが獲得できるため、効率よくマイルを貯めることができる。

JICA バングラデシュの民間総合病院へ出資契約

国際協力機構(JICA)は７月３日、バングラデシュ法人Ship Aichi Medical Service Limited(以下、SAMSL)との間で、民間総合病院の設立・運営を対象とする出資契約に調印した。
これはダッカのイーストウエスト医科大学病院と、日本のグリーンホスピタルサプライ(以下、GHS)が設立したSAMSLが行う、イーストウエスト医科大学病院(2000年開院、280床)の拡張・運営事業を支援するもの。
SAMSLは「日本の病院経営のノウハウを活かしつつ、国際水準の医療サービスを良心的な価格でバングラデシュの人々に提供する」ことを理念として掲げており、増築および新棟建設によりイーストウエスト医科大学病院を584床規模に拡張し、専門性の高い診療科目を新設することで、医療水準の向上に寄与することを目指している。

ホンダ 中国の二輪合弁が江蘇省太倉市に新工場

ホンダの中国における二輪製品生産・販売の合弁会社、新大洲本田摩托有限公司(以下、新大洲ホンダ)は江蘇省太倉市に新工場(以下、太倉工場)を竣工した。竣工記念式典には太倉市政府関係者はじめ、合弁両社の首脳ら約400名が参列した。
新太洲ホンダはかねてより、環境対応力や生産効率の向上、開発機能の強化を目指して、工場の上海市から江蘇省太倉市への移転計画を進めてきた。太倉工場は、各工程の自動化にも積極的に取り組むなど最新鋭の生産技術を取り入れ、開発機能やテストコースも備えた新工場として2018年８月から稼働を開始する。なお、これに併せて上海工場は６月末をもって生産を終了した。
新大洲ホンダの太倉工場は、これまでの上海工場(年間約50万台)と同規模の生産能力を備え、国内市場に加えて全世界50を超える国や地域に完成車および部品を供給し、グローバル輸出拠点として最も重要な生産拠点の一つになる。

大塚製薬「イオンウォーター」７月からシンガポールで販売開始

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は７月１日から、シンガポールで「ポカリスエット イオンウォーター」の販売を開始した。同国でポカリスエット同様、インドネシア子会社、P.T.アメルダインダ大塚」の工場で製造した製品を、シンガポールの流通代理店を通して販売する。これにより、同製品の海外展開は日本、台湾、インドネシア、韓国と合わせ５カ国・地域となった。
シンガポールでは近年、健康志向の高まりと相まって、より甘さを控えた飲料が求められている。同国政府健康促進局ではガイドラインに基づき、該当製品に対してHealthier Choice Symbol(HCS)マークの使用を許可しており、同製品もその表示がなされている。

シャープ インドネシア南スマトラ州でメガソーラー竣工

シャープの子会社、シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市)は、インドネシア南スマトラ州パレンバン市の複合競技施設「ジャカバリン・スポーツシティ」の敷地内に、現地のエネルギー関連企業Perusahan Daerah Pertambangan Dan Energi社(本社:南スマトラ州パレンバン市)と共同で、太陽光発電所(メガソーラー)を建設した。
現地で６月30日、同州のAlex Noerdin知事はじめ、同国のエネルギー・鉱物資源省、在インドネシア日本大使館などの関係者列席のもと、竣工式が執り行われた。
この発電所は日本の環境省が実施する「ニ国間クレジット制度に基づく設備補助事業」の採択を受けて建設された。今回設置した約1.6MW-deの太陽電池モジュールの年間予測発電量は約1922MWh／年となり、約917tCO2／年の温室効果ガスの排出量削減に貢献する見込み。

RCEP 年内合意へ交渉加速 都内で閣僚会合

日本、中国、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)など16カ国は７月１日、東京都内で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合を開いた。
会合後、共同声明で「本年末の成果のパッケージ達成へ注力する」と明記し、年内合意に向けて交渉を加速する方針で一致した。

Meijiと小野薬品 タイでオパルモンの輸入販売承認取得

Meiji Seika ファルマ(本社:東京都中央区)および小野薬品(本社:大阪市中央区)は６月29日、タイ保健省食品医薬品庁から経口プロスタグランジンE1誘導体製剤「OPALMON TABLETS ５μg」(日本販売名:オパルモン錠５μg、一般名リマプロストアルファデクス)が、腰部脊柱管狭窄症並びに閉塞性血栓血管炎の適応で、輸入販売承認を取得したと発表した。