東電PGなど３社 シンガポールで投資・人材育成会社

東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東京電力PG)と中部電力(本社:名古屋市東区)および、経営コンサルティングなどのICMG(本社:東京都千代田区)は、シンガポールに海外送配電事業や次世代インフラ事業への投資・運営、グローバルリーダーとなる人材を育成する現地法人の合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
新会社の資本金は４億5000万円で、７月に設立する予定。

ラクオリア創薬 年内に中国ZTEとの合弁設立へ

ラクオリア創薬(本社:名古屋市中村区)と中国のZTE Coming Biotech Co.,Ltd.(本社:中国・上海市、以下、Biotec社)は、2018年１月に締結した合弁会社設立契約に基づき、医薬品の臨床開発に関する合弁会社設立に向けた活動を行ってきたが、６月29日、その準備状況を発表した。
新合弁会社の所在地は江蘇省南通市、資本金は1000万人民元(予定)で、出資比率はZTE Biotech65％、ラクオリア創薬35％。2018年内に設立する予定。医薬品の研究開発を手掛ける。

コーセー 中国科学院華南植物園と化粧品原料を共同開発

コーセー(本社:東京都中央区)は、中国の自然科学の最高研究機関、中国科学院の傘下にある最大の植物園「華南植物園」と共同し、植樹・栽培した原料植物を活用した新規植物エキスの開発を始める。
同植物園は１万4500種以上の植物と、100万点以上の保存植物標本数を保有する、世界でもトップクラスの規模を誇る研究機関。原料確保が難しい希少な植物に対して、保存並びに育種の観点から、同植物園で栽培された原料植物を用いて、化粧品原料として植物エキスの開発とその評価研究を共同で行う。

日産自 印に「デジタル・ハブ」設立 グローバルにデジタル化推進

日産自動車(本社:横浜市西区)は６月29日、社内業務システムや顧客向けサービスのデジタル化をグローバルで推進するための拠点「デジタル・ハブ」をインド・ケララ州に設立することで、同州政府と合意し覚書を締結した。
同デジタル・ハブは、ケララ州政府が州都ティルバナンタプラム市に設置しているIT産業特区「テクノパーク」内に開設し、その後本格稼働に向け市内に移設する予定。
日産自動車は業務用ソフトウェアの開発や蓄積データの有効活用などを推進する自社拠点「デジタル・ハブ」の設立をアジア、欧州、北米それぞれで計画しており、インドはその最初の拠点となる。

日本通運7/2からラオスで２支店開設し営業開始

日本通運の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運はラオスの首都ビエンチャン市とサバナケット県に支店を開設し、７月２日から営業開始する。物流コンサルタント業務を手掛ける。
近年ラオスの経済成長率は約７％と高い経済成長が続いており、カンボジア、ミャンマーとともに「タイプラスワン」の製造加工の拠点として注目が集まっている。
また、同国はGMS(大メコン圏)の中心に位置し、タイ、ベトナム、中国を結ぶ物流の戦略地域として注目されており、今後物流需要が高まっていkと期待されている。

コメ兵 タイの高級中古品流通市場でサハ社と業務提携の覚書

コメ兵(本社:名古屋市中区)は６月28日、タイのSaha Pathana Inter-Holding Pblic Compan Limitedとの間で、タイにおける中古品流通市場での共同事業に関する業務提携に向けた協議を開始する旨の覚書を締結したと発表した。
両社の知見やノウハウを生かし、タイで高級品に儒点を置いた中古品流通市場を共同で発展させることを目的とし、相互連携のもと協議を行っていく。

三井住友銀 タイ国家科学技術・イノベーション政策局と覚書

三井住友銀行は６月28日、タイの国家科学技術・イノベーション政策局(以下、STI)との間で、日系企業を中心とする同国への投資促進に関する覚書を締結した。STIとの覚書締結は邦銀を含め、金融機関として初となる。
STIはタイの科学技術・イノベーション政策の立案、調整および推進支援を行う政府機関。

ナガオカ 越ハノイビールから浄水処理施設の更新工事を受注

ナガオカ(本店:大阪府貝塚市)は、ベトナム飲料大手ハノイビールから超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」による浄水施設更新工事を受注したと発表した。
建設費・維持管理費の低減、薬品を使用しない、高速処理などケミレス採用による優位性が評価された。処理水量は日量1200㎥。

日本食研HD 中国江蘇省南通市に本社工場着工

日本食研ホールディングス(愛媛本社:愛媛県今治市)の子会社、食研食品(中国)有限公司は中国江蘇省南通市に同社主力商品のブレンド調味料を製造する新本社工場を着工した。
同工場の敷地面積は３万3277平方㍍、延床面積１万4039平方㍍、鉄筋コンクリート造２階建て(一部３階建て)。2017年12月１日着工、2018年10月竣工、同12月稼動開始の予定。生産能力は年間２万5000㌧。初期投資額は約30億円。

京三製作所 印貨物専用鉄道の信号設備受注

京三製作所(本社:横浜市鶴見区)およびグループ企業のKyosan India Private Limited(以下、Kyosan India)は、双日－Larsen＆Toubro Limited(以下、双日－L＆T)コンソーシアムからインド貨物専用鉄道西回廊、「ハリヤナ州レワリ～ウッタル・プラデシュ州ダドリ」(125km)の信号設備を受注した。
京三製作所グループは、すでに受注済みの「ヴァドーダラ～ムンバイ」間と合わせて総延長547kmを担当することになる。これは貨物専用鉄道西回廊の全区間の約37％を占める。
この貨物専用鉄道西回廊事業は、日印両政府が共同で推進する総合産業インフラ開発構想「デリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC)」の屋台骨となるプロジェクトであり、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(DFCCIL)が事業運営を行っている。