日商 外国人材活用で提言 受け入れ拡大へ認定要件緩和を

日本商工会議所はこのほど、外国人材受け入れ拡大を進めるための提言を発表した。これは政府に建設業や製造業の幅広い現場で働くことができるようにする規制緩和などを求めたもので、中小企業を中心に人手不足が深刻化する中、外国人材の活用拡大が不可欠として、技術者の認定要件の緩和などの制度改革が欠かせないとしている。
今回の提言は、受け入れる外国人材について、「専門的・技術的分野に限定する」という原則ではなく、開かれた受け入れ体制が必要とし、「様々な職種で就業できるように議論を進めるべきだ」としている。このため、課題を整理するなどの検討機関の早急な設置を提案している。
具体的な改革の方向として、技術分野の在留資格の規定を、様々な産業に対応できるように再定義することや、「大学卒業以上」や「10年以上の実務経験」といった資格要件の緩和も求めている。

南シナ海「懸念」表現消え、中国の既成事実化の懸念

ASEAN(東南アジア諸国連合)は11月16日、フィリピン・マニラで13日開いた首脳会議の議長声明を発表した。この中で、今後のアジア情勢に影響を及ぼしそうな変化があった。海洋進出を掲げる中国が領有権を主張して軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、2014年５月の首脳会議後の議長声明以降、これまで首脳会議の声明に、表現を変えながらも残されてきた中国の一方的な行動に対する「懸念」の文言が消えたのだ。
ASEAN諸国の多くに、中国との対立を避ける姿勢が色濃くあるためだ。これにより、中国による実効支配が既成事実化し、中国の思惑通りに領有化が進む懸念が一段と強まった。
今回首脳会議の議長声明が、中国に対する配慮が強いものになったのは、インフラを中心とする中国の経済協力・支援を受けていることと、米国のトランプ大統領の発言を受けたものとみられる。というのはトランプ大統領が、貿易問題や北朝鮮問題における中国の協力を取り付ける方を優先した結果、南シナ海における中国の姿勢を批判しながらも、ASEAN側に軸足を置くことはせず、南シナ海問題の「仲介役になる」と発言し、深入りを避ける姿勢を示したからだ。

訪日客の免税拡大へ 計5,000円以上が対象に

財務省と観光庁は訪日外国人が日本国内で買い物をした時の消費税の免税制度を拡大する。一般の物品と消耗品の購入額を合算し5,000円以上になれば免税対象とする。
これまではそれぞれ5,000円以上の購入者を対象としていたが、上限50万円の範囲で免税枠を広げることになった。与党税制調査会と協議のうえ、2018年度税制改正に盛り込み、2018年夏の実施を目指す。

10月の訪日外客数21.5％増の259万5,000人 過去最高記録

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年10月の訪日外客数は前年同月比21.5％増の259万5,000人だった。前年同月の213万6,000人を46万人近く上回り、10月として過去最高となった。
一般航空路線の拡充や訪日クルーズの増加、秋の訪日需要喚起のため各市場で実施した訪日旅行プロモーションも奏功、訪日意欲を喚起した。
市場別では査証要件緩和の効果が続くロシアが単月として過去最高を記録したほか、カナダ、ドイツを除く17市場が10月として過去最高を記録した。さらに１月からの累計で香港(185万1,000人)、インドネシア(27万1,000人)、ベトナム(26万4,000人)の各市場が10月までに前年の年計を超え、過去最高を更新した。

訪日外国人のレンタカー事故急増 事故率は日本人の４倍

東京海上日動火災保険によると、訪日外国人によるレンタカー事故が急増している。貸し出し１件当たりの事故率は日本人のおよそ４倍。スピードの出しすぎで、事故の規模も大きくなる傾向があるという。大都市圏だけでなく、交通アクセスにあまり恵まれていない地方都市や、あまり知られていないエリアへの、レンタカーでの観光巡りを推奨する観光地が多い中、今後どのようにレンタカー事故を防ぐかが急務となってきた。
国土交通省によると、訪日外国人のレンタカー利用はこの５年余り、年率３～４割のスピードで伸びている。これに比例して事故も増えており、2016年の死傷事故は81件と２年前の約３倍に上っている。車体のへこみなど物損まで含めると、その数は実に２万件を超えるとみられる。
影響が最も顕著に表れているのが沖縄県だ。沖縄はもともとアジアからの旅行客が多いうえ、鉄道などの公共交通機関が未発達で、空港からの移動をレンタカーに頼る傾向が強い。沖縄県レンタカー協会の統計では、2016年は20万6000人の外国人旅行者が利用し、9600件の事故が起きている。事故率は4.7％にも達している。
全国の高速道路が定額(２万円で最大７日間、３万4000円で最大14日間)で乗り放題になる訪日外国人向けのパスを10月から販売し、地方への周遊を後押ししている。レンタカーでの周遊を促すサービスを拡大する中で、どう事故を防ぎ、当事者の身を守るのかも併せて考えなければ、心の籠ったサービスとはいえない。

アリババ「独身の日」１日で過去最高の約2.9兆円売り上げる

中国最大手ECサイト、アリババグループは11月11日に行った24時間のタイムセール「独身の日(シングルで―)」で、過去最高となる1682億人民元(約253億㌦／約2.87兆円)の売り上げを記録した。昨年は約２兆円だった。
今年は14万以上のブランドが参加。午前０時のセール開始から、アクセスが集中した最初の１時間で「ユニクロ(UNIQLO)」「ザラ(ZARA)」「ナイキ(NIKE)」「アップル(Apple)」など60を超えるグローバルブランドは1000万人民元(約150億㌦／約1.7兆円)の売り上げを突破した。

「独身の日」アリババが過去最速の３分間で1700億円売り上げ

複数のメディアによると、11月11日「独身の日」に行われた、EC最大手のアリババによる上海市内の年次イベント「11.11 GLOBAL SHOPPING FESTIVAL 2017」で、午前０時のセール開始からわずか３分１秒で流通総額が100億元(約1700億円)を超えた。11月11日は中国のインターネット通販市場の最大の商戦日といわれる。今年のセールに参加するブランドは14万以上で、150万点以上の商品が対象となる。

TPP11 米国抜きで大筋合意 首脳合意は先送り

環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国はベトナム・ダナンで11月９日、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意した。米国離脱前にまとめたオリジナル版のTPPのうち、各国の国情により現時点で一気に合意が困難な一部の項目を凍結する一方、関税撤廃の約束はそのまま残すことで折り合った。
ただ10日、この内容での首脳合意が諮られる直前に、カナダのトルドー首相から明確な説明のないまま首脳合意には時期尚早の旨の異議が唱えられ、急遽、11カ国の閣僚会合が持たれ、大筋合意が再確認された。そして、11日未明まで行われた閣僚会合で日程のすり合わせなどで首脳合意の努力が続けられたが、各国首脳の日程の都合上、首脳会議は無理と判断、先送りとなった

ロヒンギャ難民61万人がバングラデシュに越境 IOM

国連の国際移住機関(IOM)は11月７日、ミャンマーのイスラム少数派ロヒンギャの、隣国バングラデシュに逃れた総数が今年８月以降で61万1000人に達したことを明らかにした。ミャンマー西部のラカイン州を中心に約100万人といわれるロヒンギャの約６割がバングラデシュに越境して難民になったことになる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、バングラデシュの難民支援当局も同国のロヒンギャ難民キャンプをまわり、12万284世帯、51万7643人を確認。子供が難民総数の54％を占めるほか、全世帯の３分の１は厳しい状況に置かれている―としている。

日経平均株価25年10カ月ぶり高値 ２万2800円台回復

東京株式市場で11月７日、日経平均株価は一時前日比300円超上昇し、２万2800円台を回復した。これは1996年６月につけたバブル崩壊後の戻り高値(２万2666円)を上回り、92年１月以来、実に約25年10カ月ぶりの高値水準だ。
大手各社の好業績の中間決算発表が続く中、世界経済の回復を背景に、日本企業の稼ぐ力が向上していることが分かり、好業績株に世界の投資マネーが流入したためだ。為替の円安も追い風となり輸出関連株などへの買いも多かった。