日商 外国人材活用で提言 受け入れ拡大へ認定要件緩和を
日本商工会議所はこのほど、外国人材受け入れ拡大を進めるための提言を発表した。これは政府に建設業や製造業の幅広い現場で働くことができるようにする規制緩和などを求めたもので、中小企業を中心に人手不足が深刻化する中、外国人材の活用拡大が不可欠として、技術者の認定要件の緩和などの制度改革が欠かせないとしている。
今回の提言は、受け入れる外国人材について、「専門的・技術的分野に限定する」という原則ではなく、開かれた受け入れ体制が必要とし、「様々な職種で就業できるように議論を進めるべきだ」としている。このため、課題を整理するなどの検討機関の早急な設置を提案している。
具体的な改革の方向として、技術分野の在留資格の規定を、様々な産業に対応できるように再定義することや、「大学卒業以上」や「10年以上の実務経験」といった資格要件の緩和も求めている。