鴻池運輸 インドの検体事業技術研修実施機関を継続受託

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は７月11日、J-VPD(本社:東京都新宿区)とともに昨年１年間推進してきたインドにおける国際検体事業実現に向けた技術研修が評価され、このほど２年目も継続して研修実施機関として選定されたと発表した。
この事業は、鴻池運輸が事業実施の主体機関として医薬品・医療機器販売事業、海外における臨床検査事業を主体とするJ-VPDとともに、臨床検査事業におけるインドへの医療貢献を目指し推進するもの。
２年目の主な取り組みは、2019年２月にかけて臨床検査の実務に携わるインド人医師、技術者を日本に受け入れ、実践的な研修プログラムを企画するとともに、インドで日本式の臨床検査の技術や手法を取り入れた形式でのワークショップを開催する予定。

郵船ロジ マレーシアでコールドチェーン新会社設立

郵船ロジスティクスのマレーシア法人、TASCO BERHAD(以下、TASCO社)は７月12日、マレーシアでコールドチェーン事業を展開する会社「TASCO YUSEN GOLD COLD SDN BHD(以下、TYGC社)」を設立したと発表した。
TASCO社は、マレーシア国内でコールドチェーン事業を展開するGOLD COLD Transport Sdn Bhd社(以下、GCT社)とMILS Cold Chain Logistics Sdn Bhd社(以下、MCCL社)の買収手続きを、それぞれ2017年７月と2018年６月に完了している。
今回TASCO社は、コールドチェーンサービスのさらなる拡大を図るため、事業を一元管理する子会社TYGC社を設立し、GCT社とMCCL社を傘下に置いた体制での運営を開始する。

三井不動産 上海市初の地下鉄駅再開発事業、商業施設を運営

三井不動産(本社:東京都中央区)は、中国・上海市閔行(ミンハン)区で、上海地下鉄１号線蓮花路(レンファールー)駅に直結する「(仮称)上海蓮花路駅ビル商業施設」の事業化を決定した。施設の開業は2020年を予定。
同事業は上海市の地下鉄を保有・運営する上海申通地鉄集団(上海メトロ)との共同事業となる。上海市初の地下鉄駅再開発事業として、上海メトロ子会社「上海広漣置業有限公司」が既存駅舎を解体して再開発を行う。
地上５階・地下１階建て、延床面積約５万平方㍍の駅施設のうち、商業施設部分(延床面積約３万1000平方㍍、約90店舗)を三井不動産グループが一括借り上げし、海外における同社グループ初の駅ビル商業施設として運営する。

NEC インドの大容量光海底ケーブルの供給契約締結

NECは、NEC Technologies Indiaを通じて、インドのチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクトのシステム供給契約を締結した。契約先はインド国営通信キャリア、バラート・サンチャル・ニガム。
この光海底ケーブルシステムは、チェンナイとアンダマン・ニコバル諸島のポートブレアほか７地点を結ぶ総延長距離は約2300kmとなる。同システムには毎秒100ギガビットの最新の光波長多重伝送方式が採用される。

TIS インドネシアのIT大手Anabatic社との協業強化

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は７月12日、持分法適用会社のインドネシア証券取引所上場の大手IT企業PT Anabatic Technologies Tbk(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、Amabatic社)が発行した転換社債型新株予約権付社債(以下、社債)を取得し、グローバル事業の推進を強化すると発表した。
今回のTISによる社債取得は、TISとAnabatic社の協業関係をより強固なものとし、両社でさらにASEANの現地企業や日系企業に対して有益なITサービスの開発、提供を推進していくことを目的としている。

モードメディアJ シンガポール企業とインバウンド事業を共同展開

モードメディア・ジャパン(本社:東京都中央区)と、シンガポールを拠点とするCLOZETE Pte Ltd(以下、Clozette)は７月10日、2018年７月から東南アジアの流行に敏感な女性たちをターゲットに、日本企業向けにインバウンド・アウトバウンド事業を共同展開していくことで合意したと発表した。
今回の合意には、モードメディアが運営するGLAMと、Clozette社が運営するClozetteを中心に情報発信を行い、インフルエンサー、ソーシャルメディア、コンテンツを使用した広告商品の販売を共同で行っていくことが含まれている。

クレディセゾン 中国フィンテック企業、信用宝に出資

クレディセゾン(本社:東京都豊島区)は、東南アジアにおける事業展開を加速させる戦略的事業パートナーとして、中国のフィンテック企業「信用宝金融信息服務(北京)有限公司」(本社:中国・北京市、以下、信用宝)に出資した。
これにより、中国事業を拡大させるとともに、同社が持つ多面的かつ膨大な情報に基づく先進的な与信技術を活用することで、個人信用情報を保有しない顧客層への新たなスコアリングモデルを確立し、近隣アジア諸国でのコンシューマーファイナンス事業を加速させていく。

富士精工 連結子会社がインドで超硬工具販売で合弁

富士精工(愛知県豊田市)は７月11日、連結子会社の韓富エンジニアリングがインドで超硬工具販売等の販売事業で合弁会社を設立すると発表した。
合弁新会社「HanBoo India Prv.Ltd.(韓富インド有限会社)」(所在地:インド・タミルナドゥ州チェンナイ市)の資本金は6400万インドルピーで、出資比率は韓富エンジニアリング55％、Lachumanan Thangav45％。８月下旬設立予定。超硬工具等の販売、工具管理業務などを手掛ける。

ホンダ 量産型で世界初のハイブリッド二輪車発売へ

ホンダは９月14日から、エンジンとモーターを併用するハイブリッドシステムを搭載した二輪車を販売する。排気量125ccの中型二輪車「PCX」をベースにした「PCX ハイブリッド」。
同社によると、量産型のハイブリッド二輪車は世界で初めてという。価格は消費税込みで43万2000円から。通常のPCXよりもおよそ９万円高。

清水建設 ベトナム政府と汚染土壌の洗浄プラントを建設

清水建設(本社:東京都中央区)はベトナム国防省と共同で、枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の洗浄プラントを建設し、実証試験を行うことになった。同社はこのほど、ベトナム国防省傘下の研究機関、CTET(CENTER FOR TECHNOLOGY OF ENVIRONMENTAL TREATMENT)と実証試験に関する覚書を締結した。
同社は2018年11月にも汚染土壌が大量に残るホーチミン市近郊のビエンホア空港内でオンサイト型実規模の土壌洗浄プラントの建設に着手。12月までに同空港内に最大処理能力40㌧／時のプラントを完成させ、１月の稼働開始を目指す。2019年１月下旬から４月末までの３カ月半にわたり、ダイオキシン汚染土壌の洗浄実証試験を行う。
この実証試験はベトナム政府が計画している同空港の土壌浄化に向けた技術選定プロセスの一環。ベトナム国内には28カ所の高濃度汚染エリアが存在する。