JSRグループがインドネシアでCMB事業拡大

JSRグループがインドネシアでCMB事業拡大
 JSR株式会社は2月14日、グループ会社の株式会社エラストミックス(以下、「Emix」)が、インドネシアで合弁でカーボンマスターバッチ(CMB)の生産拠点を新設すると発表した。合弁相手はインドネシアのプロスペクト・モーター(以下「PM社)で、13年3月をめどに西ジャワ州カラワン県に合弁会社「エラストミックス・インドネシア」を設立する予定。合弁新会社の資本金は900億ルピア(8.1億円)で、出資比率はEmix75%、PM社25%。年産9000㌧の能力をを持つ9号バンバリー(混練機)1基を導入予定で、14年4月からの商業生産を目指す。
 インドネシアは2億4000万人と世界第4位の人口を有し、年率6%台の経済成長を続けるASEAN地域最大の経済大国。今回、日系自動車部品メーカーなどと強い関係を構築しているEmixと、インドネシアの経営環境を熟知しているPM社が合弁会社を設立・運営することでシナジー効果を発揮し、日系自動車メーカー向けに加えてローカル市場開拓を積極的に進め、同国でのCMB事業の拡大を図る。

みずほコーポがインドネシア法人の資本金を2.5倍に

みずほコーポがインドネシア法人の資本金を2.5倍に
 みずほコーポレート銀行はインドネシア現地法人の資本金を約2.5倍に引き上げる。増資額は2億㌦(約187億円)。これは日本企業の投資が盛んな同国での融資拡大に対応するもの。共同出資している国営ヌガラ・インドネシア銀行(BNI)と資金運用や顧客サービスでも2月15日、新たな業務提携に調印する。資本増強により、地元規定の自己資本比率を維持しながら、今後3~4年間、年率約16%の貸し出し増が可能になるという。当面20億㌦程度の融資残高を、2016年に35億㌦超に引き上げる。

20超企業の輸出許可凍結で、カディンが抗議

20超企業の輸出許可凍結で、カディンが抗議
 ジャカルタポスト紙によると、インドネシア商工会議所(カディン)は中銀規則をめぐり、20以上の企業の輸出許可が凍結されたことに抗議している。中銀令2011年第13号によると、輸出で獲得した外貨を国内銀行に預けることが定められている。2012年1月に施行され、同年7月から罰金などが科されることになった。一部の企業がこの規則に従わないとして、中銀が大蔵省関税総局に協力を要請、同総局が輸出許可の凍結に踏み切ったのだ。
 カディンのスルヨ・バンバン・スリスト会頭は、許可凍結の動きは、政府の輸出促進策に逆行していると批判。こうした扱いが続けば、国内にいるすべての投資家が逃げ出してしまう-と警告している。

川崎重工業がステンレス原料プラントを共同受注

川崎重工業がステンレス原料プラントを共同受注
 川崎重工業は、インドネシアでステンレス原料のフェロニッケル生産プラントを地元建設大手ウィジャヤ・カルヤと共同で受注した。受注額は1億200万㌦(約95億円)。両社で設備の設計から機器調達、建設を連携して手掛け、2015年半ばの完成を目指す。

独VWが西ジャワ州に年産10万台の新工場

独VWが西ジャワ州に年産10万台の新工場
 地元経済紙によると、独フォルクスワーゲン(VW)は、西ジャワ州チカンペックに工場を建設する。すでにチカンペックに60㌶の土地を確保し、来年半ばに完工予定という。生産能力は年間10万台程度とみられる。VWは、東ジャカルタ・プロガドゥンの組立工場を保有、SUV(スポーツ多目的車)の「トゥアレグ」、ハッチバックの「ゴルフ」を生産している。

スウイング・インドネシアが浄水ユニットを寄贈

スウイング・インドネシアが浄水ユニットを寄贈
 総合水事業の水ing(株)(東京都港区)のインドネシアの現地法人「スウイング・インドネシア」はこのほど、同社製の非常用浄水ユニット9台を自治体に寄贈した。これは1月中旬、インドネシアを襲った豪雨による大洪水で、首都圏を中心に水道が使えなくなった世帯への支援。
 浄水ユニットはポンプで川の水を汲み上げ、フィルターでろ過し、生活用水として使用できるようにするもの。ジャカルタ特別州運営の上水道管理パム・ジャヤ社に5台、西ジャカルタ区に4台を寄付した。バンテン州タンゲラン市、西スマトラ州パダン市の水道局、ジャカルタ特別州公共事業局にも寄贈する予定。

高田製薬がインドネシアで後発薬を販売へ

高田製薬がインドネシアで後発薬を販売へ
 高田製薬(東京都台東区)は、インドネシアで後発薬の販売に乗り出すため、現地の医薬品会社と委託契約の交渉を始めた。2014年3月ごろをめどに、埼玉県内の工場から錠剤と注射剤の供給を開始する方針だ。

バタビア航空が経営破綻 LCCの波に対応できず

バタビア航空が経営破綻 LCCの波に対応できず
 中央ジャカルタ商業裁判所は1月30日、旅客数で国内4位のバタビア航空を運営するメトロ・バタビア社に対し、破産手続きを開始することを決定した。インドネシアの航空業界にも格安航空会社(LCC)が参入し、低価格帯での激しい競争に適応できなかったことが原因とみられる。
 LCCでアジア最大手のエアアジアは昨年10月、バタビア社を7700万ドルでの買収を計画していたが、運営方針が折り合わず、買収を中止している。

 

DICがインドネシアで顔料事業を買収

DICがインドネシアで顔料事業を買収
 DICは、インドネシアの全額出資会社、DICグラフィックスを通じて、同国の顔料メーカー、モノケムスルヤから顔料などの製造販売事業を買収した。買収額は非公表。青色顔料の材料「フタロシアニン」と一部有機顔料の現地生産を始める。同社はこれまで中国やインドの拠点で有機顔料生産に力を入れてきたが、インドネシアにも顔料の生産ネットワークを広げることで、BCP(事業継続計画)対応を強化する。

NTNが工場新設に向けインドネシアで用地確保

NTNが工場新設に向けインドネシアで用地確保
 NTNはインドネシアで、自動車向け軸受の現地生産に向けた工場用地を取得した。場所はジャカルタ近郊のGIIC工業団地(西ジャワ州)で、スズキが計画する新工場の近くという。用地規模は明らかにしていないが、工場新設までを含めた投資額は数十億円規模になるとみられる。15年以降の工場新設を念頭に置く。