インド・サナンド地区に進む日本企業向けの工業団地整備

インド製造業ハブとしての成長期待が高まるグジャラート州で、同州政府が工業団地の開発を進めている。「マンダル日本企業専用工業団地」およびサナンド・コーラジ地区の「サナンドⅢ(コーラジ)工業団地(仮称)」だ。
同州における日本企業のモノづくり拠点の一つ、マンダル日本企業専用工業団地は州政府が開発・運営し、ジェトロが入居手続き、インフラ、各種の投資環境整備を支援している。
同州政府がマンダルに続く日本企業向け工業団地として開発を進めているのが、サナンドⅢコーラジ工業団地は、州が道路などの物流インフラ、生活環境(医療、インターナショナルスクールなど)の整備をしたうえで、日系企業に優先的に分譲する団地と位置付けている。
日本企業誘致対象ゾーンの規模は1750エーカーを予定。同地区はアーメダバード市内から西に幹線道路の州道７号線(SH７)を車で40分ほどに位置し、利便性の高い立地といえる。新工業団地は既存のサナンド工業団地からSH７沿いに６㌔㍍西に位置し、スズキ・モーター・グジャラート(SMG)からは車で約１時間半、ホンダ・モーターサイクルアンドスクーター・インディア(HMSI)の第４工場からは１時間程度の場所だ。

中国GDP 第３四半期は6.8％に減速 通年目標6.5％は上回る

通商弘報によると、中国の2017年第３四半期の実質GDP成長率は6.8％となり、第１、第２四半期から0.1㌽低下した。民間投資や工業生産の減速などが影響した。１～９月は6.9％となった。
国家統計局は「穏中向好(安定の中、向上あり)」「穏中有進(安定の中、進歩あり)」の方向に進む傾向が続いてとし、2017年通年では目標の6.5％前後を上回るとの見込み示している。

訪日外客７～９月消費額１人当たりはベトナムが最大

日本の観光庁が発表した2017年７～９月期の「訪日外国人消費動向調査」によると、訪日外国人のうち１人当たりの消費額が最も多かったのはベトナムだった。
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、１～９月に日本を訪れたベトナム人は23万1900人だった。2017年７～９月の訪日外国人による旅行消費額の総額は、前年同期比26.7％増の１兆2305億円。うち中国が23.5％増の5432億円で最大。これに次いで台湾が15.3％増の1490億円、韓国が49.9％増の1361億円と続く。
ベトナムは2.2倍の194億円となり、ASEANではタイの222億円に次ぐ規模となった。１人当たりの消費額ではベトナムが60.5％増の26万円で最大。中国の23万8000円やフランスの23万5000円、スペインの22万9000円を上回った。

１～９月累計2000万人超え ９月訪日外客数18.9％増の228万人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年９月の訪日外国人旅行客数は前年同月比18.9％増の228万人で、前年同月の191万8000人を36万人以上上回り、９月として過去最高となった。また、９月までの累計は2119万6000人となり、これまでで最も早いペースで2000万人を超えた。
格安航空会社(LCC)による新規就航・増便など航空路線の拡充や訪日クルーズの増加が後押しし、訪日外客数全体の伸びを牽引した。
市場別では重点20市場すべてで９月として過去最高を記録。特に好調が続く韓国は９月までの累計が521万8000人に達し、前年比で40.3％増加。早くも過去最高だった昨年の年間累計509万人を超えた。

バンコクでの日本産食品輸出商談会に最大の66社 ジェトロ

ジェトロは10月17、18日の両日、タイ・バンコクで日本産農林水産物・食品輸出商談会を開催する。この商談会には、タイへの販路開拓・輸出拡大を目指し、前回の43社を大きく上回る計66社が出品する。
これは農林水産省の輸出総合サポートプロジェクト事業の一環。タイ・バンコクでの商談会は2014年から４年連続での開催となる。
タイは、日本産農林水産物・食品の輸出先として世界で第６位(2016年実績329億円)で、2017年１～７月累計の輸出金額は221億円で、前年同期比10.6％増加している。さらにタイ国内の日本食レストラン数は、2016年６月時点で2774店舗あり、2012年と比べ65.5％も増加している。日本食が定着するタイ市場に多様な日本産農林水産物・食品を売り込む。

日本版GPS衛星「みちびき」４号機打ち上げ成功

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は９月10日、政府の測位衛星「みちびき」４号機を搭載したH２Aロケット36号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げ、成功した。
みちびきは、日本独自の衛星測位システムを構築するための人工衛星で、米国の全地球測位システム(GPS)を補完して誤差を小さくするのが目的。
現在のGPSの精度は約10㍍の誤差があるが、みちびきで得られる高精度の位置情報により誤差は６㌢以下となり、現在の100分の１以下で高い精度を誇る。これにより、自動車や建機・農機などの自動運転システムのほか、小型無人機ドローンを使った物流輸送などへの活用も期待される。

タイ政府 庶民の足「トゥクトゥク」のEV化を計画

タイ政府は10月４日、首都バンコクを中心に全国で走行している三輪タクシー「トゥクトゥク」を、2020年までにすべて電気自動車(EV)に切り替える計画を発表した。
政府は「eトゥクトゥク」の購入や、使用中のトゥクトゥクをEV化する改造修理への支援金を支給する。エネルギー省によると、現在走行中のトゥクトゥクは２万2000台で、これがすべてeトゥクトゥクになれば年間２万㌧の石油消費の削減につながるという。
ガソリンや液化石油ガス(LPG)を燃料に、黒い煙をまき散らしながら走るトゥクトゥクは、老朽化した車両が多く、市民の間では走行中の排ガスや騒音に対する批判も多い。

ジャカルタ首都圏鉄道整備工事完了 10/7運行開始

日本の円借款により、日系企業が電化整備や信号の改良工事などを進めてきたインドネシア・ジャカルタ首都圏の通勤鉄道がこのほど、一連の整備事業を終え、10月７日に運行開始する。地元企業による複々線工事も進められており、首都圏の鉄道輸送能力の向上や運行の効率化が期待される。
整備事業が行われたのは南ジャカルタ・マンガライ駅－西ジャワ州ブカシ県チカラン駅までの34.3㌔㍍。住友商事と三菱重工業が円借款事業としてブカシ－チカラン間の電化工事や、全線で既設信号の改良、ブカシティルーム駅とチビトゥン駅の新設などを210億円で受注、８月に完工した。NNA ASIAが報じた。

日・フィリピン間通貨スワップ取極改正 内容深化

財務省および日本銀行によると、日本銀行とフィリピン中央銀行は第３次二国間通貨スワップ取極(BSA)を、その内容を深化させたうえで延長し10月６日、改正第３次取極が発効した。
同取極の交換上限額は、フィリピンが120億米㌦相当、日本が５億米㌦となる。今回の改正によって、フィリピンは自国通貨(フィリピン・ペソ)を米ドルに加えて、日本円とも交換することが可能となった。

JOGMEC・経産省 世界初 鉱石の海底試掘に成功

経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は９月26日、沖縄県近海で水深1600㍍の海底から、銅や亜鉛などを含む鉱石をポンプで吸い上げる試験に世界で初めて成功したと発表した。
経産省は国産の鉱物資源として採掘の商業化を検討する。陸上での採掘に比べてコストが高いため、2018年度に商業化できるかどうかを判断する。
試験採掘を行った場所は、「海底熱水鉱床」と呼ばれる金属が集まった海底。