民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算

りそな総合研究所(大阪本社:大阪市中央区)は、「民泊」の2017年の市場規模が1251億円と前年の619億円の２倍超に急拡大しているとの試算を発表した。ただ、現状の民泊は無許可の”ヤミ民泊”が多く、６月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で規制が強化されることになる。このため、2018年はどうこの影響が出るのか、現時点では全く不透明だ。
りそな総研によると、地域別の市場規模は東京307億円、大阪264億円、京都137億円の順に多かった。エリア別では関西が447億円と関東の434億円を上回った。
同総研は、観光庁が公表した訪日外客の消費動向調査などから、民泊に使われた宿泊料金を推計した。

民泊仲介「エアビーアンドビー」6/15～19日の予約キャンセル

民泊仲介の世界最大手「エアビーアンドビー」が６月７日、日本国内の民泊で６月15日から19日にチェックインする分の予約のキャンセルを発表した。この突然の直前予約キャンセルに衝撃が広がっている。
観光庁によると、６月15日以降の予約は６月30日までで４万件、年末までで15万件。すべてが取り消されるわけではないが、６月分だけでも３万件超の解約の恐れがある。
この多くは６月15日から施行される民泊新法で義務付けられている届け出のない事業者の物件の予約とみられる。エアビーアンドビーでは届け出が行われていない物件については、19日以降の予約についてもチェックイン10日前に自動的にキャンセルするとしている。
好調に増え続けてきた訪日外国人旅行客数だが、民泊新法の施行を機に大きな”障害”となりかねない事態となってきた。

理研 毛髪再生技術 臨床研究へ 脱毛症治療に朗報

理化学研究所の辻孝チームリーダーらは６月４日、毛髪を生み出す「毛包(もうほう)」を体外で増やして移植する技術を開発したと発表した。脱毛症に悩む2500万人ともいわれる人たちにはまたとない朗報といえる。
同チームは７月から安全性を確認する動物実験を行い、年内に終え、問題がなければ男性型脱毛症(AGA)を対象とする毛髪再生技術の臨床研究を大学病院で行う方針を明らかにした。

中国人へのビザ発給17年は450万件超で４年連続最高更新

日本の外務省が公表した2017年の査証(ビザ)発給統計によると、中国人に対する発給件数の増加が目立ち、前年比6.6％増の450万4718件となった。この結果、４年連続過去最高を更新し、発給件数全体の77％を占めた。
中国人への個人観光ビザが解禁された2009年以降、個人が初めて団体を上回った。NNA ASIAが報じた。

日中韓「5G」実用化で連携 大臣会合で合意

日本、中国、韓国の３カ国はこのほど東京都内で開かれた関係閣僚会合で、次世代通信規格「第５世代(5G)」の実用化に向けて協力することで合意した。３カ国の情報通信大臣会合は７年ぶり。
2019年～20年ごろを目途とする商用化に向けて国際機関での周波数の交渉で協力するほか、実証実験の成果など情報共有を進める。

中国の銀聯カード発行 累計66.9億枚を突破

中国の銀聯カードの累計発行枚数が2017年に全世界で66億9000万枚を突破した。これは中国の銀行間ネットワークを運営する中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)が「中国銀行カード産業発展報告(2018)」で明らかにしたもの。
同カードが使える国・地域は168カ国・地域に上り、加盟店舗は5000万店舗に迫り、同カード対応の現金自動預払機(ATM)は260万台近くに達したとしている。

「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は５月25日、中国商標局に対し、中国・上海の企業が同局に出願して現在公告期間中の商標「今治」について、異議申立書を提出した。
異議申し立て理由は「『今治』は愛媛県今治市の行政府の名前であり、また日本一のタオル生産を誇り、地域ブランドである『今治タオル』の原産地として中国で広く知られた外国地名である」としている。

「民泊新法」施行１カ月前で届け出はわずか724件

６月15日から施行される「民泊新法」まで１カ月を切ったが、観光庁によると５月11日の時点で、届け出件数は全国でわずか724件にとどまっている。
現在、全国で営業している民泊の正確な数は把握されていないが、最大手の民泊仲介サイトでは国内で６万2000件の物件が掲載されている。したがって、これが本来の稼働件数とすれば、届け出件数はわずか１％余りにすぎない。
観光庁では、法律に加え自治体が独自に地域の事情に合わせ規制する条例の内容が厳しい場合もあり、届け出をためらう事業者もいるのではないかとみるほか、カプセルホテルなど営業日数の制限がない「簡易宿所」の許可を取るケースもあるのではないかとみている。

2017年の国際会議開催 日本は414件でアジア・太平洋地域で１位

ICCA(国際会議協会)などのまとめによると、2017年１～12月に世界で開催された国際会議開催件数は１万2563件で前年より336件増えた。子のうち、日本で開催された件数は前年より４件増え過去最高の414件となり、前年と同様、世界７位、アジア・太平洋地域では１位となった。
都市別のランキングでは、日本の上位６都市は東京が18位(101件)、京都が50位(46件)、名古屋が104位(25件)、札幌が108位(24件)、大阪と福岡が156位(17件)となっている。

４月訪日外客数290万人、累計で最速の1000万人突破

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年４月の訪日外客数は前年同月比12.5％増の290万1000人だった。2017年４月の257万9000人を30万人以上上回り、単月としても2017年７月の268万2000人を上回り過去最高を記録した。こうした堅調な動きを受けて１～４月の累計で1051万9000人となり、これまでで最も早いペースで1000万人を超えた。
航空路線の新規就航や増便、チャーター便の運航、日本の春の魅力を訴求する訪日旅行プロモーションの効果なども相まって、堅調な伸びを示した。
市場別では台湾、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、フランス、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、豪州、米国、イタリアで４月として過去最高を記録した。