民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算
りそな総合研究所(大阪本社:大阪市中央区)は、「民泊」の2017年の市場規模が1251億円と前年の619億円の２倍超に急拡大しているとの試算を発表した。ただ、現状の民泊は無許可の”ヤミ民泊”が多く、６月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で規制が強化されることになる。このため、2018年はどうこの影響が出るのか、現時点では全く不透明だ。
りそな総研によると、地域別の市場規模は東京307億円、大阪264億円、京都137億円の順に多かった。エリア別では関西が447億円と関東の434億円を上回った。
同総研は、観光庁が公表した訪日外客の消費動向調査などから、民泊に使われた宿泊料金を推計した。