国連人口基金(ＵＮＦＰＡ)がこのほど発表した若年結婚に関する2000年－11年間の報告書「若すぎる結婚」によると、20～24歳のインドネシア人女性の約22％が18歳以下で結婚していたことが分かった。同報告書は、18歳以下で結婚したインドネシア人女性のうち約75.3％が初等教育までしか受けておらず、若年結婚の一つの要因に低学歴もあるのではないかと指摘している。

　じゃかるた新聞によると、ジャカルタで最大のターミナル、東ジャカルタのプログバン・ターミナルが10月15日、完成した。同ターミナルは、州をまたぐ遠距離バスや首都内を運行する近距離バス、乗り合いバス(アンコット)が発着するプロガドゥン・バスターミナルを後継する。面積は計14㌶。ジャカルタ外環道路と同ターミナルをつなぐ高架立体交差が完成していないため、運用開始は12月以降になる見込み。

　スイス系投資銀行ジュリウス・ベアが行った調査結果によると、インドネシアの100万㌦(約7800万円)以上の金融資産がある富裕層(HNWI)は、2010年から15年の間の成長率が年平均25％以上で、アジア域内最高となる見通しだ。
　同銀行のエグゼクティブディレクターがジャカルタポスト紙に明らかにしたところによると、インドネシアのＨＮＷＩの数は10年に３万3000人だったのが、15年には10万4000人へと３倍以上に増加し、総資産額は5180億㌦に達する見込みという。
　また、中長期的な成長の維持に向けた今後の課題について、いかに製造業を発展させられるかだ－との見方を示した。
　アジア地域全体の15年のＨＮＷＩは267万人、総資産額16兆7000億㌦に達すると予測。うち半数超の146万人が中国で、総資産額は９兆3000億㌦、インドもそれぞれ42万人、２兆6000億㌦に達するとしている。

　地元紙によると、スマトラ島での煙害被害が深刻化している。ベンクル州ベンクル市保健局はこのほど、煙害による呼吸器疾患の患者が400人を超えたことを明らかにした。患者の60％が子供だという。保健局の担当者は「１カ月以上続く森林火災で発生する煙が原因。雨が降れば煙害被害も少なくなる」と語っている。