民泊の届け出１カ月でわずか232件 サイトの６万件と乖離
観光庁は、６月15日から民泊新法「住宅宿泊事業法」が施行されるのを前に、全国の自治体で届け出の受け付けを始めた３月15日から４月13日までの約１カ月で232件が提出されたと発表した。
訪日外国人の急増に対応、宿泊施設不足の緩和を目的に民泊の合法的な運用に向けた、その動向が注目されている。今後、届け出は順次増えるものとみられるが、大手仲介サイトに掲載されている民泊の物件数は現在６万件を超えている。民泊新法のもとで、届け出がなければすべて「ヤミ民泊」となる。
北朝鮮、核実験とICBM発射中止を発表
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩委員長は４月20日、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を中止する方針を発表した。また、これに伴い北部核実験場も、その使命を終えたとし廃止も発表した。
３月の訪日外客数18.2％増の260万8000人 過去最高
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年３月の訪日外客数は前年同月比18.2％増の260万8000人に達した。前年同月の220万6000人を40万人以上上回り、３月として過去最高を記録した。
市場別ではイースター休暇に伴う旅行需要の高まりを受け、米国、カナダ、ドイツは単月として過去最高を記録したほか、インドネシアを除く19市場で３月として過去最高を記録した。
2025年のロボットの世界市場は8.3倍の15兆円規模に
富士経済(東京都中央区)の各種ロボット市場の分析・調査によると、2025年の各種ロボットの世界市場規模は2017年比8.3倍の14兆9553億円、このうち業務・サービスロボットの世界市場は同4.4倍の５兆7497億円にそれぞれ拡大する見込みだ。
様々な業界で業務効率化、自動化、省力化、また物流・搬送用・家庭用などで人手不足解消や作業員の負担軽減などを目的に導入が進んでいる。 中でも業務・サービスロボットではパワーアシストスーツが128億円と3.8倍に拡大するほか、ドローン、無人ヘリなどの需要が急増する見込み。
富士経済は業務・サービスロボット29品目、ソフトウェアロボット７品目、ロボット関連サービス４品目の国・地域別の市場動向について、現状を分析し、将来を予想した。
カジノ回復でマカオ2017年のGDP４年ぶりにプラス
2017年のマカオの実質GDP成長率は9.1％と、2013年以来４年ぶりにプラスに転じた。名目GDP総額は4042億マカオ・パタカ(約５兆2546億円)、１人当たりGDPは62万2803マカオ・パタカとなった。
カジノ分野のサービス輸出が前年比16.4％増と、前年(マイナス4.6％)から21.0ポイント上昇した。また観光分野も同15.4％増と前年(5.9％)から9.5ポイント上昇した。2017年の四半期別の実質GDP成長率をみると、第４四半期まで６四半期連続でプラスとなった。
南鳥島レアアース泥の資源分布の可視化と選鉱手法確立に成功
早稲田大学理工学術院の高谷雄太郎講師、東京大学工学系研究科の加藤泰浩教授らの研究チームは、国立研究開発法人・海洋研究開発機構(JAMSTEC、ジャムステック)などと共同で行ってきたレアアースの調査、研究開発およびその成果について発表した。
同研究チームは、南鳥島周辺海域レアアース泥の資源分布の可視化と、それに基づく資源量の把握を行い、世界需要の数百年分に相当する莫大なレアアース資源が存在することを明らかにした。さらに粒径分離によって、レアアース農集鉱物を選択的に改修する技術の確立に成功した。
これによって、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など最先端産業に必須となるレアアース資源開発の経済性が大幅に向上することが期待される。
インドネシア初の地下鉄に導入の日本製車両を公開
ジャカルタ中心部と南部を結ぶインドネシア初の地下鉄に導入される日本の車両が４月12日、報道陣に公開された。
車両は全長20㍍、高さ４㍍、幅３㍍で、合わせて96両を、大手鉄道車両メーカーの日本車両と、住友商事が受注し、これまでに12両が納入され、今後試運転が行われる予定。
全長15㌔㍍余りのこの地下鉄は、およそ1200億円の円借款を活用して、日本と地元の建設会社による共同企業体が2019年３月の完成を目標に建設を進めている。
17年度の企業倒産8367件 27年ぶり低水準
東京商工リサーチのまとめによると、日本の2017年度の全国企業倒産件数は、前年度比0.16％減の8367件だった。前年を下回ったのは９年連続で、年度の倒産件数では1990年度(7157件)以来、27年ぶりの低水準だった。
産業別では全10業種のうち７業種が前年度を下回った。建設業が前年度比2.0％減の1548件、小売業が同2.6％減の1121件、製造業が同6.9％減の1037件と、それぞれ９年連続で前年度を下回った。
一方、負債総額は前年度比58%増の３兆837億円と５年ぶりに３兆円を上回った。ただ、これは製造業で戦後最大となったタカタの経営破たんが影響したもの。負債額の大半は小規模倒産によるもので、負債額１億円未満の倒産が6256件と全体の７割強を占めた。
外務省「ゴルゴ13」を「海外安全対策マニュアル」に起用
日本外務省の河野太郎外務大臣は４月６日、人気劇画「ゴルゴ13」の原作者さいとう・たかを氏および、デューク・東郷の声優を務める俳優の舘ひろし氏とともに、ゴルゴ13を邦人の「海外安全対策マニュアル(動画版)」に起用すると発表した。
全13話の動画を制作し、外務省海外安全ホームページ上に、毎週１話ずつ掲載していく。第１話「外務大臣からの依頼」が公開された。
北京大学が英国オックスフォードに初の海外分校
中国メディアによると、北京市の名門大学、北京大学がこのほど、英国オックスフォードに分校を開設した。北京大初の海外キャンパスで、中国の高等教育機関が自己資本のみで運営を担う初の海外分校という。