介護 - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

外国人の在留手数料引き上げ, 改正入管法成立

fujishima — Fri, 29 May 2026 21:07:28 +0000

外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が５月29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党は「「外国人住民や難民申請者に加重な負担を課し、排除を強める」などとして反対した。
出入国在留管理庁は今後、在留期間に応じた手数料の金額を政令で定め、年度内に実施する。在留審査にかかる手数料の上限は、現行法では一律に１万円。改正法では①在留資格の更新や変更は10万円②永住許可は30万円に引き上げる。
実際に徴収する手数料の金額は今後気埋める。①は現行の6,000円から、在留資格に応じて１万〜７万円程度に、②は現行の１万円から20万円程度に引き上げられる見通しだ。

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高齢者の「孤独死保険」支払い10年で４倍に

fujishima — Thu, 07 May 2026 21:09:07 +0000

入居する単身高齢者が孤独死した場合などに家賃収入などを補償する「孤独死保険」の契約が増えている。日本少額短期保険協会などの調査によると、孤独死保険の支払い実績は2024年度までの10年で約４倍に増えた。
孤独死保険は、賃貸住宅で孤独死が発生した際、大家が負担する特殊清掃費や遺品処分代、家賃損失などを補償するもの。
単身高齢者が賃貸住宅の入居を断られる例が相次ぐ中、自治体が大家の保険料を肩代わりして入居を促す動きも出てきている。

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25年度「医療・福祉事業」倒産最多の478件

fujishima — Wed, 06 May 2026 21:07:42 +0000

東京商工リサーチのまとめによると、医療機関や介護事業者の倒産が急増している。2025年度は金融危機、リーマン・ショック時（2009年度154件）を大幅に上回る478件に上り、最多を記録した。2023年度の350件、2024年度の436件に続き３年連続で過去最多を更新した。
2025年の478件のうち、老人福祉・介護事業が182件、次いで療術業が108件、障害者福祉事業が54件、児童福祉事業が44件、一般診療所32件、歯科診療所31件と続いている。
従業員数別では、５名未満が345件（構成比72.1％）に上った。次いで５名以上10名未満が72件（同15.0％）で、小・零細規模の事業者の倒産が大半を占めている。

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”スポット”保育士雇用4.6％こども家庭庁調査

fujishima — Sun, 26 Apr 2026 21:31:26 +0000

こども家庭庁が行った、短時間や単発で働く”スポットワーク”の保育士を巡る初の実態調査の結果、全国約１万の保育施設の4.6％が雇用していたことが分かった。
調査は2025年10〜11月、スポット保育士の雇用状況や担当業務などを確認するため、全国の保育所や認定こども園などの約８万の保育施設と全自治体を対象に行われ、9,854施設と917自治体から回答を得た。
過去１年間にスポット保育士を雇用したことがあると回答した施設は4.6％だった。雇用した施設からは「毎回初めて勤務する人が多く、子どもと関係を築きにくい」「ふだんとは違う職員がいることで、保護者に不信感を与えてしまう」などの課題が指摘された。
雇用した施設に複数回答で理由を尋ねたところ「保育業務に必要な人員確保」が56.7％だ最多となった。以下、「より手厚い配置にするため」が41.7％、「従業員の急な欠勤対応」が39.7％で続いた。担当させたのはクラス担任以外の保育や清掃、片付けなどのヒジョ的業務が目立った。
スポット保育士は、子どもとの関係性などへの懸念から活用に消極的な施設が多い一方、人手不足で頼らざるを得ない施設がある実情も浮き彫りとなった。

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認知症行方不明者 2年前から”未発見”171人

fujishima — Thu, 23 Apr 2026 22:47:36 +0000

警察庁によると、認知症の行方不明者は、2024年には全国で１万8,121人分の届け出があった。このうち2024年中に無事に見つかった人は１万6,877人、亡くなった状態で見つかった人は491人だった。そして、273人は同年中には発見に至らなかった。そこで同庁が追跡調査を実施したところ、2025年末時点でも171人が行方がわからず”未発見”の状態になっていることが分かった。
これらの人のほとんどは、行方不明届が出されてから１年以上経過していることになり、認知症の行方不明者は長期間にわたって発見されないケースが少なくない実態が浮き彫りになった。
警察庁が家族などから届け出のあった認知症の行方不明者の数を正式に取り始めたのは2012年から。2012年の行方不明者は9,607人で、2024年は１万8,121人に上り、この13年間で1.9倍に増えている。

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ベネッセキャリオスとタイミー介護人材で提携

fujishima — Tue, 21 Apr 2026 21:08:50 +0000

ベネッセキャリオス（本社：東京都千代田区）と、すきま時間に働くスポットワークのタイミーは４月20日、業務提携したと発表した。ベネッセキャリオスが介護事業運営のノウハウを生かし、事業節に対し業務の切り出しや業務マニュアルの作成を支援。タイミーを通じたスポットワークの利用を促す。
タイミーを経由した介護関連のスポットワーク募集人数は2025年10月、前年同月に比べ2.3倍に伸びている。他の業種・業態に比べて圧倒的な成長速度で増えているという。

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25年度看護専門学校定員充足初の80％割れ

fujishima — Wed, 15 Apr 2026 21:17:32 +0000

厚生労働省のまとめによると、全国の看護専門学校の2025年度の定員に対する充足率が79.5％にとどまり、初めて８割を下回った。
看護専門学校（３年制）の入学者は2017年度の２万8,434人をピークに減少傾向が続いている。2025年度の入学者は２万868人で、定員に対する充足率が79.5％で、５年連続で低下している。
一方で、看護教育を行う大学の入学者は増え、2025年度は２万6,871人。定員に対する充足率は99.7％だった。ただ、専門学校と大学を合わせても入学者は５年連続で減少している。

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外食業の特定技能外国人 ”上限”に迫り受け入れ停止

fujishima — Sun, 12 Apr 2026 22:16:45 +0000

外食業で働く「特定技能」外国人材の受け入れがストップする。2019年にできた特定技能の在留者数が上限の５万人に迫っているためで、政府は４月13日に新たな資格認定を停止する。このほか、飲食料品製造など他の分野も人数枠が埋まりつつある。

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大和ハウス介護事業撤退 ALSOK系へ売却

fujishima — Thu, 09 Apr 2026 21:33:11 +0000

大和ハウス工業は４月７日、介護事業を担う子会社２社の全株式を、ALSOKの連結子会社、ALSOK介護に売却すると発表した。この子会社２社は、有料老人ホームを運営する大和ハウスライフサポートと、施設・在宅介護などを手掛ける大和リビングケア。いずれも大和ハウスの介護事業の中核を担ってきた。
６月１日に実施する予定で、これにより大和ハウスは介護事業から撤退する。売却額は非公表。同社は持続的な成長を見据え、事業の選択と集中を進める。

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成年後見「終身制」廃止へ, デジタル遺言創設

fujishima — Sat, 04 Apr 2026 21:43:52 +0000

政府は４月３日、認知症の人たちをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めると亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。
また、高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成する「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。
改正法では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の３類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一本化。①判断能力が不十分②本人の同意③制度利用の必要性ーーの条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。担当者には年１回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。

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認知症で行方不明全国で１日約50人, 注視を

fujishima — Sun, 22 Mar 2026 21:45:20 +0000

全国で認知症の行方不明者が後を絶たない。警察庁の最新のまとめによると、2024年に届けが受理された行方不明者は約８万2,500人。そのうち認知症やその疑いが原因とされるのは全体の２割以上の１万8,121人に上る。
これを１日あたりで計算すると、約50人もの行方が分からなくなっている。繰り返される徘徊や、わずかな前兆を見逃すと、即50人の中に入ってしまう。行方不明後、１週間以内に手掛かりが掴めないと、生還できる、あるいは見つけられる確率が大幅に低下する。認知症者を抱える家族はこのことを常に念頭に置いておきたい。

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25年生活保護申請件数25万6,438件最多

fujishima — Sat, 07 Mar 2026 22:14:26 +0000

厚生労働省の集計によると、2025年の生活保護の申請件数は25万6,438件で、現在の集計法となった2013年以降で最多となった。前年と比べ457件（約0.2％）増え、新型コロナウイルス禍の2020年以降、６年連続増加が続いている。
2025年12月時点の生活保護受給世帯は、前年同月比5,749世帯少ない164万6,424世帯となった。この54.9％が高齢者世帯で、うち９割超が単身世帯。以下、障害者・傷病者世帯25.5％、母子世帯3.6％だった。

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ワーキングケアラー2030年に推計438万人

fujishima — Mon, 23 Feb 2026 21:40:04 +0000

働きながら家族などを介護する「ワークングケアラー」が、年々増加している。総務省の2022年就業構造基本調査によると、収入を得るため仕事をしている有業者は約6,706万人おり、このうち介護をしている「ワーキングケアラー」は約365万人に上っている。2012年調査では約291万人だったから、10年間で約1.3倍に増えた。
経済産業省は2030年にはパートタイムなどを含む有業者全体で約438万人に膨らむと推計している。少子高齢化社会の進行加速に伴い、このワーキングケアラーの数値はさらに上振れする可能性がある。
国立社会保障・人口問題研究所の推計データによると、国内の高齢化率は右肩上がりで、2030年には30.8％となる見通しだ。このことは仕事と介護の両立に悩み、直面するワーキングケアラーの逃げ場のない”介護離職”や、生産性低下のリスクも内包している。これによる経済損失は９兆円を超えるとも試算されている。すなわち、ワーキングケアラーの抜本的対策は国の産業構造に関わる課題でもある。

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生活保護 3/1から追加給付最高裁判決受け

fujishima — Fri, 20 Feb 2026 21:20:48 +0000

最高裁が2025年６月、”デフレ調整”を名目に国が行った、2013〜2015年の生活保護費の大幅な引き下げは違法だとして処分を取り消したことを受け、厚生労働省は３月１日から保護費の追加給付を始めることが分かった。
最高裁判決は一律に4.78％減額したデフレ調整を違法としたが、今回厚労省はこの部分を2.49％の減額にやり直し、差額を原告と当時の利用者に支払うことを決めた。原告に限っては、当時の減額分をすべて受け取れるよう、特別給付金も支払うこととした。
厚労省は20日にも追加給付の計算方法などを定めた告示を出す。特別給付金の支給要領などの関連通知も同時に公表する予定。

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OKIとボイット高齢者見守りとAI搭載インカム連携

fujishima — Wed, 18 Feb 2026 21:54:35 +0000

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）と、ボイット（本社：東京都渋谷区）は２月17日、人手不足の介護現場の業務負担軽減に゙向け、連携を開始すると発表した。
OKIの高齢者見守りサービス「WatchOverSmart」と、ボイットのAI搭載インカム「VOYT CONNEVT」を連携、入居者の離床予兆などを知らせるアラートがインカムへ通知され、介護スタッフは音声とテキストの両方で通知が受け取れるようになる。
これにより、介護スタッフの入居者対応の重複やぬけもれによる無駄な移動の大幅な削減につながることが見込まれる。

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エーザイ「レカネマブ」売上高618億円

fujishima — Sat, 07 Feb 2026 21:56:22 +0000

エーザイ（本社：東京都文京区）は２月６日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、2025年４〜12月期の売上高にあたる売上収益が618億円（速報値）になったと発表した。2026年３月期通期では765億円を見込む。
618億円のうち主要国別では米国が312億円、日本が179億円、中国が83億円だった。

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成年後見終了・交代柔軟に法制審見直し案

fujishima — Thu, 29 Jan 2026 21:44:39 +0000

法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１月27日、認知症の人らの財産管理などを行う「成年後見制度」の見直しに向けた要綱案をまとめた。本人の意思をより尊重し、利用途中での終了や交代を柔軟に認めることが柱となる。
要綱案では、後見人と保佐人を廃止し、補助人に一本化する。本人が判断能力を欠く場合、不利益な契約や財産分与などを取り消せる「特定補助」の制度を新設する
審議会は２月中にも法相に答申する予定で、政府は2026年度中に関連する民法改正を目指す。
内閣府などによると、認知症の高齢者は約443万人と推計されているが、制度の利用者は2024年12月末時点で約25万人にとどまっている。使いやすい制度に改め、利用者を増やすのが狙い。

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外国人労働者上限123万人, 国籍取得厳格化

fujishima — Sun, 25 Jan 2026 22:01:33 +0000

政府は１月23日、在留管理の厳格化などを柱とする外国人政策の新たな基本方針を決定した。今夏までに土地取得に関する規制案の骨格をまとめると明記した。
2027年４月に始まる「育成就労」と既存の「特定技能」で受け入れる外国人労働者の上限数を2028年度末までに最大約計123万人とする方針も閣議決定した。
基本方針では、一部の外国人による「法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用に国民が不快や不公平を感じている」と指摘し、「国民・外国人の双方が安全・安心に生活し、共に反映する社会」を目指すと掲げている。
在留管理では、国籍を取得するための居住期間の要件を現行の「５年以上」から「原則10年以上」とすることを盛り込んでいる。永住許可に、日本語などを学習するプログラムの受講を義務付ける方向性も記している。

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25年介護事業者倒産176件過去最多更新

fujishima — Sat, 10 Jan 2026 21:53:16 +0000

東京商工リサーチのまとめによると、2025年の介護事業者の倒産は前年比４件増の176件に上った。これは介護保険制度が始まった2000年以降で最多となった。
業態別にみると、訪問介護が突出、前年比10件増の91件で最も多かった。この最大の要因は2024年度の介護報酬政策で基本報酬が引き下げられた影響が大きく、過去最多を更新した。
以下、デイサービスなどの通所・短期入所が11件増の45件、有料老人ホームが２件減の16件、認知症老人グループホーム（GH）や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの「その他」は７件増の24件だった。このうちGHは前年の２件から９件に急増した。
倒産の要因別では利用者の減少や人手不足による収益の悪化が15件増の140件に上り、最も多く全体の８割を占めた。負債の総額は41％減の135億2,000万円にとどまった。
倒産事業者の規模は資本金500万円未満（個人企業含む）が128件（構成比72.7％）、負債額１億円未満が141件（同80.1％）、従業員10人未満が142件（同80.6％）と事業規模の小さい小・零細事業者がほとんどを占めている。

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25年訪問介護倒産91件 3年連続で最多更新

fujishima — Fri, 09 Jan 2026 22:11:09 +0000

東京商工リサーチのまとめによると、2025年の訪問介護事業者の倒産が前年比12.3％増の91件に上り、調査開始以来、過去最多だったことが分かった。３年連続で最多を更新した。
倒産の主要因は介護報酬のマイナス改定や、大手との競合などによるもので、売上減少による倒産が全体の８割を超え、加えてガソリンや物品などの物価高騰も収益を直撃した。このほか、求人難７件、従業員退職４件などヘルパー不足に関連した倒産も目立った。

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外国人の在留手数料引き上げ, 改正入管法成立

高齢者の「孤独死保険」支払い10年で４倍に

25年度「医療・福祉事業」倒産 最多の478件

”スポット”保育士 雇用4.6％ こども家庭庁調査

認知症行方不明者 2年前から”未発見”171人

ベネッセキャリオスとタイミー 介護人材で提携

25年度看護専門学校 定員充足 初の80％割れ

外食業の特定技能外国人 ”上限”に迫り受け入れ停止

大和ハウス 介護事業撤退 ALSOK系へ売却

成年後見「終身制」廃止へ, デジタル遺言創設

認知症で行方不明 全国で１日約50人, 注視を

25年生活保護申請件数25万6,438件 最多