介護 - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

ワーキングケアラー2030年に推計438万人

fujishima — Mon, 23 Feb 2026 21:40:04 +0000

働きながら家族などを介護する「ワークングケアラー」が、年々増加している。総務省の2022年就業構造基本調査によると、収入を得るため仕事をしている有業者は約6,706万人おり、このうち介護をしている「ワーキングケアラー」は約365万人に上っている。2012年調査では約291万人だったから、10年間で約1.3倍に増えた。
経済産業省は2030年にはパートタイムなどを含む有業者全体で約438万人に膨らむと推計している。少子高齢化社会の進行加速に伴い、このワーキングケアラーの数値はさらに上振れする可能性がある。
国立社会保障・人口問題研究所の推計データによると、国内の高齢化率は右肩上がりで、2030年には30.8％となる見通しだ。このことは仕事と介護の両立に悩み、直面するワーキングケアラーの逃げ場のない”介護離職”や、生産性低下のリスクも内包している。これによる経済損失は９兆円を超えるとも試算されている。すなわち、ワーキングケアラーの抜本的対策は国の産業構造に関わる課題でもある。

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生活保護 3/1から追加給付最高裁判決受け

fujishima — Fri, 20 Feb 2026 21:20:48 +0000

最高裁が2025年６月、”デフレ調整”を名目に国が行った、2013〜2015年の生活保護費の大幅な引き下げは違法だとして処分を取り消したことを受け、厚生労働省は３月１日から保護費の追加給付を始めることが分かった。
最高裁判決は一律に4.78％減額したデフレ調整を違法としたが、今回厚労省はこの部分を2.49％の減額にやり直し、差額を原告と当時の利用者に支払うことを決めた。原告に限っては、当時の減額分をすべて受け取れるよう、特別給付金も支払うこととした。
厚労省は20日にも追加給付の計算方法などを定めた告示を出す。特別給付金の支給要領などの関連通知も同時に公表する予定。

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OKIとボイット高齢者見守りとAI搭載インカム連携

fujishima — Wed, 18 Feb 2026 21:54:35 +0000

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）と、ボイット（本社：東京都渋谷区）は２月17日、人手不足の介護現場の業務負担軽減に゙向け、連携を開始すると発表した。
OKIの高齢者見守りサービス「WatchOverSmart」と、ボイットのAI搭載インカム「VOYT CONNEVT」を連携、入居者の離床予兆などを知らせるアラートがインカムへ通知され、介護スタッフは音声とテキストの両方で通知が受け取れるようになる。
これにより、介護スタッフの入居者対応の重複やぬけもれによる無駄な移動の大幅な削減につながることが見込まれる。

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エーザイ「レカネマブ」売上高618億円

fujishima — Sat, 07 Feb 2026 21:56:22 +0000

エーザイ（本社：東京都文京区）は２月６日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、2025年４〜12月期の売上高にあたる売上収益が618億円（速報値）になったと発表した。2026年３月期通期では765億円を見込む。
618億円のうち主要国別では米国が312億円、日本が179億円、中国が83億円だった。

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成年後見終了・交代柔軟に法制審見直し案

fujishima — Thu, 29 Jan 2026 21:44:39 +0000

法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１月27日、認知症の人らの財産管理などを行う「成年後見制度」の見直しに向けた要綱案をまとめた。本人の意思をより尊重し、利用途中での終了や交代を柔軟に認めることが柱となる。
要綱案では、後見人と保佐人を廃止し、補助人に一本化する。本人が判断能力を欠く場合、不利益な契約や財産分与などを取り消せる「特定補助」の制度を新設する
審議会は２月中にも法相に答申する予定で、政府は2026年度中に関連する民法改正を目指す。
内閣府などによると、認知症の高齢者は約443万人と推計されているが、制度の利用者は2024年12月末時点で約25万人にとどまっている。使いやすい制度に改め、利用者を増やすのが狙い。

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外国人労働者上限123万人, 国籍取得厳格化

fujishima — Sun, 25 Jan 2026 22:01:33 +0000

政府は１月23日、在留管理の厳格化などを柱とする外国人政策の新たな基本方針を決定した。今夏までに土地取得に関する規制案の骨格をまとめると明記した。
2027年４月に始まる「育成就労」と既存の「特定技能」で受け入れる外国人労働者の上限数を2028年度末までに最大約計123万人とする方針も閣議決定した。
基本方針では、一部の外国人による「法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用に国民が不快や不公平を感じている」と指摘し、「国民・外国人の双方が安全・安心に生活し、共に反映する社会」を目指すと掲げている。
在留管理では、国籍を取得するための居住期間の要件を現行の「５年以上」から「原則10年以上」とすることを盛り込んでいる。永住許可に、日本語などを学習するプログラムの受講を義務付ける方向性も記している。

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25年介護事業者倒産176件過去最多更新

fujishima — Sat, 10 Jan 2026 21:53:16 +0000

東京商工リサーチのまとめによると、2025年の介護事業者の倒産は前年比４件増の176件に上った。これは介護保険制度が始まった2000年以降で最多となった。
業態別にみると、訪問介護が突出、前年比10件増の91件で最も多かった。この最大の要因は2024年度の介護報酬政策で基本報酬が引き下げられた影響が大きく、過去最多を更新した。
以下、デイサービスなどの通所・短期入所が11件増の45件、有料老人ホームが２件減の16件、認知症老人グループホーム（GH）や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの「その他」は７件増の24件だった。このうちGHは前年の２件から９件に急増した。
倒産の要因別では利用者の減少や人手不足による収益の悪化が15件増の140件に上り、最も多く全体の８割を占めた。負債の総額は41％減の135億2,000万円にとどまった。
倒産事業者の規模は資本金500万円未満（個人企業含む）が128件（構成比72.7％）、負債額１億円未満が141件（同80.1％）、従業員10人未満が142件（同80.6％）と事業規模の小さい小・零細事業者がほとんどを占めている。

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25年訪問介護倒産91件 3年連続で最多更新

fujishima — Fri, 09 Jan 2026 22:11:09 +0000

東京商工リサーチのまとめによると、2025年の訪問介護事業者の倒産が前年比12.3％増の91件に上り、調査開始以来、過去最多だったことが分かった。３年連続で最多を更新した。
倒産の主要因は介護報酬のマイナス改定や、大手との競合などによるもので、売上減少による倒産が全体の８割を超え、加えてガソリンや物品などの物価高騰も収益を直撃した。このほか、求人難７件、従業員退職４件などヘルパー不足に関連した倒産も目立った。

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外国人労働者受け入れ, 19分野で最大123万人

fujishima — Thu, 08 Jan 2026 21:37:06 +0000

政府は１月７日、有識者会議で技能実習に代わって2027年４月に始まる在留資格」「育成就労」と、既存の「特定技能」で受け入れる外国人労働者の上限数を盛り込んだ「分野別運用方針」を取りまとめた。
昨年12月の政府案通り2028年度末までに最大計123万人とした。１月下旬にも閣議決定される見通し。
育成就労では、工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、介護など17分野で最大42万6,200人、特定技能では既述の育成就労の分野に加え、自動車運送業、航空を合わせた19分野で最大80万5,700人を上限とした。

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エーザイ認知症薬中国で在宅投与型申請受理

fujishima — Thu, 08 Jan 2026 21:34:48 +0000

エーザイと米バイオジェンは１月６日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」について、中国で在宅で短時間で投与できる皮下注射タイプが国家薬品監督管理局（NMPA）に承認申請が受理されたと発表した。現在流通している静脈注射の投与法よりも患者や介助者の治療に伴う負担を減らせる。
皮下注射タイプは週１回、専用のペン型注射器で投与する。腹や太腿などに針を押し当て15秒程度で完了する。という。

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育成就労 17分野で上限42.6万人受け入れ

fujishima — Wed, 24 Dec 2025 21:26:49 +0000

政府は12月23日、産業界から導入要請の強い外国人労働力について、これまでの技能実習に代わって2027年度から始まる在留資格「育成就労」制度で、17分野の外国人労働者の受け入れ上限を2027、2028両年度の２年間で42万6,200人とする案を示した。
また、技能レベルの高い現行の「特定技能」の2028年度末までの受け入れ上限は80万5,700人に下方修正し、育成就労と特定技能を合わせた19分野で最大約123万人を受け入れ可能とした。2026年１月下旬の閣議決定を目指す。
育成就労の受け入れ上限数を示すのはこれが初めて。出入国在留管理庁によると、2025年６月末時点で特定技能の在留外国人33万6,196人、そして技能実習生は約44万9,400人に上っている。
育成就労は、原則３年働いて一定の技能を身に着け、長期就労が可能な特定技能に移行してもらうことを想定した制度。技能実習は最長５年で帰国を前提とし、別の企業への転籍（転職）は原則禁止だったが、育成就労では１〜２年働けば同じ業種に限って転籍も認める。

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介護報酬26年度改定で2.03％引き上げ

fujishima — Mon, 22 Dec 2025 21:20:40 +0000

政府は、2026年度の臨時改定で介護保険サービスを手掛ける事業者に支払う「介護報酬」を2.03％、障害者向けのサービスを手かげる事業者への「障害福祉サービス等報酬」を1.84％それぞれ引き上げる方針を固めた。
両報酬は原則３年に１度改定される。だが、長引く物価高や他業種の賃金上昇を踏まえ、際立つ介護との業種間の賃金格差を勘案。介護職員の処遇改善に関する部分について、前倒しで前回を上回る引き上げ幅で改定する。介護報酬の海底は2026年６月の予定。

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訪問介護倒産1〜11月85件で過去最多に

fujishima — Thu, 04 Dec 2025 22:03:17 +0000

東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の倒産は１〜11月で85件に上り、すでに2024年通年の81件を上回り、３年連続で過去最多を更新した。ヘルパー不足に加え、2024年度の介護報酬改定で、基本報酬が引き下げられたことで小・中規模事業者を中心に経営を圧迫、破綻に追い込まれた。
原因別にみると、介護報酬の減額や利用者の減少による販売不振が71件と最も多く、全体の８割以上を占めた。負債総額は37億8,800万円で、前年同期比27％増えた。

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富士レビオ認知症早期発見へ検査キット

fujishima — Thu, 27 Nov 2025 22:05:24 +0000

富士レビオは11月25日、アルツハイマー病の診断を補助する血液の検査キットについて、厚生労働省に製造販売の承認を申請したと発表した。承認されれば採血で調べられるため、現行の高額な画像検査の「アミロイドPET」や、腰から針を刺す脳脊髄検査に比べ、患者の負担が大幅に軽減され、早期診断に結び付くことが期待される。この検査キットは、米食品医薬品曲（FDA）が今年５月に承認している。
アルツハイマー病は「アミロイドβ（ベータ）」や「タウ」と呼ばれる異常なたんぱく質が脳内に蓄積して神経細胞が傷つき、認知機能が低下すると考えられている。検査キットは血漿中のこれらのたんぱく質の濃度を測定する。

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大東建託神奈川県と”地域見守り”で協定

fujishima — Tue, 25 Nov 2025 21:41:06 +0000

大東建託（本社：東京都港区）は11月20日、神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を19日に締結したと発表した。同協定は高齢単身世帯など孤立死・孤独死の恐れのある世帯を、行政の適切な支援につなげ、未然に防止することを目的とした官民連携の取り組み。神奈川県内の大東建託全16支店が連携し、地域に密着した見守り活動を実施する。

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会社員の80.7％「親の介護に不安」

fujishima — Tue, 11 Nov 2025 21:27:36 +0000

住友生命は11月10日、介護の日（11月11日）に合わせて、全国の20〜60歳代の男女計1,000人の会社員を対象に実施した親の介護に関するアンケート調査の結果を発表した。
「介護に不安を感じる」と回答した人は80.7％に上った。その理由（複数回答）については「介護保険制度の知識がない」が42.8％、「仕事と介護の両立」が40.9％、「経済的負担」が37.1％と続いている。また、仕事と介護の両立については63.9％が「不可能」と回答した。
親が要介護状態ではない人のうち、「対応が決まっていない・把握していない」との回答は75.2％に上り、介護への準備ができていない現状が浮き彫りになった。
介護状態の親の介護費用の負担額は月平均４万4,690円だった。

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7月の生活保護申請2万5,085件で0.6％の2カ月ぶり減少

fujishima — Fri, 03 Oct 2025 22:41:48 +0000

厚生労働省は10月１日、７月の生活保護申請件数が２万5,085件で、前年同月比0.6％減少したと発表した。減少は２カ月ぶり。７月から生活保護を受給したのは２万692世帯で2.2％減。以前から生活保護を受給している人を含む受給世帯数は164万7,618世帯で0.4％減った。人数ベースで199万93人で、総人口の1.6％にあたる。

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日本生命と学研HD 介護・保育で協働資本業務提携

fujishima — Mon, 29 Sep 2025 21:26:58 +0000

日本生命（本店：大阪市中央区）は９月26日、学研ホールディングス（学研HD、本社：東京都品川区）と資本業務提携契約を結んだと発表した。業務提携の実効性を高めるため、日本生命は学研HDの発行済み普通株式の約90万株（約9.1億円）を取得する。日本生命は、介護・保育・医療領域を手掛ける業界大手のニチイホールディングスをグループに持つ。
両社は①介護および介護周辺領域②保育および保育周辺領域③教育・資格領域ーーにおける連携および協業を推進する。

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専門技能持つ外国人材の「育成就労」制度 27年4/1開始

fujishima — Sun, 28 Sep 2025 22:15:24 +0000

専門技能を持つ外国人材を外国人材を育てる新たな「育成就労」制度が、2027年４月１日から始まることになった。これに伴い1993年に始まった、現在の「技能実習制度」は廃止されることになった。
林官房長官は「近年の我が国の労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、魅力ある働き方として選ばれる国になることが必要不可欠だ。2027年の施行に向けて、省令の公布や受け入れ見込み数などを定める分野別の運用方針の作成などの準備を着実に進めていく」としている。

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エーザイ豪州で認知症治療薬の承認取得

fujishima — Thu, 25 Sep 2025 21:35:07 +0000

エーザイと米バイオジェンは９月25日、オーストラリアでアルツハイマー病認知症治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の承認を取得したと発表した。早期アルツハイマー病患者のうち、脳の出血や腫れといった副作用が比較的出にくい患者を対象に承認を取得した。
エーザイによると、同国の認知症患者数は約42万5,000と推定される。レカネマブは日米や欧州連合（EU）など50カ国・地域で承認を取得している。

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生活保護 3/1から追加給付 最高裁判決受け

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