介護 - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

外国人の育成就労に空港グランドハンドリング業務追加へ

fujishima — Thu, 10 Sep 2026 22:04:14 +0000

政府は９月９日、外国人の特定技能制度と育成就労制度の基本方針と分野別の運用方針に関する有識者会議を開いた。育成就労の対象に新たに「航空」分野の「空港グランドハンドリング」業務を追加することを検討することになった。
空港グランドハンドリング業務は、手荷物や貨物の航空機への積み込みなどを担うもので。外国人材を育成する。ただ、今回は航空分野での上限4,900人は変更せず、特定技能１号から300人分の枠を育成就労に移すことで対応する。12月中の閣議決定を目指す。

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エーザイ「レカネマブ」皮下注射製剤中国で承認取得

fujishima — Sun, 06 Sep 2026 21:32:12 +0000

エーザイは９月３日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の皮下注射製剤について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）から、初期療法として承認を取得したと発表した。2026年度中の発売を予定する。レカネマブの皮下注射製剤としては、世界で２例目となる。
週１回２本を自宅などで自己投与できる。従来は医療機関で２週に１回、静脈投与する必要があった。

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外国人の在留手数料10月から大幅値上げ閣議決定

fujishima — Wed, 26 Aug 2026 21:16:03 +0000

外国人の在留手数料の値上げを目指す政府は８月25日、値上げの実施に必要な政令の改正を閣議決定した。
現在の在留資格の変更・期間更新にかかる手数料は窓口で一律6,000円だが、①３カ月以下は１万円②１年は３万3,000円③５年以上は７万5,000円ーーなど、期間に応じた金額を徴収するとした。永住許可の申請も、現在の１万円から20万円に引き上げる。

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厚労省認知症を血液検査で早期発見 27年度から

fujishima — Wed, 26 Aug 2026 21:06:50 +0000

厚生労働省は2027年度から、認知症の疑いがある人を血液検査で見つけ、投薬の効果など進行抑制を検証する研究を開始する。手軽な方法で早期発見につなげ効果的な治療法を探る。
直接・関節を合わせた認知症の社会的コストは大きく、国を挙げた課題となっている。喫緊の課題として、健康寿命の延伸に向けた対策を急ぐ。

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高額療養費 8/1から負担上限が最大７％増に

fujishima — Sat, 01 Aug 2026 21:37:16 +0000

医療費が高額になった場合に患者の負担を一定額に抑える「高額療養制度」が８月１日に見直された。所得に応じて月ごとの上限額が引き上げられ、患者負担は現状より４〜７％増える。
また、新たに１年間の自己負担額に上限を設け、長く療養する人に配慮する。このほか、月ごとの上限額は2027年８月にも引き上げられる予定で、現行制度かに比べて最大38％高くなる。

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25年の保育事故61件減の3,130件, 学童は増加

fujishima — Fri, 31 Jul 2026 21:03:33 +0000

こども家庭庁は７月29日、2025年に全国の保育所や幼稚園、放課後児童クラブ（学童保育）などで、子どもが骨折といった大けがなどをした事故が前年比61件減の3,130だったと公表した。学童保育だけをみると、16件増えて777件だった。
このほか、未就学児を預かる保育所や幼稚園などでの事故は、前年から77件減少し、2,353件だった」。死亡事故は全体で２件減って１件となった。

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25年の認知症行方不明者1万7,345人警察庁

fujishima — Thu, 25 Jun 2026 21:46:26 +0000

警察庁のまとめによると、認知症やその疑いがあり、2025年に全国の警察に届け出があった行方不明者が１万7,345人に上ったことが６月25日、分かった。2024年から776人減少したが、引き続き認知和尚行方不明者数は高水準にある。
同庁は認知症行方不明者について、早期発見、保護のため、位置情報を取得できる全地球測位システム（GPS）機器の利用が重要、と家族らに呼びかけている。ちなみに、2025年に所在や死亡が確認された認知症不明者1万6,729人のうち、GPS機器などが活用されたケースは139人、そのうち84.9％にあたる118人は届け出が受理された当日に発見されている。

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改正介護保険法が成立過疎地で基準緩和

fujishima — Sun, 21 Jun 2026 20:41:34 +0000

改正介護保険法が６月19日、参院本会議で可決、成立した。これは中山間地域など人口過疎地域で介護サービスを維持するため、新たな仕組みを導入するもの。介護事業者の人員配置基準を緩め、それでもサービスの提供が難しい場合に、市町村の事業として実施できるようにすることが柱。
構成等同省は今後、基準や対象地域などについて議論し、2027年度の導入をめざす。
改正介護保険法は、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどが賛成した。

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介護認定 28年度からデジタル化, 手続き日数短縮

fujishima — Fri, 19 Jun 2026 21:29:35 +0000

厚生労働省は2028年度までに、介護が必要な人を自治体が認定する手続きについて、デジタル化する方針だ。要介護者および家族にとって朗報だ。
医師がつくる書類のやり取りを郵送からオンラインシステムに切り替えるなどして、手続きにかかる日数を最大で６〜８日程度短縮する。

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政府外国人の「育成就労」でタイと協力覚書

fujishima — Fri, 05 Jun 2026 21:01:58 +0000

出入国在留管理庁は６月４日、外国人の技能実習に代わり2027年４月に始まる就労制度「育成就労」について、日本がタイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。日本とタイで協力し、技能実習運用時に見られた、高額な手数料を徴収するといった不正な仲介業者を排除する。
新たな育成就労制度を巡り、人材を送り出す側の国と覚書を結ぶのは初めて。政府は育成就労の外国人に関し、同様の協力覚書を結んだ国からのみ受け入れる方針。2026年度中に他の国とも覚書を交わす予定。

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外国人の在留手数料引き上げ, 改正入管法成立

fujishima — Fri, 29 May 2026 21:07:28 +0000

外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が５月29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党は「「外国人住民や難民申請者に加重な負担を課し、排除を強める」などとして反対した。
出入国在留管理庁は今後、在留期間に応じた手数料の金額を政令で定め、年度内に実施する。在留審査にかかる手数料の上限は、現行法では一律に１万円。改正法では①在留資格の更新や変更は10万円②永住許可は30万円に引き上げる。
実際に徴収する手数料の金額は今後気埋める。①は現行の6,000円から、在留資格に応じて１万〜７万円程度に、②は現行の１万円から20万円程度に引き上げられる見通しだ。

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高齢者の「孤独死保険」支払い10年で４倍に

fujishima — Thu, 07 May 2026 21:09:07 +0000

入居する単身高齢者が孤独死した場合などに家賃収入などを補償する「孤独死保険」の契約が増えている。日本少額短期保険協会などの調査によると、孤独死保険の支払い実績は2024年度までの10年で約４倍に増えた。
孤独死保険は、賃貸住宅で孤独死が発生した際、大家が負担する特殊清掃費や遺品処分代、家賃損失などを補償するもの。
単身高齢者が賃貸住宅の入居を断られる例が相次ぐ中、自治体が大家の保険料を肩代わりして入居を促す動きも出てきている。

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25年度「医療・福祉事業」倒産最多の478件

fujishima — Wed, 06 May 2026 21:07:42 +0000

東京商工リサーチのまとめによると、医療機関や介護事業者の倒産が急増している。2025年度は金融危機、リーマン・ショック時（2009年度154件）を大幅に上回る478件に上り、最多を記録した。2023年度の350件、2024年度の436件に続き３年連続で過去最多を更新した。
2025年の478件のうち、老人福祉・介護事業が182件、次いで療術業が108件、障害者福祉事業が54件、児童福祉事業が44件、一般診療所32件、歯科診療所31件と続いている。
従業員数別では、５名未満が345件（構成比72.1％）に上った。次いで５名以上10名未満が72件（同15.0％）で、小・零細規模の事業者の倒産が大半を占めている。

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”スポット”保育士雇用4.6％こども家庭庁調査

fujishima — Sun, 26 Apr 2026 21:31:26 +0000

こども家庭庁が行った、短時間や単発で働く”スポットワーク”の保育士を巡る初の実態調査の結果、全国約１万の保育施設の4.6％が雇用していたことが分かった。
調査は2025年10〜11月、スポット保育士の雇用状況や担当業務などを確認するため、全国の保育所や認定こども園などの約８万の保育施設と全自治体を対象に行われ、9,854施設と917自治体から回答を得た。
過去１年間にスポット保育士を雇用したことがあると回答した施設は4.6％だった。雇用した施設からは「毎回初めて勤務する人が多く、子どもと関係を築きにくい」「ふだんとは違う職員がいることで、保護者に不信感を与えてしまう」などの課題が指摘された。
雇用した施設に複数回答で理由を尋ねたところ「保育業務に必要な人員確保」が56.7％だ最多となった。以下、「より手厚い配置にするため」が41.7％、「従業員の急な欠勤対応」が39.7％で続いた。担当させたのはクラス担任以外の保育や清掃、片付けなどのヒジョ的業務が目立った。
スポット保育士は、子どもとの関係性などへの懸念から活用に消極的な施設が多い一方、人手不足で頼らざるを得ない施設がある実情も浮き彫りとなった。

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認知症行方不明者 2年前から”未発見”171人

fujishima — Thu, 23 Apr 2026 22:47:36 +0000

警察庁によると、認知症の行方不明者は、2024年には全国で１万8,121人分の届け出があった。このうち2024年中に無事に見つかった人は１万6,877人、亡くなった状態で見つかった人は491人だった。そして、273人は同年中には発見に至らなかった。そこで同庁が追跡調査を実施したところ、2025年末時点でも171人が行方がわからず”未発見”の状態になっていることが分かった。
これらの人のほとんどは、行方不明届が出されてから１年以上経過していることになり、認知症の行方不明者は長期間にわたって発見されないケースが少なくない実態が浮き彫りになった。
警察庁が家族などから届け出のあった認知症の行方不明者の数を正式に取り始めたのは2012年から。2012年の行方不明者は9,607人で、2024年は１万8,121人に上り、この13年間で1.9倍に増えている。

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ベネッセキャリオスとタイミー介護人材で提携

fujishima — Tue, 21 Apr 2026 21:08:50 +0000

ベネッセキャリオス（本社：東京都千代田区）と、すきま時間に働くスポットワークのタイミーは４月20日、業務提携したと発表した。ベネッセキャリオスが介護事業運営のノウハウを生かし、事業節に対し業務の切り出しや業務マニュアルの作成を支援。タイミーを通じたスポットワークの利用を促す。
タイミーを経由した介護関連のスポットワーク募集人数は2025年10月、前年同月に比べ2.3倍に伸びている。他の業種・業態に比べて圧倒的な成長速度で増えているという。

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25年度看護専門学校定員充足初の80％割れ

fujishima — Wed, 15 Apr 2026 21:17:32 +0000

厚生労働省のまとめによると、全国の看護専門学校の2025年度の定員に対する充足率が79.5％にとどまり、初めて８割を下回った。
看護専門学校（３年制）の入学者は2017年度の２万8,434人をピークに減少傾向が続いている。2025年度の入学者は２万868人で、定員に対する充足率が79.5％で、５年連続で低下している。
一方で、看護教育を行う大学の入学者は増え、2025年度は２万6,871人。定員に対する充足率は99.7％だった。ただ、専門学校と大学を合わせても入学者は５年連続で減少している。

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外食業の特定技能外国人 ”上限”に迫り受け入れ停止

fujishima — Sun, 12 Apr 2026 22:16:45 +0000

外食業で働く「特定技能」外国人材の受け入れがストップする。2019年にできた特定技能の在留者数が上限の５万人に迫っているためで、政府は４月13日に新たな資格認定を停止する。このほか、飲食料品製造など他の分野も人数枠が埋まりつつある。

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大和ハウス介護事業撤退 ALSOK系へ売却

fujishima — Thu, 09 Apr 2026 21:33:11 +0000

大和ハウス工業は４月７日、介護事業を担う子会社２社の全株式を、ALSOKの連結子会社、ALSOK介護に売却すると発表した。この子会社２社は、有料老人ホームを運営する大和ハウスライフサポートと、施設・在宅介護などを手掛ける大和リビングケア。いずれも大和ハウスの介護事業の中核を担ってきた。
６月１日に実施する予定で、これにより大和ハウスは介護事業から撤退する。売却額は非公表。同社は持続的な成長を見据え、事業の選択と集中を進める。

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成年後見「終身制」廃止へ, デジタル遺言創設

fujishima — Sat, 04 Apr 2026 21:43:52 +0000

政府は４月３日、認知症の人たちをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めると亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。
また、高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成する「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。
改正法では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の３類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一本化。①判断能力が不十分②本人の同意③制度利用の必要性ーーの条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。担当者には年１回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。

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外国人の育成就労に空港グランドハンドリング業務追加へ

エーザイ「レカネマブ」皮下注射製剤 中国で承認取得

外国人の在留手数料10月から大幅値上げ 閣議決定

厚労省 認知症を血液検査で早期発見 27年度から