新システム - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

国産次世代燃料SAF 5/1関西空港の航空機に初供給記念式典

fujishima — Fri, 02 May 2025 21:34:39 +0000

使用済みの廃食油などを原料とする航空機の次世代燃料（SAF：Sustainable Avietion Fuel）の製造が４月から大阪府堺市で始まり、この国産SAFが５月１日、初めて関西空港の航空機に供給された。同日、これに先立ち記念式典が開かれた。
製造会社の日揮ホールディングスの秋鹿正敬専務が「ここに国産SAFの実用化を宣言します」とあいさつ。この後、関係者は駐機場に集まり、SAFが使われている中国・上海行き航空機の出発を見送った。
SAFは従来の化石燃料由来のジェット燃料に比べ、二酸化炭素（CO2）の排出量が80％前後削減される次世代航空燃料。堺市の同施設では年間３万キロリットル生産される計画。政府は脱炭素社会の実現に向け、SAFを巡っては2030年時点の国内航空会社が使う燃料の10％をSAFとする目標を掲げている。

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川崎重工新水産システムでトラウトサーモンの養殖に成功

fujishima — Sun, 27 Apr 2025 21:10:03 +0000

川崎重工（本社：神戸市中央区）は４月24日、2025年１月から神戸工場海域で進めていたトラウトサーモン育成試験の水揚げを同日行い、およそ850尾（１尾あたり平均２kgサイズ）の飼育に成功したと発表した。これは同社が開発した、食料安全保障への貢献を目指した持続可能な水産養殖システムに基づく「MINATOMAE」プロジェクトの事業化に向けたステップとなるもの。
30㎥の生簀（いけす）で、従来の海面養殖に比べて約４倍にあたる60kg/㎥という、海面養殖としては国内最高レベルの飼育密度を達成するとともに、高品質なトラウトサーモンの飼育を実現したとしている。
今回開発したシステムには、同社がプラント開発と、船舶および舶用機器、鉄道車両開発などで培ってきた水処理技術や流体制御のノウハウなどを活用した閉鎖式海面養殖技術を採用。外部からの寄生虫やウイルスの侵入を防ぐとともに、海水の水質や飼育環境を常時モニタリングし、栄養や酸素供給の最適化と生簀内の水量をコントロールしている結果、可能になったとしている。

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NTT 世界初ドローン「空飛ぶ避雷針」実証実験に成功

fujishima — Mon, 21 Apr 2025 21:29:11 +0000

NTTは４月18日、世界で初めてドローンを雷雲に向けて飛ばし、落雷させて地上への被害をなくす「空飛ぶ避雷針」の実証実験に成功したと発表した。市販の大型ドローン（2.3ｍ四方、重さ10kg）を改造し、空に向けて５本の金属製ポールを取り付けて雷が落ちやすくした。
実験は2024年12月、標高900ｍの島根県浜田市の山間部で行った。安全な建物内からドローンを目視で操作し、雷雲が接近したタイミングで高度300ｍまで上昇させ、機体から延ばした金属製ワイヤを地面に接地。ドローンが避雷針の役割を果たし、雷が直撃した。強い電流がドローン本体に流れないように、機体の周りはアルミ線で囲われており、落雷後も安定飛行を続けて無事に着地。一般的な雷の約５倍に相当する150㌔・㌂の電流を受けても故障や誤作動を起こさないことも確認した。
同社は「空飛ぶ避雷針」として2030年ごろの実用化を目指す。避雷針の設置が難しい屋外のイベント会場や風力発電用の風車などでの活用を想定する。

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ENEOS, 自動車5社万博会場運行に合成燃料使用車両を提供

fujishima — Sun, 13 Apr 2025 22:02:34 +0000

ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダの６社は４月11日、大阪・関西万博開催期間中、来賓・関係者向け車両の会場内運行で、合成燃料を混合した燃料使用の乗用車を提供すると発表した。
合成燃料は再生可能エネルギー由来の水素とCO2を原料としており、製品ライフサイクル全体においてCO2排出量を抑えることのできるクリーンな燃料だ。液体燃料の合成燃料は既存インフラで活用できるため、内燃機関のCO2排出量削減のも貢献することができる。

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エア・ウォーター 4月から札幌市内で水素ステーション稼働

fujishima — Thu, 27 Mar 2025 21:54:29 +0000

産業ガス大手のエア・ウォーターは３月25日、４月から札幌市内で水素ステーションの営業を本格的に始めると発表した。北海道苫小牧市で製造した化石燃料由来の「グレー水素」を水素ステーションに供給する。バスやトラックなど商用の大型燃料電池車（FCV）にも水素を充填できる定置式水素ステーションは道内では初めて。
FCバスは１日あたり14台、一般的な乗用車では同70台に水素を充填可能という。ただ現在、札幌市内にはFCVが30台程度で、１日あたりの利用は２〜３台にとどまるとみている。

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大東建託 24年末でZEH賃貸住宅の累計契約戸数10万戸突破

fujishima — Fri, 14 Feb 2025 22:12:01 +0000

大東建託（本社：東京都港区）は２月10日、2024年末現在でZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）賃貸住宅の累計契約戸数で10万戸を突破したと発表した。ZEHは、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量の収支を「プラスマイナスゼロにする住宅。
同社のZEH賃貸住宅は2024年末の完成戸数で54,102戸となり、2025年度中には供給戸数で10万戸に到達する見込み。さらに2030年にはZEH賃貸旧宅の累計契約戸数40万戸を目指す。

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東京建物日本初「ZEH-M」分譲マンション電気代実質ゼロ

fujishima — Thu, 13 Feb 2025 21:44:17 +0000

東京建物（本社：東京都中央区）は２月10日、日本初の「ZEH-M」分譲マンション「Brillia深沢八丁目」（所在地：東京都世田谷区、全38戸）を竣工したと発表した。同マンションは一次エネルギー消費量削減率に応じて分けられている４ランクのうち、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）シリーズ最高ランクの「ZEH-M」基準に適合する物件。高い断熱性能と屋上全面に設置した太陽光パネルで住棟全体の一次エネルギー消費量を101％削減できる、電気代が実質ゼロとなるマンション。

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近畿大学病院で「アバター」活用した受付の実証実験開始

fujishima — Tue, 11 Feb 2025 22:10:18 +0000

大阪狭山市の近畿大学病院は２月10日、感染症のリスク軽減などを目指して窓口のモニターに職員の分身となる「アバター」を映し出し、別の場所にいる職員がリモートで案内する実証実験を開始した。２階の総合案内に設置されたモニターに職員の分身、アバターが映し出され、職員が別の部屋から操作し、来院した人の問い合わせに対応する仕組み。
同病院は今年11月、堺市に移転する予定で、そこでは総合案内だけでなく各診療科の窓口にアバターの導入を目指しており、実験を通じて来院した人たちがより使いやすい仕組みとしていきたい考え。

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ニプロ連結子会社が人工股関節インプラント販売開始

fujishima — Mon, 03 Feb 2025 22:01:49 +0000

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は１月31日、連結子会社のネクスメッドインターナショナル（本社：千葉市）が２月１日より、整形外科領域の治療に用いる人工股関節システム「NexMed人工股関節システム」の販売を開始すると発表した。これは主に変形性股関節等の治療の際に体内へ埋植するインプラント。変形性股関節症とは、加齢や遺伝などが原因で股関節の軟骨がすり減り、痛みや機能障害を引き起こす病気。
同製品は、インプラント表面に生体親和性の高いチタンコーティングに加え、骨の成分、リン酸カルシウムの一種、ハイドロキシアパタイトのコーティングを採用。軟骨の代わりとなるポリエチレンライナーにはガンマー線による架橋処理と、ビタミンE添加型高架橋材を採用。大腿骨頭にはジルコニア強化型のアルミナセラミックヘッドを採用するなど様々な工夫を施している。

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助手席の小型ロボが高齢ドライバーの運転支援実証実験

fujishima — Sat, 25 Jan 2025 22:05:20 +0000

高齢ドライバーの事故防止に向け、車の助手席に取り付けた小型ロボットがドライバーに一時停止やスピードの出しすぎなどの注意を促すシステムの実証実験が１月23日、大阪・八尾市で行われた。
この実証実験は、ロボットにGPSの位置情報などを分析して運転支援を行うスマートフォンアプリを連携させたもので、高齢ドライバーの運転を評価、支援する。実験には名古屋大学、住友商事、シャープなどが参加した。大学や企業では、このシステムの実証実験を続けたうえで、2026年度の実用化を目指したいとしている。

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高齢世帯の住宅耐震化費用負担軽減へ新たな支援策国交省

fujishima — Wed, 08 Jan 2025 21:38:40 +0000

国土交通省は、高齢世帯の住宅耐震化を促すため、耐震化の費用負担を軽減するリバースモーゲージと呼ばれる融資への新たな支援策を始める。2025年度から順次、協力が得られた金融機関から受け付けを始めるという。利子の支払いのうち、60歳以上は３分の２を、70歳以上は全額をそれぞれ国が補助する。
リバースモーゲージは、住宅や土地を担保に融資を受け、生前は利子を支払い、亡くなった後に売却して一括返済する、住宅金融支援機構が手掛ける制度。将来、資産としては残せないものの、融資が受けやすくなる。

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トヨタモビリティ企業へ「ウーブン・シティ」今秋始動

fujishima — Tue, 07 Jan 2025 22:04:06 +0000

トヨタ自動車の豊田章男会長は１月６日（米国時間）、静岡県裾野市で建設中の「ウーブン・シティ」を2025年秋にも始動すると発表した。同シティの一部に人が入居し、自動運転車やロボット、人工知能（AI）など様々な次世代技術を試す実証実験を実施する。
自動車メーカーの競争軸がこれまでの製造・販売から、多様なソフトウェア・サービスに広がっており、これらを網羅する”モビリティカンパニー”になれるか、の試金石になるとみられる。

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万博バス停にペロブスカイト太陽電池公共施設で本格実装

fujishima — Wed, 25 Dec 2024 22:04:52 +0000

2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は12月24日、会場となる夢洲（ゆめしま）で、薄いフィルム状で軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を設置したバスターミナルを公開した。発電した電気は蓄電池にためておき、ターミナルの夜間照明に使用される。
ターミナルの屋根に積水化学工業が開発したペロブスカイト太陽電池を設置した。バス停の約250ｍにわたり縦１ｍ、横２ｍのパネル257枚を使用している。ペロブスカイト太陽電池は現在、様々な事業者が、様々な場所で実証実験を行っているが、これだけまとまった枚数のペロブスカイト太陽電池を、公共施設で本格的に実装するのは国内では初めてという。

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ホンダ日鉄物産とタイで地産地消の水素利活用の調査事業

fujishima — Tue, 24 Dec 2024 21:24:06 +0000

ホンダ（本社：東京都港区）は12月20日、保有する燃料電池技術で、タイでロジャな工業団地を運営する日鉄物産と協働し、タイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業に取り組むと発表した。同工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を定置用燃料電池（FC）電源や、燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて入居企業へ普及させることを目指し、その事業制を調査する。
同調査事業は経済産業省が主導する「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。
ロジャナ工業団地は2024年６月時点で入居企業は400社を超え、うち約150社の多様な業種の日系企業が入居している。

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大阪メトロ新大阪, 本町駅に配送ロッカー当日指定ホテルへ

fujishima — Mon, 16 Dec 2024 22:04:10 +0000

大阪メトロ（本社：大阪市西区）は12月13日から、預けた手荷物が指定した大阪市内のホテルまで当日中に配送されるスマートロッカーを御堂筋線の新大阪駅と本町駅に設置した。2025年大阪・関西万博の混雑緩和対策の一環。
配送ロッカーは計180個（新大阪駅157個、本町駅23個）分あり、午後２時までに預ければ提携する市内約160カ所のホテルに当日中に配達する。日本語、英語、中国語、韓国語に対応している。手荷物は、ロッカーの大きさに応じて小サイズ１個1,900円、中サイズ2,300円、大サイズ2,800円。交通系ICカードで支払う。
同ロッカーはSPACER（本社：東京都中央区）が運営し、JR西日本や近畿日本鉄道でも導入されている。

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ダイハツ滋賀竜王工場でバイオガス実証プラント稼働開始

fujishima — Wed, 11 Dec 2024 21:15:19 +0000

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は12月９日、滋賀・竜王工場第一地区で新たに建設したバイオガス実証プラントが本格稼働を開始したと発表した。これは持続可能な地域社会の実現に向け竜王町が推進する、耕種農業・畜産業（近江牛育成）・工業（自動車製造）の「耕・畜・工」が一体となり、地域のバイオマス資源を活用・循環する「竜王町バイオマス産業都市構想」の一環。
バイオマス産業都市高層とは、バイオマス原料の収集・運搬から製造・利用まで経済性を確保した一貫システムを構築し、環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す構想で、関係７府省により選定される。竜王町は2023年１月に滋賀県の市町村で初めて認定された。耕・畜・工が連携し、牛糞からバイオガス（メタンガス）を生成し、カーボンニュートラル燃料として利用するとともに、発酵残渣を用いて堆肥や液肥を製造し有機肥料として活用することで、竜王町内のバイオマス資源の循環を目指す取り組みだ。

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マイナ保険証救急患者の医療情報同意なしに閲覧可開始

fujishima — Wed, 11 Dec 2024 21:13:03 +0000

厚生労働省は12月９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用し、意識不明に陥った救急患者らの医療情報を、本人の同意なしに病院が閲覧できるシステムの運用を始めた。処方薬や手術歴などを救急医らが把握し、的確で迅速な治療につなげることで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。
新システムでは、意識不明や会話が困難などで意思確認ができない場合、医師が救命や回復のために必要と判断すれば、本人の同意なしに閲覧できる。救急用にまとめた情報も確認できる。厚労省は2025年度、マイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報を、医療機関同士で共有する仕組みを導入する方針だ。ただ、現状では医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は2024年10月時点で15.67％にとどまっている。

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マイナ保険証で25年度から電子カルテ病院間で共有へ

fujishima — Fri, 29 Nov 2024 21:16:58 +0000

政府は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用する患者の電子カルテ情報について、医療機関同士で共有する新システム「電子カルテ情報共有サービス」の運用を、2025年度に始める方針を固めた。この新システムは厚生労働省所管の法人が管理する。
これにより、各医療機関から電子カルテに記録された病名やアレルギー、感染症と生活習慣病の検査や健診結果、処方箋の情報が集まり、データベースに蓄積される。データの保存期間は３カ月〜５年間となる。全国の医療機関がデータを閲覧するためには、患者の同意を得る必要がある。
新システムが導入されると、救急患者の症状と、データを突き合わせて診断したり、初診患者の検査結果を、過去の数値と比べて病状の変化をみたりすることが可能になる。また、アレルギー情報は安全な薬剤の処方に役立つ。

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ホンダ 25年1月から全固体電池試験生産量産20年代後半

fujishima — Sat, 23 Nov 2024 21:49:53 +0000

ホンダ（本社：東京都港区）は11月21日、次世代電池の本命とされる「全固体電池」を2025年１月から試験的に生産すると発表した。同社は20日、栃木県さくら市の研究施設内に新設した試験設備を報道陣に公開した。航続距離はこれまでの電池の２倍に伸び、製造コストは25％削減できる見通しで、2020年代後半に販売する電気自動車（EV）への搭載を目指す。
全固体電池は電気を通す電解質、現在の主流のリチウムイオン電池で使われている液体から固体に切り替えた電池。大容量で小型化しやすく、EVなどの航続距離を伸ばせる。また、発火の危険性が低く、安全性も高いとされる。このため、自動車大手各社はEVの普及のカギを握るとみて、全固体電池の開発を競っている。

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エア・ウォーター雪印メグ工場に家畜糞尿由来バイオメタン

fujishima — Sun, 17 Nov 2024 22:06:40 +0000

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は11月14日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜ふん尿由来バイオメタンを、12月末より雪印メグミルク（本社：東京都新宿区）大樹工場へ納入することが決まったと発表した。SDGｓ達成への貢献やCO2排出量削減の取り組みの一環。純度はメタン（CH4）約90％、使用量は年間約５万N㎥、CO2削減量は年間約100トン。
エア・ウォーターは家畜ふん尿由来バイオメタンの製造から販売に至るサプライチェーンを確立。2024年５月より事業化している。酪農家と燃料消費先の工場が近接地にある場合、より低コストでバイオメタンの活用が可能となる。今回がそのモデルケース。

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国産次世代燃料SAF 5/1関西空港の航空機に初供給 記念式典

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ダイハツ 滋賀竜王工場でバイオガス実証プラント稼働開始

マイナ保険証 救急患者の医療情報 同意なしに閲覧可 開始

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ホンダ 25年1月から全固体電池試験生産 量産20年代後半

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