住友商事がインドネシアでネット通販事業
　住友商事はインドネシアでネット通販サービス事業を始める。100％出資子会社が日用品の通販サイト「Sukamart(スカマート)」を開設。試験運用を経て２月から本格展開する計画。取扱品目は紙おむつや食品などの日用品約1000点。将来的に取扱商品を数万点規模に増やす。数年内に年間10億円の売上高を目指す。インドネシアのネット通販市場は3000億円規模とまだ小さいものの、今後急成長が見込めるとみている。
　

　トリドール(兵庫県神戸市)は12月10日、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を、インドネシアに出店、2013年１月開店の第１号店を皮切りに2017年末までに40店舗の展開を目指すと発表した。同国内に200店舗以上展開している地場系飲食店運営会社とフランチャイズ契約した。
　うどんやラーメンなどの飲食店を経営するトリドールは、同国の外食市場について「親日的であり、外食好きで成長著しい」と判断。中国、タイ、米国(ハワイ)に次いで４カ国目の進出を決めた。

　インドネシアで国営企業のコンビニエンスストア事業参入が相次いでおり、今後５年間で4000店以上の開業が計画されている。食糧調達庁はコンビニ「ブログ・マート」を５月に開業。すでにジャワやスマトラなどで約30店を展開しており、今後５年間で1800店に増やす計画。
　国営郵便ポス・インドネシアもコンビニ「ポスト・ショップ」をジャカルタなどに開業。コンビニ店舗を郵便局に併設する方式で、提携先のコンビニ大手が運営を受け持つ。国営農園ラジャワリ・ヌサンタラ・インドネシアも2013年からコンビニ事業に進出。砂糖や農産物を直接、消費者に販売する予定だ。
　インドネシアでは地元大手を中心にコンビニの店舗数が2011年までの５年間で倍増し、すでに１万6000店を超えている。セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートなど日本の大手コンビニ各社も進出している。

　インドネシアのギタ商業相はこのほど、①直営店の上限を150店に制限し、以降はフランチャイズ店にする②店舗数がすでに150店を超えている場合、151店以上の店舗の40％以上をフランチャイズ店にする－など、スーパーやコンビニのフランチャイズ展開に関する同大臣令(2012年68号)を発令した。現在、同法に違反している企業について、５年間の猶予期間を設ける。
　商業省によると、国内6000店以上を展開する大手コンビニチェーンのインドマレット、アルファマートがそれぞれ同法に違反している。現在、海外企業400社がインドネシアでフランチャイズを展開。国内市場の売り上げの６割が海外発のフランチャイズ店だという。

　日本のコンビニエンスストア大手のファミリーマートが10月中旬(第３週)、西ジャワ州デポック市の新興住宅地に１号店をオープンした。店舗は飲食スペース付き。インドネシアにおけるコンビニ需要は今後も伸びると予測、同社は５年で500店、10年で2000店の店舗進出を目指す。インドネシアに参入する日本のコンビニはセブンイレブン、ローソンに次ぎ３社目。