日商がミャンマーに２月下旬、使節団  経済協力で

日本商工会議所は１月15日、２月24～28日の日程でミャンマーに使節団を派遣すると発表した。日商の日本メコン地域経済委員会が主催するもの。2月25日に同国の最大都市ヤンゴンで経済関係者らとの合同会議を開催。食品や農業での投資機会や中小企業の連携などについて、ミャンマー側と協議する。このほか、第２の都市マンダレーおよび、日本が官民挙げて開発を支援しているヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)を視察する。定員は60人。

愛媛県が東ジャワ州スラバヤで商談会 県内９社が参加

愛媛県および愛媛県商工会議所連合会主催による「愛媛県ものづくり企業スラバヤ商談会」が１月12日、インドネシア東ジャワ州スラバヤで行われた。同商談会には製造業を中心に愛媛県内から９社が参加。現地の金属・機械加工、環境関連企業など68社と商談を行い、政府関係者などを含め約370人が出席した。中村時弘・愛媛県知事は「日本とインドネシアは互いに友好的な関係。お互いの良いところを生かして、良いパートナーシップを結べるのでは」と、商談会の成果に期待を寄せた。同商談会への参加企業は、ダイオーエンジニアリング、愛研化工機、竹中金網、トップシステム、萩尾高圧容器、東和工業、松山機型工業、山陽物産、新興工機の９社。

抗菌製品技術協議会がベトナムで抗菌加工製品をPR

一般社団法人 抗菌製品技術協議会(SIAA、東京都新宿区)はベトナムで１月９～11日まで開催中のクールジャパンワールドに出展、抗菌加工製品をPRしている。展示会はホーチミン市から北方約20㌔のビンズオン省のイオンモールベトナム２号店で開催され、初日から多数の来場者で活況を呈している。同展示会にはSIAAの会員企業、LIXILがトイレ関連製品、三洋化成がまな板などの加工製品を展示、PRするほか、興亜硝子、シナネンゼオミック、富士ケミカルなどがビジネスマッチングを行っている。産経新聞が報じた。

JBIC  1/26・大阪で大商と共催でベトナムセミナー

国際協力銀行(JBIC)は、１月26日(14時～16時)、大阪商工会議所との共催でベトナムセミナーを開催する。会場は大阪市中央公会堂３F小会議室。参加費無料(定員90名)。このセミナーでは、日本化学機械製造の高橋正一社長を招き、「ベトナムでの事業の現状と課題について」講演するほか、JBICハノイ駐在員事務所の首席駐在員、高橋信介氏が「ベトナムの最新の投資環境動向について」説明する。

和歌山県 シンガポール日本食専門店で県産品販促会

和歌山県はシンガポールでの県産品販促活動で、これまで実施してきた日系百貨店に加えて、１月８日から日本食専門小売店Jマートでもプロモーションを開始する。シンガポール国内にある全３店舗のうち、中部ブオナビスタのザ・スタービスタ店と東部パヤレバのワンKM店で、８～21日にかけて県産品の販促フェアを実施。みかんやみかんジュース・ゼリーなどの果実加工品、梅ドレッシングを含む調味料、冷凍うなぎ・しらすなど約10品目を取りそろえ試食会を開催する、和歌山県庁の担当者は「Jマートには日系百貨店とは違った購買顧客層がいると考えている」と説明。郊外での新規需要の開拓を図る。NNAが報じた。

日商と経団連がインドネシアに大型経済使節団派遣

日本商工会議所(日商)と日本経済団体連合会(経団連)が今春、相次いでインドネシアに大型経済使節団を派遣する。一つの国にこれら２団体の相次ぐ派遣は異例。インフラ整備事業や、海洋政策、電子政府構想への協力を通じ経済協力関係の強化を目指す日本側の意欲的な姿勢の表れとみられる。日商使節団の訪問日程は２月１～４日、経団連の訪問日程は４月７～10日の予定。ジョコ・ウィドド大統領はじめ、インドネシア商工会議所など政界・経済界首脳と会談する。地元メディアが報じた。

九経連  台湾へ農水産物輸出促進 香港などに直売所

九州経済連合会が2015年、九州から台湾への農水産物の輸出促進に取り組むことが分かった。第一弾として経済交流訪問団を派遣し、現地のバイヤーを集めた商談会やセミナーを開催する。また、香港には2015年度中に、次いでシンガポールにも直売所の設置を計画している。

九経連の訪問団は３月四～６日の日程で現地の経済団体と交流を進める。商談会とセミナーには、食や観光分野を中心に九州から30社前後が参加する。果実や肉類など九州の農産物はアジアでの売り上げが徐々に拡大している。産経新聞が報じた。

６県から43社が出品しイオン香港で瀬戸内食品フェア

イオンストアーズ香港で瀬戸内の物産展「日本瀬戸内食品節(瀬戸内食品フェア)」が開催されている。広島、岡山、山口、香川、徳島、愛媛の６県から43者が出品、農水産品や加工食品の販路拡大を目指している。同フェアは12月31日まで、イオンストアーズの全13店舗で開催している。ティーバックタイプの万能和風だし「鰹ふりだし」、讃岐うどんなどを求める買い物客が目についた。NNAが報じた。

海外バイヤーと食品輸出商談会  ジェトロ新潟

日本貿易振興機構(ジェトロ)新潟は、にいがた産業創造機構、食と花の世界フォーラム組織委員会と共同で、2015年３月10日９時から新潟市中央区で海外バイヤーとの食品輸出商談会を開く。アジアや豪州、ロシア、中南米から13社のバイヤーが参加する。新潟県の「食」を世界に発信するのが狙いで、約30社・団体を募集する。参加無料。

大阪でジョコ政権下のインドネシア・ビジネスセミナー

インドネシアに進出している企業や進出を検討中の企業を対象としたセミナーが12月18日、大阪市中央区・大阪産業創造館で開かれた。このセミナーは、コンサルティング業務でインドネシアビジネスと関わりの深いオーシャンパートナーズ(大阪市西区)が企画、インドネシアのカルティニ・ムルヤディ法律事務所でマーケティング・アドバイザーを務める柳田茂紀氏を講師に招き、インドネシア進出企業など約70人が参加して行われた。 セミナーは第１部「コンサルティングから見るインドネシア」講師・橋本邦彦氏(オーシャンパートナーズ会長)、第２部「インドネシア・ビジネス・リスク」および第３部「最近の法務トピック」講師・柳田茂紀氏の構成で実施された。

冒頭、今回のセミナーのあいさつを兼ね登壇した橋本氏は、商社勤務の駐在員時代から起算して35年間にわたるインドネシアと関わった経緯や経験について肌で感じ取った、インドネシアの国柄・国民性などについて、肩の凝らない、軽妙な口調で語った。そして、インドネシアビジネスにおける成功のカギはパートナー選びにあるという。その際、流されている情報を鵜呑みにせず、実際に会って自分の目で見て、話して確かめることが重要で、選んだパートナーには何をしてもらいたいのか、お互いの役割分担をはっきりさせることだと言明した。

また、２・３部を担当した柳田氏は、配布されたレジメに沿って明快な語り口で、現在進行形の事象なども含めた事例をもとに、実務処理上、あるいは税務対策上の問題点や見通しなどについて補足説明を加え、分かりやすく解説した。そして、インドネシアビジネスを推進する上での法務・税務上、陥りやすい問題・課題点や留意点などについて、基本的な考え方を述べた。

柳田氏もインドネシアについて、世界最大の親日国だが、他のASEAN(東南アジア諸国連合)とは比較できない、家族や宗教が仕事に優先する特殊な国だ。例えば、家族の通院付き添い、礼拝、断食なども仕事より優先する。こうした点、日本人にはなかなか理解できない部分だ。また、政府が打ち出す様々な省令などに対する、日本とは全く異なる考え方、出し方の違いなどの裏話も披露した。インドネシアはある日、唐突にとりあえず出し、即施行される。そこで、問題が指摘されると修正を加えたり、場合によっては抜け道をつくったり、撤回に近い形で変更することもあるという。日本では決して考えられない対応だ。したがって、こうした欠点を分かったうえで付き合うことが重要だとした。