インドネシアの離島の漁港施設・市場整備に無償資金協力

インドネシアの首都ジャカルタで６月25日、河野太郎外務大臣とインドネシアのㇽとの・マルスディ外務大臣の立ち会いのもと、石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ・アジア大洋州・アフリカ薮局長との間で、供与額25億円の無償資金協力「離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
これは、海洋国家構想を掲げ、海洋分野を重視するインドネシアの「離島における水産セクター開発計画」に対して支援を行うことにより、同国周縁部の６つの離島における漁港施設や市場の整備等を行うもの。

ブータンに「人材育成奨学計画」で無償資金協力

ブータンの首都ティンプーで６月23日、河野太郎外務大臣とブータンのダムチョ・ドルジ外務大臣の立ち会いのもと、平松賢司駐ブータン大使(インドで兼轄)とブータンのヴェツォプ・ナムギャル駐日大使(インドで兼轄)との間で、総額１億8300万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
この計画はブータンの若手行政官が、日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により、最大で修士課程９名および博士課程１名のブータンの行政官等が専門知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

カンボジアで日本が円借款供与の多目的ターミナル港完成

日本政府が71億円7600万円を限度に円借款を供与したカンボジアの多目的ターミナル港がこのほど完成した。これは同国の南部シアヌークビル州にある同国唯一の国際港、シアヌークビル自治港で６月25日、その完成式典が執り行われた。様々な貨物および、客船の寄港地として活用される見込み。

JICA 途上国の子どもの教育で２研究機関と業務協力

国際協力機構(JICA)は６月20日、開発途上国における子どもの読み書き・算数の能力向上のための知見の共有を目的に、インドのプラサム教育財団、米国のアブドゥル・ラティーフ・ジャミール貧困アクションラボの２研究機関と業務協力協定を締結した。
この協定をもとに３者は、途上国の現場レベルにおける連携を進め、子どもの読み書き・算数能力の向上のためのアプローチの開発に取り組んでいく。

バングラのインフラ整備に総額2003億円の円借款供与

国際協力機構(JICA)は６月14日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、６事業に総額2003億7100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回調印した事業は港湾開発、橋梁建設、都市交通整備、発電プラントなどインフラ整備が主対象。事業と借款金額は以下の通り。
①マタバリ港開発事業(26億5500万円)②ジャムナ鉄道専用橋建設事業(第一期)(372億1700万円)③ダッカ都市交通整備事業(５号線)(73億5800万円)④ダッカ都市交通整備事業(Ⅲ)(792億7100万円)⑤マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(Ⅳ)(673億1100万円)⑥保健サービス強化事業(65億5900万円)の６件。

第20回日中韓３カ国環境大臣会合 中国・蘇州で6/23・24

日本・中国・韓国の３カ国環境大臣会合(TEMM20)が６月23、24の両日、中国・蘇州で開催される。日本から中川環境大臣が出席する予定。
会合では過去20年にわたる３カ国の環境協力について振り返り、日中韓サミットも踏まえ将来に向けた展望を議論する。また、日中、日韓での会談が予定されている。
このほか、持続可能な開発目標(SDGs)およびグリーンファイナンスセミナー等の関連する５つのサイドイベントが実施される予定。

印・太平洋地域のインフラ支援5.5兆円 新興国から留学生2000人

安倍晋三首相はこのほど、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後３年間で500億ドル(約５兆5000億円)規模の資金を提供する新たな枠組みを国際協力銀行(JBIC)に設ける方針を明らかにした。
新興国の若手行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。2023年までに年間2000人規模を目指す。
資金支援は、安倍政権が重要戦略の一つに掲げるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の始動後、相対的に存在感が低下しつつある、新興国における日本の地位向上を急ぐ。

第33回日・ASEANフォーラム6/13都内で開催

第33回日・ASEAN(東南アジア諸国連合)フォーラムが６月13日、東京都内・三田共用会議所で開催される。
このフォーラムは日本とASEANの関係について、年１回次官級で意見交換を行う枠組みで、日本から森健良外務審議官、ASEAN各国から外務次官等の政府高官が出席する。
ASEANは昨年設立50周年を迎え、今年は日・ASEAN友好協力45周年にあたることから、今回のフォーラムでは従来の良好な関係を踏まえつつ、日本とASEANのさらなる協力の強化および地域・国際場裏における連携について、意見交換を行う予定。

ミャンマーの若手行政官の人材育成に無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで６月１日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣都の間で、総額６億2000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。
ミャンマーでは行政能力の向上のための行政官の人材育成が喫緊の課題となっている。今回の協力はその一環として、ミャンマーの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により、最大48名の若手行政官等が日本の大学に留学することになる。

カンボジア変電所・送配電網整備に92億円の円借款

国際協力機構(JICA)は５月28日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業(フェーズ２)(第二期)」を対象として、92億1600万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業はプノンペンの変電所の新・増設、送電線・配電線の拡充により、首都圏の電力供給の安定化を図るもの。今回の貸付資金は変電所建設や送配電網の敷設に必要な土木工事、資機材の調達、コンサルティング・サービス等に充てられる。事業実施機関はカンボジア電力公社、事業の完成予定時期は2021年６月。
なお同事業の第一期で38億1600万円の円借款を供与済み。