パナソニック 西ジャワ州の小学校に電源コンテナ

パナソニックはインドネシア西ジャワ州バンドン県バンジャルサリ村のマラバル公立第四小学校に、山間部地域の教育環境改善を目的に、パナソニックが開発した太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を設置。７月30日にプロジェクトのパートナーであるインドネシアのNGO団体のFEDUs(フェデゥス)と共同で、引き渡し式を開催した。引き渡し式には来賓としてバンドン県関係者、在インドネシア日本国大使館の田子内参事官ほか、京氏や生徒約350人が出席した。
標高1500㍍のバンジャルサリ村のマラバル公立第四小学校は、半径１～２㌔㍍ほどの茶畑の中にあり、この32年間無電化状態が続いていた。
パワーサプライコンテナは、パナソニック製の太陽光パネルや蓄電池を活用した独立電源パッケージ。授業のある時間帯は、このパワーサプライコンテナから教室の電気設備に電力を供給し、照明器具の店頭やパソコン、テレビを活用した視聴覚教材の提供などで教育環境を改善する。
ビジネスワイヤが報じた。

比マニラの鉄道整備に2420億円の円借款供与

マレーシアを訪問中の城内実実外務副大臣は８月５日、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相と会談し、同国の首都マニラで計画している鉄道整備事業に約2420億円の円借款を供与する方針を正式に伝えた。安倍信三首相が５月に打ち出した「アジアでの質の高いインフラ投資」の一環で、大規模な政府開発援助(ODA)で成長を後押しする。
対象になるのはフィリピン政府が進める「南北通勤鉄道計画」のうち、マロロス(ブラカン州)からマニラに延びる約40㌔㍍区間の整備。首都圏の交通網を強化し、深刻な交通渋滞を緩和するのが狙い。総事業費3000億円の80％にあたる金額を国際協力機構(JICA)を通じて貸し付け、残りはフィリピン政府が拠出するという。日本経済新聞が報じた。

谷村新司さんに乞われen塾「地球劇場フェス」に出演

インドネシア人学生による日本語ミュージカル劇団「en塾(エンジュク)」が８月８日、横浜市中区の横浜・赤レンガパークで開かれる「地球劇場フェス2015～100年後の君に聞かせたい歌～」に出演することが決まった。歌手の谷村新司さんが司会を務めるBS日テレの音楽番組「地球劇場」の初のライブイベント。en塾は代表曲「桜よ～大好きな日本へ～」を合唱。歌を通じ、日イ両国の交流を深める。
en塾が地球劇場フェスに出演が決まったきっかけは、2014年４月に東京で開かれた国際交流基金アジアセンターの発足記念式典。招待客の一人、谷村新司さんが、式典でen塾劇団員たちが披露した「桜よ～大好きな日本へ～」に感銘を受け、「地球劇場」初となるライブイベントへの出演をアジアセンターに依頼し、出演が実現した。
en塾からは甲斐切清子代表や劇団員のターシャ・アニサさん、ムハンマド・ファジャール・サプトロさんら計５人が出演し、「桜よ～大好きな日本へ～」を披露する。この番組には谷村さん、加山雄三、ゴダイゴ、平原綾香さんらも出演する予定。じゃかるた新聞が報じた。

JR東日本がミャンマーに中古車両19両を無償譲渡

東日本旅客鉄道(JR東日本)は７月17日、東北と新潟地区で利用されていた19車両をミャンマー鉄道公社に無償譲渡すると発表した。陸羽東線、石巻線、磐越西線、只見線などで使われていた、運用開始から40年近くが経過したディーゼル車両が対象。７月下旬に合計19車両を譲渡する。技術者も派遣し、車両整備など現地で必要な保守技術を伝える。

大村知事 モディ首相と会談「アイチ・デスク」設置

インド訪問中の愛知県の大村秀章知事は７月14日、首都ニューデリーでモディ首相と会談、インド商工省内に愛知県の企業進出を支援する担当者「アイチ・デスク」の設置を求めた。これに対し、モディ首相は大いに歓迎すると、支援を強める姿勢を示した。愛知県によると、インド国内に拠点がある愛知県の企業は約70社に上っている。

グンゼが人工皮膚を台湾に寄贈   火災事故負傷者へ

グンゼは７月13日、台湾・新北市の遊園地でイベント中に約500人がやけどを負った火災を受け、負傷者の治療のため2300万円相当の人工皮膚を日本赤十字社に寄贈したと発表した。やけど負った広さにもよるが、10～30人の処置に使われる分量という。12日に台湾に到着し、病院での手術に使われ始めた。
火災は６月27日夜に発生。すでに日本赤十字が約１億円相当の人工皮膚を台湾に寄贈しているが、足りない状況という。グンゼの人工皮膚は、重度のやけどや外傷の治療に使われており、損傷した部分に縫い付けると毛細血管が入り込み、２～３週間で新しい皮膚に置き換わる。

日本赤十字 台湾へ１億円相当の人工皮膚を寄付

台湾北部の娯楽施設のイベント中に起きたカラーパウダーの”粉じん爆発”事故を巡り、日本赤十字は７月６日、約１億円相当の日本製人工皮膚を台湾に寄付した。
台湾当局によると、この事故でこれまでに３人が死亡。６日現在、432人が入院中で235人が重体となっているという。寄付は台湾からの要請で行われたもので、記者会見した台湾大学病院の何弘能副院長は「日本の優しい心を感じた。医学界を代表して感謝する」と語った。

ミャンマー「ダウェー経済特区」日本が覚書に署名

日本、ミャンマー、タイの３カ国は７月４日、東京都内の迎賓館でミャンマー南部で計画する東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」の開発協力に関する覚書に署名した。
日本政府がミャンマー・タイ両政府による特別目的事業体(SPV)に出資し、専門家の派遣など経済特区の計画づくりを主導。日本企業のビジネス機会を増やす。

メコン川流域５カ国に7500億円支援  首相表明

日本とメコン川流域５カ国による「日メコン首脳会議」が７月４日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。会議にはフン・セン首相(カンボジア)、トンシン首相(ラオス)、テインセイン大統領(ミャンマー)、プラユット暫定首相(タイ)、グエン・タン・ズン首相(ベトナム)が出席した。
会議の結果、環境に配慮し、インフラ整備を進めるなど「質の高い成長」の実現を掲げた共同文書「新東京戦略2015」を採択。安倍晋三首相は、今後３年間で7500億円規模の支援を行う意向を表明した。
安倍首相は会議冒頭で、「陸上、海上輸送の要衝にあたるメコン地域の平和と安定は日本にとって極めて重要で、将来の豊かな成長のパートナーだ」と述べ、この地域への支援を積極的に進める考えを示した。

経産省 ミャンマーの天然ゴムの認証機関創設を支援

日本の経済産業省はミャンマーの天然ゴムの認証機関の創設を後押しする。ミャンマーはゴムの生産量が増加傾向にあり、有望な輸出産品の一つと期待される。しかし、認証制度がないため、中国などに安値で買い取られている。
経産省は現地のゴム生産者協会に日本人の専門家を派遣して、国際基準に沿ったゴムの等級が計れる仕組みの構築を支持し、同国の輸出産業の発展に貢献する。認証機関は2015年度中に設立される見通し。日刊工業新聞が報じた。