日本・マレーシア首脳 安保協力を確認

安倍晋三首相は５月25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務めるマレーシアのナジブ首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力を推進することを確認した。
ナジブ氏は集団的自衛権行使を含む安保法制整備に向けた日本の取り組みを歓迎。中国の南シナ海進出に関し、国際法に沿った形で問題解決を求めた。両首脳はこれらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。また、経済、医療保健、人的交流など幅広い分野での関係強化で合意した。

JKT48らも参加 5/31「ジャカルタ『絆』駅伝」

日本とインドネシアの友好を目的としたASEAN(東南アジア諸国連合)地域初の本格的市民駅伝「第２回ジャカルタ『絆』駅伝」が５月31日、ジャカルタで開催される。この駅伝は、昨年は日系企業や団体で働く190チーム760人がタスキをつないだ。今年は規模を拡大して約310チームが参加する。
日本からAKB48メンバーで、海外で生活していた経験を持つ帰国子女の野澤玲奈さんと平田梨奈さんが参加するほか、インドネシアのJKT48メンバー６人の出場を予定している。
２つの部門に分かれ、一般の部は１区間約４㌔×４区間(約16㌔)、今回から新設される親睦の部は１区間２㌔×４区間(約８㌔)。コースはスナヤン、ゲロラ・ブン・カルロスタジアム入口スタート&ゴール、スディルマン通り・スマンギ立体交差点折り返し。毎日新聞社・コンパスが主催、ジャカルタ特別州などが後援する。

「海洋秩序の維持」宣言 各国と連携確認 島サミット
日本と太平洋の島しょ国でつくる「太平洋・島サミット」は５月23日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、２日間の日程を終えて閉幕した。
首脳宣言には中国の海洋進出を念頭に「海洋秩序の維持」の重要性などが盛り込まれた。近年、同地域の国々に援助を通じて関係強化強めつつある中国をけん制する狙いがある。日本の援助は今後３年間で防災対策などのため550億円以上をかけることとし、4000人以上の人材育成や人的交流の実施も盛り込まれた。同サミットは14の島しょ国と日本、オーストラリア、ニュージーランドの計17カ国で構成。

島しょ国に３年で550億円 安倍首相が支援表明

安倍晋三首相は５月23日、福島県いわき市で開催されている「第７回太平洋・島サミット」で基調講演した。一方的な海洋進出で周辺国と摩擦を引き起こしている中国を念頭に「力による威嚇や力の行使とは無縁の関係」を太平洋に構築するよう訴えた。また、太平洋島しょ国に対し、今後３年間で550億円以上の財政支援を行う考えを表明した。
首相は今後も、国際協調主義に基づきながら、世界に平和をもたらす積極的な働き手として、国際貢献に尽力する考えを示した。そのうえで、民主主義や法の支配など普遍的な価値を共有する「太平洋市民社会」を確立していくよう呼びかけた。

福島で「第７回太平洋・島サミット」開幕

日本と太平洋の島しょ国などが参加する「第７回太平洋・島サミット」が５月22日、福島県いわき市で開幕した。国際法の原則に基づく海洋秩序の維持や、サモアでの太平洋気候変動センター整備などを盛り込んだ共同文書「福島県いわき宣言」を23日に採択する。
島サミットは３年に１回、日本で開催される。参加国は日本、オーストラリア、ニュージーランドと14の島しょ国。昨年民政に復帰したフィジーは９年ぶりの参加になった。
共同文書は、地域の平和と安定、繁栄に寄与する日本の決意、日本が国連に提案する「世界津波の日」(11月５日)の制定に向けた協力、戦没者遺骨の迅速な収容のための協力、国連安全保障理事会改革での協力–などが柱になる見通し。

マレーシアのナジブ首相  5/24～26 訪日

マレーシアのナジブ首相が５月24～26日、日本を訪れる。天皇皇后両陛下との面会に加え、25日に安倍首相と会談する予定。2015年はマレーシアが東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国となっており、年末に予定されているASEAN経済共同体(AEC)発足の進展にに加え、両国の加盟する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉、日本が新幹線導入を狙うマレーシア・シンガポール間の高速鉄道計画などについて意見を交わすとみられる。日刊工業新聞が報じた。

マレーシア・クダ州首相ら技術交流で三重県訪問

マレーシア・クダ州のムクリズ・マハティール首相ら同州の訪問団約45人が５月18～19日、三重県を訪問した。一行は三重県内のリサイクルセンターや県農業研究所、自動車部品メーカーなどを視察した。県庁で一行を迎えた鈴木英敬知事は「三重県には環境や農業で日本でも有数の技術を持った企業がある。交流の中で貢献していきたい」と歓迎した。マハティール氏は「農業や環境技術、自動車産業、観光産業での交流や協力の可能性を探りたい」と話した。時事通信が報じた。

福岡市 ODAミャンマー水道事業を官民連携で受注

福岡市はこのほど、国際協力機構(JICA)が発注した、ミャンマーにおける上水道ODA案件について、「福岡市国際ビジネス展開プラットフォーム」の枠組みを活用し、官民連携により受注したと発表した。これは福岡市がODA事業に業務参画する初の案件だ。これにより、福岡市はじめ下記のJV企業メンバーは2015年５月～16年３月にかけて実施される「ヤンゴン都市圏浄水整備事業(フェーズ２)準備調査」に参画する。
福岡市は、ヤンゴン市との強固な信頼関係と世界トップレベルの水道技術を基に、プラットフォームの会員企業である日本工営およびTECインターナショナルとODA案件の獲得に向け活動。この結果、準備調査をTECインターナショナル、日本工営、エヌジェイエス・コンサルタンツの共同企業体(JV)がJICAより受注。福岡市は日本工営が担う調査項目のうち「運営維持管理」分野を担当する。

経産省 インドIT人材受け入れ 日本企業とマッチング

経済産業省は2016年春をめどに、インドのIT人材と日本企業のマッチング支援など、IT分野での両国の交流を促す取り組みを始める。今秋をめどに具体的内容を検討する作業部会を両国共同で設置。人材マッチングのあり方などを議論する。人手不足を受け、同省では20年末までに国内の外国人IT人材を現在の２倍となる６万人とする目標を掲げている。インドを皮切りに、ベトナムなどからもIT人材を受け入れ、支援も検討する。日刊工業新聞が報じた。

情報機構 比でホワイトスペース利用の通信技術提供

情報通信研究機構は、フィリピン政府に未利用周波数帯を利用した、インターネット接続技術を提供する。同政府が公共施設などに無料の公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」を構築する計画に協力する。
インターネットのアクセスポイントに情報機構の技術を導入する。情報機構はフィリピン政府の情報通信技術局との間で今年３月、技術提供の覚書を結んだ。提供するのはテレビの地上デジタル放送(地デジ)で未利用の周波数帯「ホワイトスペース」を活用してデータを送受信する技術で、場所ごとに最適な周波数帯を自動的に選べる。
情報機構はこれまで国内外で、ホワイトスペースを使う通信の実証実験を進めてきた。今回、開発した日本に先駆けてフィリピンで本格的な導入が始まることになる。日経産業新聞が報じた。