日中韓共同宣言に朝鮮半島の”非核化”を明記

日中韓３カ国は５月９日、安倍晋三首相、李克強首相、文在寅大統領による首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化に向けた連携で一致。共同宣言に非核化を明記した。
北朝鮮による日本人拉致問題については「対話を通じて可能な限り早期に解決されることを希望する」とした。経済分野では、アジアのインフラ整備をめぐる協力や日中韓の自由貿易機協定(FTA)交渉の加速などを盛り込んだ。
このほか、３首脳は４月末の南北首脳会談の「板門店宣言」を「評価し、歓迎する」とした文書も発表した。

韓国の文大統領が来日 日中韓首脳会談に出席

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が５月９日午前９時過ぎ、専用機で羽田空港に到着した。韓国大統領の訪日は約６年半ぶり。
安倍晋三首相、李克強首相との３カ国首脳会議では非核化に向けた朝鮮半島情勢のほか、日中韓自由貿易協定(FTA)など経済協力についても話し合われる見込み。

李首相が初来日 日中関係改善・発展へ協議

中国の李克強首相が５月８日、公賓として2013年３月の首相就任以来初めて日本を訪れた。中国首相の来日は、2011年５月の温家宝氏以来７年ぶり。
羽田空港で河野太郎外相や中国の王毅外相、程永華駐日大使らが出迎えた。李首相は９日、予定されている日中韓首脳会談や、安倍晋三首相との会談に臨む。
今年は日中平和友好条約締結40周年で、両国の関係改善・発展の機会になることが期待される。

日・シンガポールの二国間通貨スワップ延長で合意

日本の財務省とシンガポール通貨監督庁は５月４日、二国間通貨スワップ協定を延長すると発表した。現行の第３次協定が５月21日、失効するのに伴うもの。シンガポールの交換上限額は30億米ドル相当、日本の交換上限額は10億米ドル。
現在交渉中の改正で、両当局はシンガポール側の交換通貨に米ドルに加えて日本円も加えることを検討している。なお、この取極の交換上限額に変更はない。

日・インドネシアの二国間通貨スワップ改正で基本合意

日本の財務省とインドネシア中央銀行は、締結中の第３次二国間通貨スワップ取極(BSA)を改正することで基本合意した。この取極の交換上限額は227.6億米ドル相当。
今回の改正により、インドネシアは自国通貨のインドネシア・ルピアを米ドルに加えて日本円とも交換することが可能になる。

日中首脳が初の電話協議 朝鮮半島の非核化へ連携・協力

安倍晋三首相は５月４日、中国の習近平国家主席と電話で約40分間にわたり協議した。この中で、先に行われた南北首脳会談の板門店宣言で完全な非核化が盛り込まれたことを評価し、非核化に向けて日中間で連携、協力することで一致したという。
日本の首相と中国の国家主席の電話協議は初めて。今回の電話協議は、初の米朝首脳会談を控え、日本側の要請で行われた。

第７回日中韓サミット開催 5/9・東京で

第７回日中韓サミットが５月９日、東京で開催される。同会議は安倍晋三首相が主催し、中国から李克強首相、韓国から文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席する予定。
今回のサミットは３カ国でリレー開催するオリンピック・パラリンピック(2018年冬:平昌、2020年夏:東京、2022年冬:北京)を契機とした文化・人的交流の強化や環境、防災等の個別分野における協力に加え、自由貿易の推進や北朝鮮問題を含む地域・国際問題について議論を行う予定。

中国の李克強首相が公賓として訪日 5/8～11日

中国の李克強首相が５月８～11日まで、日中韓サミットに合わせ公賓として訪日する。滞在中、安倍首相と日中首脳会談を行うほか、天皇陛下と会見する。
日中平和友好条約締結40周年を機に、日中の親善関係が一段と深まることが期待される。

日印両政府がエネルギー分野で協力強化

日本とインド両政府は５月１日、インドの首都ニューデリーで「第９回日印エネルギー対話」の会合を開いた。世耕弘成経済産業相とシン閣外相が共同で議長を務め、両国間のエネルギー協力をさらに強化することで合意した。
両国間で、クリーンで経済的なエネルギーの普及拡大を目指す「日印エネルギー転換協力プラン」を立ち上げた。そして、電力・再生可能エネルギー、省エネルギー、石炭火力発電所、石油・天然ガス、水素の５分野を柱とする新プランを構築した。

4/28からシンガポールで16カ国がRCEP交渉会合

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第22回交渉会合が、シンガポールで４月28日から５月８日まで開催される。この会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の分野で交渉が行われる予定。
RCEPは、ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの６カ国が交渉に参加する広域経済連携。